今井絵理子

自由民主党の今井絵理子です。 　本年は普天間飛行場の移設に関する日米合意から三十年の節目に当たりまして、このような参考人の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思っております。 　この三十年の間、我が国を取り巻く安全保障環境、そして日米両国を取り巻く情勢というのは大きく変化をしております。しかし一方で、世界一危険と称される普天間飛行場は今もなお宜野湾市の中心部に存在し、市民の皆様、沖縄県民の皆様は騒音や事故への不安と隣り合わせの生活を強いられていると市長もおっしゃっておりました。 　私は、沖縄出身の国会議員として、そして与党の一員として、日本の安全保障政策を前に進める責任と沖縄の過重な基地負

ありがとうございました。 　もう一問、佐喜眞参考人に聞きたいのが、今、前泊先生が、参考人が、いや、返還は実現をしないんじゃないか、しないと厳しくおっしゃっておりました。 　これを受けて、市長は、返還を実現すると、今の話を聞いてどのような感想を得たのか、返還されないことなんてあったらもうどうされるのかなという、国としてのこれ危機感も今私は感じたんですけれども、その辺り、どのような感想を抱きましたか。

ありがとうございました。 　次に、前泊参考人にお聞きします。 　先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。 　外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。

ありがとうございました。 　時間も来ていますので、最後に川名参考人にお伺いしたいと思います。 　東アジアの安全保障環境がやっぱり厳しさを増す中、日米同盟と沖縄のこの基地が果たす役割は極めて重要です。しかし、その重要性を理由に沖縄に過重な負担というものを背負わせるということは私はもう許されないのではないのかなと思っております。 　トランプ政権下の米国の基地政策の変化であるとか、そして今後の海外基地運用の見通し等を踏まえて、米国にとって沖縄の戦略的重要性というものは今どのように評価をされているものでしょうか。

ありがとうございます。 　改めて参考人の皆様に感謝を申し上げまして、沖縄の皆さんがやっぱり将来に明るい展望を持てるような沖縄の実現に向けて、普天間飛行場の一日も早い返還、そして宜野湾市民、沖縄県民が安心して暮らせる、そういった実現に向けて、私も努力してまいります。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 　本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 　まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いた

ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 　そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　国民の安全を守るためにも、時代の変化に応じて必要な対応を講じるということは不可欠だと考えています。また、近年の厳しい安全保障環境や警備体制を踏まえれば、国内要人の安全確保も極めて重要な課題です。本改正法案では、新たに対象特別要人所在施設が対象施設として追加されることとされております。 　そこでお伺いいたしますが、対象となる国内要人の範囲というものを天皇陛下及び内閣総理大臣に限定した理由について、政府参考人にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 　最後に大臣にお聞きしたいん

自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 　近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。 　そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する

ありがとうございます。 　基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 　衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者

両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 　基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。 　例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。 　その上で、基幹インフラ制度の審査に

是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 　次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 　医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 　一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推

一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 　最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 　今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の今井絵理子です。 　参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 　今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくも

ありがとうございます。 　是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。 　次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。 　今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業務の量は今までよりもずっと多くなると思っております。 　しかし、発足時の

ありがとうございました。 　続いて、重要国政運営の例示についてちょっとお伺いいたしますが、本法案第二条では、重要国政運営の例示として、安全保障、テロへの対処と並び、緊急の事態への対処が掲げられております。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。 　緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。

ありがとうございます。 　この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。日本を守り抜くという確固たる信念を持ってこの改革を力強く前に進めていくために、官房長官の御決意を最後にお聞かせください。

ありがとうございました。 　私の質疑は以上となります。ありがとうございました。