気象庁の業務を御説明申し上げます。 気象庁は、大小六隻の観測船によりまして、日本の気象に密接に影響いたします日本周辺の海域の海洋調査を定常的に行なっております。調査項目は水温、比重その他化学成分、それからプランクトン、放射性物質、海流の方向と速度、そういうようなものを観測いたしております。これらを観測することによりまして、海洋の循環を調べ、大気と海洋の相互作用を明らかにして、気象と海洋の予測に役立てるのが目的でございます。しかし、この中には海洋汚染に直接関係ございますものもありますし、また、観測結果の分析によりまして海水の運動の実態がつかめますと、汚染物質がどういうふうに流れるか、どういうふうに薄まっていくかということを推定する
気象庁の海洋業務は、先ほど申しましたように、気象に関係のある海況の観測の目的でプランクトンを観測いたしておりまして、現在汚染が進んでおりますのは小さい湾内などがおもだと思いますので、気象庁では十分に把握いたしておりません。
お答えいたします。 四十二年度の健康管理者の数の報告によりまして、従来電電公社におきまして結核が第一位であるといいましたが、四十二年度から従来の結核の第一位が下がりまして、精神疾患が第一位に上がってきたということは、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、この精神疾患の絶対数でございますが、これはほとんど横ばいでございまして、消化器疾患につきましてもほとんど横ばいでございます。結核が非常に多かったのが、先生もおっしゃいましたように、医療機関の整備あるいは一般の医療技術の進歩並びに公社の健康管理の強化、そういったものが効果をあらわして、結核がきわめて少なくなった、したがって順位といたしまして、精神疾患が上にまいりましたのは事実でご
お答えいたします。 二十八年からの保健行政が遅々として進んでいない、あるいは保健行政に対する関心が低いというようなお話でございましたが、確かに従来はこの保健に対しまして特に医療機関、こういったものは、患者が出ました場合にはそれをできるだけ早くなおしてやるというような、どちらかというと、受け身の態度に終始していたかとも思います。しかし、先ほども先生の御指摘にもありましたように、最近の公社の発展あるいはその間におけるところの職員の疾病構造の変化、こういったものに着目いたしまして、むしろ日常から職場におきますところの各従業員の健康の状態を十分観察いたしまして、早く異常を発見し、これを健康管理医に連絡し、異常であれば、直ちに病院のほうに
お答えいたします。 病院あるいは診療所等のこういった医療機関の整備につきましては、何といっても、本来の電信電話設備のほうに重点が指向されて、なかなか思うように整備ができないというのは、これはやむを得ないことかとも思いますが、それはそれといたしまして、先ほど御指摘になりましたような地方にございますところの診療所等の老朽設備につきましては、逐年これが整備をはかってまいったわけでございますが、何分にも全国に六十四カ所もございますので、なかなか一度に手が回らないといったようなのが実情だろうと思います。そこでこれからの電電公社の飛躍に備えまして、先生もおっしゃいましたように、これからの従業員に対するかまえも十分備えていかなければならぬとい
お答えいたします。 医師が非常に不足しておりますので、この医師の確保なんかの問題につきまして、任命権者である通信局長などが絶えず腐心しておるわけでございまして、ただ任命とかそういった面につきましては関東逓信病院並びに大阪逓信病院、この二つの院長、副院長あるいは各科の部長、これは総裁の任命になっておりますが、その他の病院、診療所、医務室長、こういったところの方々を、その他の病院では院長は当然総裁のあれになっておりますが、その他は各通信局長の任命になっております。それで一般の医師あるいは一般の検査技師とか職員、これはそれぞれの病院長が任命するということになっております。したがって、ほかの電報電話局の機関と同じように、公社の人事に対す
お答えいたします。 医師の不足につきましては、御指摘のとおりでございまして、ただ、一般的には公社機関に従事しておる医師の数は比率としては多いのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、何といっても確保が非常にむずかしい。そこで従来は大学との連携によりまして医師を回していただくようにお願いする、あるいはどうしてもやむを得ず一般公募によると、こういうような方法をかね合わせてまいったのでございますが、なかなか十分確保できません。そこでことしの五月、医療法の改正によりまして、たまたま公社の関東逓信病院と大阪逓信病院が厚生省の教育機関として指定をされました。これを機会に逓信病院に病棟医制度というものを導入いたしまして、新たに大学を出て、
お答えいたします。 そういう病院で独立採算——病院の収入だけで病院の全支出をまかなうというような、そういう考え方はやっておりません。ただ、人件費を除きましたところの物件費がなるべく収入と一〇〇％合致するようにというような指導はしておりますが、人件費から減価償却費からすべてのものを合算いたしまして病院収入だけでまかなう、そういうような考え方はいたしておりません。
そのとおりでございます。
ただいまの問題につきましてお答え申し上げます。 ただいまおっしゃられましたように、確かに、病院を持っておりますことによりまして、そこへ入ってまいります収入が全部で二十一億で、支出が全体で三十一億でございます。ただ、この三十一億の中には、いわゆる労働基準法できめられております健康管理、こういったものの費用も入っておりますから、いわゆる病院そのものにかかります経費は、その中から約九億が引かれました二十二億くらいになるわけでございます。それで、先生がいま御指摘になりましたように、分離独立させるということになりますと、これは病院の従業員も公社の職員でございますので、なかなかむずかしい問題も出てきますし、それから分離独立させますれば、一点
残存しております資料によりますと、その当時の死亡者数は五百七十七名、こういうふうになっております。官吏が百四名、雇用人が二百三十四名、学徒などが百二十九名、その他十名でございます。
これはその当時の死亡者というふうに聞いております。
お答えいたします。こういう方の遺族に対しまして、官吏の方の遺族につきましては、恩給法によりまして扶助料をお出ししております。それから学徒などは、昭和二十七年に制定されました戦傷病者戦没者遺族等援護法によりまして遺族年金が出ております。それから雇用人につきましては、逓信共済組合戦時災害特別給付規程というものによりまして、殉職年金または障害年金が支給されておりますが、この三者につきまして、若干その遺族の範囲が異なっております。官吏並びに学徒動員、そういった方々の遺家族につきましては、その者と生計を一にしておるということか、またはその者の収入によって生計を維持していた、こういった区別がございませんで、両方とも、どちらか満足すれば遺家族の範
お答えいたします。雇用人の場合は、先ほど申し上げました三百三十四名のうち、四十六名の方が殉職年金の裁定を受けまして、現在なお受給している方は二十八名でございます。その他は年金を支給いたしておりません。一時金で終っているわけであります。
金額はちょっとわかりかねます。
ただいまのことについてお答えいたします。二十六年度におきまして、全体の事業収入といたしましては四百八十三億収入がございます。そのうちで電信収入が七十九億、約八十億ございます。それから電話収入が約三百七十億でございます。そのうち市内電話の収入が約百二十三億、それから市外電話の収入が約百六十五億、その他専用料とかいろいろなものがございますが、大ざつぱに申しまして市外電話が約百六十五億、これだけでございます。それからただいまはつきりした数字は持つておりませんが、大体電信で四十億ほどの赤字を出しまして、それを電話の方でカーバしておるというのが、大ざつぱな見当でございます。
そうであります。
