昨日一斉に新聞に出ました内容で、その御趣旨等につきましては、私どもも厳粛に受けとめているわけでございます。ただ、あの記事の中に、あの調査は昨年の九月ごろにやられたようでございますが、その後私ども御承知のとおり一月十日に国鉄の経営改革に関する基本方針というのを出しておりますが、その中で三兆円の土地を売るということを出してございます。この中には今御指摘になりましたような土地も含まれているというふうに私は思っております。この辺について、細かい点についてはまだ詰めがついておりませんが、例えば例示として挙がりました梅田の北の貨物駅用地につきましては、三兆円の中に含まれているわけでございまして、私どもも懸命に不用地の洗い出しをしているところでご
実は、土地の洗い出しにつきましては、昨年の初めから鋭意全管理局、全工事局等を動員いたしましていたしております。それで九月ごろにはほとんど大体の数を掌握いたしたのでございますが、総務庁の調査はその時点でございますが、その後、我々は区分けをして三兆円というものを出したということでございます。しかし、今先生の御指摘がございましたように、国鉄といたしましても、この件についてはより一層努力を重ねなければならぬということでございますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えるわけでございます。
現時点でお出ししたことはございません。
もうすぐのことでございますが、大体そういうスケジュールでございます。
今手元にはっきりした資料を持っておりませんが、はっきりしておりますことは、あの橋に対して国鉄の負担している金があるわけでございますが、この資本費を持ったのではとても成り立たないし、赤字が多くて困るということでございます。何回も折あるごとに政府あるいは本四公団の総裁等に申し入れをしておりますのは、あの資本費についてはどうぞ免除していただきたいということを今申しておるわけです。運営費そのものについては大体やっていけるというような感じでおるわけでございます。
現在私どもがそういうお願いをしておりますが、それに対してはっきりした御回答を政府からちょうだいしているということではございません。 聞くところによりますと、監理委員会の方ではいろいろその問題についても御議論になっているというふうに聞いておりますが、発表になっておりませんので何とも申し上げかねるというのが現状でございます。
今御指摘がございましたが、国鉄も土地等を利用してもう少し稼ぐべきであるという御議論でございました。御承知のとおり、私鉄等ではそういう方向をとっておりまして、殊に関連事業の収益と申しますか、売り上げと申しますか、そういうものが非常に大きいパーセンテージを占めておる、国鉄の場合には三％であるというようなことでございます。 そこで、これを何とか活性化するということが必要だということになりますが、先生もよく御承知のとおり、もう昭和三十年代から民衆駅というような形でいろいろこういう事業が進められたわけでございますが、当時、民業圧迫というような面でいろいろな制約がございまして、かなりきつい制約がございましたが、それがだんだん運輸省等の御協力
総務庁からけさ発表されましたことにつきましては、けさの役員会でも実は問題になったわけでございますが、今ちょっと担当の常務がおりませんので一々の細かい点については申し上げかねますが、例えばあの中に例示とされております梅田の北の用地でございますが、これについては、実は基本方策の中に三兆円を売るという項目がございますが、あの中に含まれております。 そういうことで、その辺につきましては、実は私の方の窓口が監察局でございますが、監察局から事情を聞きますと、総務庁に対してはかなり詳しくお話を申し上げてあるというようなことでございます。まだけさ発表になったばかりでございますので、一々細かいことは別といたしまして、これらの点については恐らく国会
入札予定価格というものは非常に極秘扱いの文書でございますし、御承知のとおり、見た者は全部判を押してあるというようなものでございます。したがいまして、それが詳細に漏れるということは非常におかしいというか、疑わざるを得ないというようなこともございますので、今先生の御指摘がありましたように、十分調査をいたしてみたいと思っております。
今大臣から御答弁がございましたが、私どもも、御承知のとおり、一月十日に「経営改革のための基本方策」というものを出しております。これは御承知のとおり、国会初め監理委員会、運輸省等からも実務者である国鉄が意見を言うべきであるといる御示唆がございました。これは外とのすり合わせと言われるようなことは一切してございません。国鉄だけで、国鉄の 役員会を中心にいたしまして、局長あるいは管理局長等の意見は加えましたけれども、国鉄だけで出したものでございます。したがいまして、そのときに出しました総裁談話の中に、この基本方策については各方面からの御批判あるいは御指摘のようなものはあると思います、これに対しては謙虚に耳を傾けてさらにいいものにしていくと
