仁比聡平

これが加害への加担になりかねないという事態があるんですよね。家庭裁判所は真の子の利益とは何かということを本当にきちんと科学的に調査するということこそが大事だということ強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　平口大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、所信挨拶で、かつてない位置付けで出入国在留管理行政の強化を強調されたわけです。ところが、難民鎖国と批判をされてきた我が国の難民認定率は二〇二四年で二・二％と更に下がりまして、極めて低いという状況にあります。 　そこで、まず、同性愛者であることを理由に出身国で迫害され、我が国に難民認定が求められたという事案についてお尋ねしたいと思います。 　お配りしている一枚目の資料は、二年前の入管法改定審議の際に弁護士の渡邉彰悟参考人が配付された資料からですが、これ、ウガンダ国籍のレズビアンの当事者が、その次のページにあるように、レズビアンであること、

いや、驚くべき答弁なんですよね。インタビュー、重要だと言いながら、やらなかった、不認定にした。で、裁判でどう判決されたか。大阪地裁はこう言っています。 　原告がレズビアンであることを理由に、警察官らに逮捕、勾留され、棒で殴られるなどの暴行を受け、相当な傷害を負ったにもかかわらず、敗血症に至るなど重症化するまで、相当長期間にわたって、適切な医療を受けられないまま、身柄を拘束されていたことが認められることからすると、原告がウガンダに帰国すれば、同様に、原告がレズビアンであることを理由に警察官らに逮捕、勾留され、暴行を受けるおそれがあると言えるので、通常人が原告の立場に置かれた場合にも上記のような暴行を受ける恐怖を抱くような客観的事情が

もっと短く答弁はできるはずです。 　つまり、多く実施したときでも七割近く行っていないんですよ。実施したのが二割、三割程度というのがこのインタビューの現実なんですね。 　このインタビューの重要性について、二年前の法案審議の参考人でＵＮＨＣＲで三十年ほど経験を積まれた小尾尚子参考人は、このようにおっしゃいました。その人がどうして日本に逃れてこなくてはならなかったかということを事実の基に引き出すという、きちんとした難民認定の基準、そして難民認定の面接の仕方、信憑性をどのように捉えるか、その人のしぐさ、表現の仕方、そしてその人がおっしゃっている内容を評価していくか、分析していくか、経験とそれから非常に深い洞察力というものが必要になってく

いや、私は、在留特別許可を出してふさわしいんじゃないかと思います。 　齋藤大臣の方針について、親に消極要素がある場合というのは確かに書いてありますよね。けれど、個別しっかりと事情を総合的に判断したときには在特を与えることはあるという方針なんですよ。で、実際にそうやって与えられてきた家族もあるんですよ。 　ところが、一体何でこの子たちは強制送還なのかと。ちなみに、この家族の父親は空港でトルコ警察に引き渡されて尋問されることになりました。ほかに、空港でそのまま向こうの、つまりトルコのですね、警察に逮捕されたという方々もあって、やっぱり難民だったんじゃないのかという大問題なんですよね。ノン・ルフールマン原則に反するではないかという厳し

子供たちのこうした暮らしを積極要素として判断してきた、している、つまりこれからもしていくということなんでしょう。その答弁のとおりにならないとおかしいんですよ。 　大臣、様々な御意見があるというふうにおっしゃったんですが、私は、様々な意見があるんじゃなくて、現実にそういう子たちがいる、非正規滞在の方々の中にはいろんな人がいるということを前提にしなかったら、行政なんて成り立たないと思います。 　お手元の資料の七ページ目に、政府が不法滞在者というふうに呼ぶときに新聞報道などで七万数千人みたいな数字が出るので、一体これは何の数字だと聞いたら、不法残留者のこと、数字を、私、紹介いただきました。左下にありますね、七万四千八百六十三人、これが

保護すべき者を保護するということはやらずに、国費送還などで人道に反する強制送還一本やりというのは、非正規滞在者に対する差別と排外主義を助長することになると、そんなゼロプランやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、前回六月四日に行われた、生成ＡＩによるディープフェイクを含むインターネット上の偽情報やフェイクニュースへの対応に関する参考人質疑を踏まえ、三点意見を述べます。 　第一に、この問題に取り組んでこられた参考人の方々が、いずれも、インターネット上の偽情報等の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能、この十年、ファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっているが、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速く、状況は悪くなり続けていると述べられた深刻さを私たちは深く受け止めるべきです。 　さきの韓国大統領選挙でも、膨大な偽情報が拡散され、ファクトチェックや削除要請は全く追い

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。 　二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。 　政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしました。 　一方で、期待した効果は

日本共産党の仁比聡平でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、古田参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、冒頭、自民党の佐藤さんからも、昨日投開票の韓国の大統領選挙について工藤参考人宛てに御質問がありました。ディープフェイクも含めて膨大な偽情報が拡散をされて、残念ながら、ファクトチェックだとか、あるいは候補者陣営の削除要請だとか、こうした取組も全く追い付かなかったという報道があったところなんですけれども、古田さんの方で御存じの実情とか、あるいはそうした取組をやっている現場の苦労とか、こうした事態が、先ほど来お話のあるトランプ一期目のとき以降これだけ問題意識が語られながら、今日なおやっぱりこういう状

