仁比聡平

例外が認められないときは刑事訴訟法上違法であるという答弁ですけれども、もうちょっとちゃんと聞きたいのは、新聞報道などでも言われている原則禁止、十分な根拠がある場合は例外として行うという、この一文で、今も刑事局長お答えになりましたけれども、法文はそうではないんですね。 　四百五十条という即時抗告の対象を定めている規定、これ、刑事訴訟法では、即時抗告、つまり不服申立てを行うことができるのできる対象の決定や判決については、これ明文で創設しているわけです。だから、四百五十条に再審開始決定がこれまで含まれていた、現行法では含まれている、だから再審開始決定に対する抗告が行われるという、いわゆる創設規定ということでしょう。 　ですから、この四

例外という表現をメディアもしているんですけれども、その言葉は法理としては不正確ではないかなと思っているんですよ。つまり、四百五十条の二という新しく創設される規定が政府案にはあると。そこに、再審開始決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができるという条文になっているわけですね。これは、この四百五十条の二の一項によって、この十分な根拠がある場合に限って再審開始決定に対する抗告権が成立する、あるいは発生する、そうでない場合は存在しないと。そういう条文の言わば構造ではありませんか。

今のように、刑事局長は、原則禁止、例外行使という、そういう論理で説明をするんですけれども、法文はそうではない。例外行使の要件がというふうな認識に立つから、行為規範だという議論になるんでしょうけど、それは、法文からも、そういう説明にこだわられるべきではないんじゃないかなと思うんですよ。 　ちょっと、大臣に、原則禁止でいいんですけど、この原則禁止の趣旨についてお尋ねしたいと思うんですね。 　つまり、これまでは、元々の現行法の条文だったら、再審開始決定について抗告ができる、即時抗告ができると書いてあるわけですよ。これに基づいて検察は抗告をしてきたんですね。その即時抗告できるという規定から、再審開始決定を除く、除外する、削除したという、

そういう場合は即時抗告の権限がある。つまり、十分な根拠があるというふうな場合に即時抗告権が成立するんだという解釈を大臣がしていただいていると思うんですけど、私、原則、例外ではないでしょうと今日お尋ねをしているんですけれども、その原則、例外ではないんですが、再審開始決定に対して即時抗告を原則禁止するとした趣旨については、そもそもの法案の提案理由に関わるんだと思うんですね。 　大臣御自身が今日説明をされていますけれども、つまり、再審無罪事件に長期間を要する、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となっている、その原因について、証拠隠しや捏造の問題、不当な検察官抗告による長期化の問題、現在の再審手続について、その手続保障が十分でない、その

であれば、この再審開始決定を削除した、政府案に言う四百五十条の意味というのはどういう意味になるのかと。これは、再審請求審という裁判上の手続の性格をどういうふうに見るのかということに関わると思うんです。 　そこで、大臣ないし局長にお尋ねしたいと思うんですけれども、再審請求審というのは、最高裁の白鳥決定にもよって、再審請求者が新たな新規性のある証拠を提出して再審開始を求める、これを契機にして始まるわけですが、元々の証拠、旧証拠というふうに実務家は言うわけですけど、新旧証拠を総合して判断をして無罪判決を行うべきだという、そういう合理的な疑いが生じたときには開始決定をするという、こういう仕組みになっているわけですよね。 　ですから、再審

今の説明なら、これまでと変わらないじゃないですかということになる。それは、与党の審査の中で、こうした政府原案が修正された意味、趣旨、言わば立法趣旨に反する説明をされているということになる。 　この問題は衆議院で徹底して議論されているところですから、ちょっと時間も今日ないから、これでまたの機会に譲りますけれども、再審開始決定に対する抗告権はないんだと。であれば、政府案のこの四百五十条の二の理解というのは、十分な根拠がある場合に限って成立するんだということなんですから、だから、行為規範なんかじゃない、抗告の成立要件という意味で、冒頭、刑訴法上違法となるという話がありましたけれども、裁判規範、法的規範でなければ政府案は成り立たないはずな

日本共産党の仁比聡平でございます。 　幾人もの委員の皆さんがこれまでの内閣防災とさして変わらないのではないかという懸念を示しているというのを、これ吹き飛ばす大臣の御答弁が要るんだと思うんですよ。 　そこで、まず、防災庁が司令塔だということが行政組織の位置付けとして一体どういう意味なのかということと、それから、その要が勧告権ということだと思いますが、これまでの内閣府防災ないし防災担当大臣の役割と、この防災庁の下での防災大臣あるいは内閣総理大臣、ここの役割というのはどう違うのか、そこをちょっとはっきり御答弁いただけますか。

つまり、今後は、防災庁の勧告権というのは、例えば厚生労働省だったり、あるいは今耐震化とおっしゃった国土交通省だったり、そこが事業として持っていますよね。その採択の要件だったり、あるいは事業の規模、予算の規模だったり、国民の命、そして、災害が起これば、その被災者のとりわけ住まいとなりわいを再建していくと、一日も早く再建していくという災害対策を進めていくためには、この事業についてもこういうふうに前進させるべきではないかというような意味での勧告とか、あるいはそれについての尊重義務ということに変わるということですね。