今目黒先生が御指摘のように、昨年の十月十日というより十一日の夜明けでございますが、動労の幹部と私のやりとりがございました。その内容は今先生が御指摘のとおりでございまして、派遣等について、必ず帰ってくる場合の職場を確保する。そのときに組織がどうなるかというのは私でもまだ見当はつきませんが、その場合でも移行の措置の中に必ずそれを入れるというお約束をしてございますし、国会でもそういう答弁をしているわけでございます。 今、先生御指摘のように、派遣された職員、動労の職員が非常に多いわけでございますが、そういう人たちも外において非常に評価を得ているということは大変うれしく思っているわけでございまして、こういう人たちに不安を与えるとか、帰って
いろいろ今先生の御指摘のように御要望がございます、資料要求もございます。これらは全部逐一運輸省がよく御存じでございますので、委員会等の対応といたしましては運輸省との関係になるかと私は思っております。
ただいま須田常務から御説明いたしたとおりでございます。 それで、東京付近、大阪付近におきましては、今申しましたようなこともかなり限界に近いところまで努力をいたしておるわけでございますが、中にはそれでもまだ足りないというようなところもございますので、これらにつきましては金もかかりますが、ホームを延伸するとか、あるいはもっと大々的にやる場合には別線をつくって線増せざるを得ないというようなことも考えております。これら、もうできる限りのことを尽くして現在改良に努力しておるというのが現状でございます。
ただいま先生から御指摘がございましたが、「基本方策」におきまして私どもが分割に真っ向から反対したということではございません。あの文章の最後にございますが、私どもは六十五年まで一体としていきたい、後につきましてはスト権の問題、労働基本権の問題、あるいは分割も含めてそれまでに再検討したいということを申し上げたわけで、分割に反対したということではございません。 なお、あの案を御説明いたしましたときに「総裁談話」を発表してございますが、その中で、各方面からの御批判や御指摘に対しましては謙虚に拝聴し、監理委員会の審議に対し積極的に協力をするということ、並びに答申が出されまして政府案の作成、並びに政府案ができた場合にはこれに全力を挙げて従い
本年の二月の初めにそういうチームを設けてございます。
これは私が提唱してつくったものでございますが、今まで監理委員会の窓口あるいはいろいろな基本方策をまとめるチームといたしまして経営計画室というものを土体に考えておりました。しかし、今後分割民営化というようなことを進めてまいりますと、法律だけでも二百本ないし三百本に絡むだろうというような問題点もございまして、さらに担当の各部局においてそれぞれ作業をしてもらわなきゃならない点もあるというようなことを踏まえまして、私どもといたしましては今までの組織ではとても対応できないだろういうことで秋山チームというものを、秋山チームと申しますか、改革推進チームというものを設けまして全社を挙げてこれに対応していくという考え方でこれを設置したものでございます
まず第二点でございますが、正規と出しますか、規定上の組織ではございません。プロジェクトチームでございますから、必要に応じて設けたというふうに御理解を願っておきたいと思います。 それから分割の問題点につきまして、分割するとなるといろいろ問題点があるということで、いろいろとその問題点を挙げているということはございます。ただ、これは我々の勉強の一つの資料でございまして、決してこれを外に向けてＰＲするというようなことをしているわけでございませんので、非常にデリケートな資料につきましてはむしろ我々から引き上げておる、会議が済むと引き上げるというような細かい神経まで使っておるわけでございます。
先生御指摘がございましたように、昭和五十一年の六月に第一回の口頭弁論が開かれておりまして、その後国労、動労等は、公労法十七条の違憲論というようなものを中心とした法律論あるいはストの目的の正当性に関する主張というようなものを展開をいたしておりましたが、これらについて一々私どもとしては反駁をいたしておるわけでございまして、これらの反駁が終わりまして、昭和五十八年の五月の十八日、第二十八回の弁論から証人調べに入っております。これらにつきまして、現在は原告であります国鉄側申請の証人六名に対する証拠調べの中で、今二人目が進行をしているというような状況でございます。 この中間におきまして、私どももいろいろ、先生からの御指摘もございましたよう
今までの開廷数は三十五回でございます。それで証拠調べに入りましたのが第二十八回からでございます。
先ほどお答えいたしましたように、現在私どもといたしましては裁判所にもいろいろお願いをしているというようなことで、この結審を急ぐようにという努力を重ねておるわけでございますが、事は裁判所のいろいろ御都合もございますのでなかなか思うに任せないという点もございます。 それから和解というような問題につきましては、現在のところ何らの動きはございません。