そこで、山本参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり深刻な事態だと思うんですよ。 　国民投票に限る話じゃなくて、そもそもこうした巨大なデジタル言論空間みたいなものが生まれ、その中でプラットフォーマーだったりそのフェイクをつくる人だったりというのが、先ほど来議論のあっているようなその収益システムなんかも含めてですね、という、そういう空間になっているという下で、二年半前なんですけれども、衆議院の憲法審査会に山本龍彦さんが参考人においでになって、このデジタルデータの利活用と個人情報保護という観点でこうおっしゃっているんですね。自分のパーソナルデータがどの範囲で共有されて誰に共有されているのかを明確に知っている方というのは少ないの

そこで、工藤参考人に、先ほど御意見の中でもＥＵの取組などが紹介をされたんですけれども、今のお話のようなプロファイリングで他人から自己決定されてしまってとかいうみたいなことにならないように、問題意識とそれから取組がＥＵでは行われてきていると思うんですよ、成功しているかどうかはこれからだとしても。日本でそうした議論が極めて貧しいのではないかなと。むしろ、デジタルデータの利活用だとかビッグデータをどう経済活動に使うかとかみたいな議論の方が強くなっているかなと僕は思うんですけれども、その辺りは、工藤さん、いかがでしょう。

終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案に入る前に、この委員会で私が度々質問をさせていただいてきています奥能登六市町の仮設住宅について、住み替え、引っ越しというのがいよいよ前に進み始めているようで、そのことについてちょっと確認をしたいと思うんですけれども。 　うれしいニュースというのは、ちょうど昨日の北陸中日新聞の朝刊なんですけれども、１Ｋの二人住まい、広い間取りに移動という記事が出ております。輪島市門前町の仮設住宅は十一団地で七百十五戸あるんだけれども、このうち２Ｋの十戸、３Ｋの三戸が空き室になっていると。そこで、高齢者や障害者がいる家庭を対象に順次引っ越しの手続を進めるということのようなんですね。 　元々、１Ｋで四畳半の

要は、仮設住宅であれ、あるいはこれから整備をされていく公営住宅であれ、人間らしく暮らせる住まいが本当に大事だということだと思います。仮設住宅を効果的に活用するのと併せて、そうした取組を是非引き続きお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　法案についてなんですが、先ほど舟山さんの方から、ＪＡＬの再生だということで、大企業の再生ということで始まったこの仕組みが二〇一三年だと思うんですけれども、企業から地域へという改組がされた以来の取組ということが今日ずっと議論になっているわけですよね。 　実績も含めてお尋ねしようかと思ったんですけども、既にもう議論があっているので、もう端的に大臣にお尋ねしたいと思うんで

今おっしゃっているような存在感が今まさに能登で試されているというふうに思うんですよ。ファンドも百億ということで、これまでの規模からしても大きいわけじゃないですか。ここでどんなふうに取り組んでいくのかという。 　私も、弁護士活動をしていた時代に、災害始めとした事情で企業を再生をしなきゃいけないということがどれだけ大変かということは実感もちょっとあるんですけど、いわゆる二重ローンと言われてみたり、それから再建する費用というのが新たに掛かってしまうと、元々ぎりぎりだったと、収支が、みたいな企業を再建していくというのは大変ですよね。 　民間のいわゆるメインバンクとかあるいは保証協会などが、履行遅滞ということになれば、もう直ちに返してもら

頑張ってください。 　そこで、中小企業庁になりわい再建支援の補助金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、二月に七尾の和倉温泉の観光協会や温泉旅館の組合の皆さんと懇談をさせていただいて、使い勝手が悪いという声がそのときかなり出たんですね。一括申請が必要で、実際の事業の進捗との関係でいうとなかなか使えないというなどの声があったんですけれども、いろんな対応をしてこられたと思いますが、どのようにそうした疑問に応えてきたか。そして、実績はどのようになっていますか。

もう一点、甚大な被害を受けて、和倉温泉の再建についてですね。 　若手の経営者の皆さんがイニシアチブを取って復興ビジョンの検討がされているというお話伺いました。その中で、旅館にお客さんを囲い込んでしまうのではなくて、地域というか、町の料理屋さんなどに周遊していただけるような町づくりを目指したい、そういう意味での面的な復興を目指したいというような声があると思うんですけど、これはどういうふうに支援をしていかれますか。

是非大きな後押しをお願いしたいと思うんですけれども。 　今のような御答弁を伺っていて、私、今昔の感を深くするといいますか、私が国会に押し上げていただいたのは二〇〇四年のことで、その直後に新潟、福井、山形の集中豪雨がありました。あるいは、中越地震も起こりましたし、一年に台風が十個上陸するという異常な事態になった中で、当時、営業というのは、融資以外の支援は全くなかったんですよね。それが、東日本でグループ補助金がつくられ、その後、熊本の地震などでグループの認定について緩やかに取り組むということになって、今この石川で取り組まれているものについては、グループは問わないし、それから熊本豪雨のときから始まった定額補助ですね、これがやっぱり期待を

ＲＥＶＩＣが取り組むというその債権免除なんかも含めて、そういう支援策が総合的に本当に被災地域の業者の再建、したがって雇用や地域経済の復興ということにつながっていくように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。 　ちょっと残る時間、関連して、今度の七月で五年目を迎えるんですけれども、令和二年球磨川豪雨と言われている大災害について一問お尋ねをしたいと思います。 　お配りをしている資料は、国土交通省がその検証の中で作られた、流量の推定について（実績水位の推定）という図なんですけれども、国交省おいでいただいているんですが、まずお尋ねしたいのは、この河口から二十八・八キロ地点に瀬戸石ダムという電源開発のダムがありまして、この図を、グラ