必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。 　そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配

時間に限りがありますので今日全部は御質問ができませんが、次の資料に佐賀地区の津波避難タワーを私が訪ねている写真があります。イニシャルコストは国の交付金で、地元自治体の負担が大きくなく、一気に造ることができたということで、これは黒潮町始め高知県域全体そうなんですが、こうしたインフラのランニングコストというのはこれ大変なんですよね。 　次のページに、私の方で聞き取った、ランニングコストがどれぐらい掛かっていくかという表を出していますが、さびを防ぐ、そのために塗装するというので、これから十年ぐらいの間に二億四千万ぐらいは掛かるんじゃないかと。あるいは、夜間照明が設置をされています、避難道ですね。これ、本当に丁寧に整備がされているんですよ

こういうことこそ勧告権を行使すべきなんですよ。 　防災機能を維持していくというのはとても大事なことなんですから、国による支援の検討を急ぐべきだということを今日問題提起して、あとは次回に譲ります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　五月二十一日の参考人質疑で、金参考人から、在留期間が短い人ほど収入が低いという点についての御紹介がありました。在留期間が短い、したがって更新の頻度が高いということになるわけですが、そうすると、この経済的な負担というのは極めて重いということになって、在留資格、日本社会における生存というのは極めて不安定化するということになるわけですね。 　この理由について金参考人からは、在留外国人の就労の実態を見ると、日本全体と比べて相当に非正規率が高いと。ほかの委員からも御紹介ありましたけれども、介護や清掃、飲食店員など、最賃張り付きということで、シングルマザーの方々が多いんだけれども、百五十万円から年収二百

入管庁も金参考人の実態把握というのを否定はもちろんできないわけですね。 　そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、今日も既に御答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり失われたりすることにはならないようにしているんだというのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれど、例えば、シングルマザーで三人子供がいるとなって、在留期間が一年ということであれば、毎年三万円掛ける四人で十二万円という更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がぎりぎり、貯金はないというのが今の現実なのに、これ払えっこないと。この実態というのをどういうふうに把握した上で法案を提出され、そして過度な負担で在留資格

今の御答弁だと、金参考人が相談に日常的に乗っていらっしゃるような、収入の低い、しかもシングルマザーで子供たち育てるのに懸命に頑張っていると、こういう方々の手数料というのは減額、免除されるんですね。

今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。 　そういうふうな取組を是非やってもらいたいと思うし、それから、そうした基準を事前に明確にする必要があると思います。だって、更新期限が来るから申請するんでしょう。そのときに手数料が十二万円掛かるというふうになってしまったら、それはお金がないからできないということになってしまうじゃないですか。 　基準の中身の問題でも、難民認定始めとして入管庁が生殺与奪の権を握っていると。ここに今度の法改定で手数料という経済的な負担の面でもこの生殺与奪の権を握る、増やすという、こういう不安定さ、恐怖というのは、これは民主主義の社会で私はあってはならないと思うんですね。 　大臣から、今、個別の対応になるん

そこで、大臣にお尋ねしたいんですけど、現状のまま推移すると、現に適正な在留資格を得て、家族も一生懸命頑張って、お店に投資もする、それからお客さんたちも喜んでいただけるということで地域に根差して頑張っているお店がですよ、九割方潰されるということになるわけですよ。そんなことあってはならないという声が大きく上がっているわけですが、これ、九割以上が不許可になっちゃうんですか。それとも何とかするんですか、大臣。

今、納税状況などを見てというのは、つまり、税金を一生懸命納めていると、一〇〇％納めている、一生懸命納めているということだったらばそれは許可しますということですよね。

この議論の中で、在留資格、経営・管理というのは、いきなりという、取得される方もありますけれども、例えばコックさんなどのように、技能というような資格で日本に来られて、それを経て、独立して経営・管理でお店を開くという方なんかもあるわけですよね。 　それで、通算の在留期間がどれぐらいですかと、把握していますかと聞いたら、それは把握しておりませんというお答えでしたので、わざわざ調べていただいたのが二枚目の資料なんですよ。 　御覧のとおり、六年から十年在留をしているという方々が二五・五％、四分の一に上ります。さらに、十一年以上の長期にわたって、長い方は三十一年以上という方々がもうあるんですけど、在留している方が二九・八％、つまり三割に上る

それでね、大臣、この経営・管理の問題でも、個別にちゃんと事情を把握して対応するというふうにさっきもおっしゃったじゃないですか。 　この子供たちがこうやって日本で育っているという、このことというのは、その個別審査に当たって、在留資格を認めるんだという方向で判断されなきゃおかしいと思うんですけど、大臣、いかがですか。

このことをどういうふうに考えたらいいのかと。外務省においでいただいたんですけど、私は、政府が在留資格を出して、その外国籍住民がルールを守って真面目に生活基盤を築いているという中で、日本社会あるいは政府に対する信頼があると思うんですよね。国にはその信頼を保護し、守る責任があると。これは、せんだっての参考人質疑では、近藤参考人から信頼保護の原則というふうに言われました。 　この外国籍の住民に対してその信頼を根底から覆すような手のひら返し、これは国際的な信義や道理に反するのではないですか。