分かりました。これでよく整理されたと思います。 次に、これも質疑のところで一回答弁をいただいているんですけれども、もう一度お願いしたいんです。 今回の措置と、それから、武力攻撃に当たる無害化措置、サイバー防御措置というものの境目は一体何なんだということを、具体的にイメージできるような形で説明をしていただきたいということで、一度、例示をして説明をしていただいたんですけれども、改めて説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
はい、分かりました。 簡単に言うと、今回の措置は、中にあるプログラムを壊しに行く、武力攻撃というのは、向こうの装置そのものというか、そういうものを全部壊しちゃう、この違いだということで理解をいたしました。 次に、当事者協定についてお伺いしたいんです。 本案の十一条、十三条におきまして、「当該求めを受けた内閣総理大臣又は特別社会基盤事業者は、正当な理由がない限り、当該求めに係る協議に応じなければならない。」とございます。協議に応じなければならないということは、話し合ってくれということを義務化しているということであって、その結果、協定を結びなさいよということを強制しているものではないということを確認したいと思います。
そうはいいましても、何か、政府から言われたら、協定を結ばなきゃいけないんじゃないかなという、忖度じゃないんですかね、そういうのが働きかねないので、十分そこは配慮していただきたいと思います。 もう一点、当事者協定の中には事業者がいるわけですけれども、特定事業者のその人たちと取引をしている、外側にいる人たちがいらっしゃいますけれども、この人たちは、自分は同意していないのに何か自分たちの情報を提出されちゃうんじゃないだろうかという懸念があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
はい、分かりました。 では、最後の質問です。 総理にお伺いしたいと思いますけれども、今回は全く新しい法整備ということでございますので、やりながら、想定していないことも起きたりする可能性もあるわけで、こういう新しい措置をするに当たりましては、当然、その運用がしっかり行われているかとか、あるいは、国会報告が適切になされているかとか、委員会がちゃんと適切な検査ができているかとか、そういうところをやはり不断の見直しをする必要があるんじゃないかなと思うんですね。 そういう見直しを今後しっかりしていくということに対しての必要性について、最後、総理の答弁をいただきたいと思います。
時間が来ましたので、終わります。
立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。 ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉をさせていただいて、一千億を積み増しさせていただいたという経緯でございます。
ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。
分かりました。ありがとうございます。 これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙
国会の慣例によると、この国会に提出する期限というのは三月の中旬ぐらいだと思いますけれども、もう本当に迫っているんです。提出されますか。
総理、いかがですか。これは提出はされるんですか、しないこともあるんですか。
おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。 世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態ですと、氷河期世代の人たちが将来年金をもらうときに、水準額が三割も減ってしまうと
今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。 次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。 フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。 石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったという記事がございます。 それ
総務省にちょっと確認しますけれども、政治団体から支出をして収入を受けていた場合というのは、記載する側も、政党支部ですとか政治団体から寄附を受けたというふうに記載するのが正しいと私は思うんですが、それで間違いないでしょうか。
ここに五年の収支報告書があるんですけれども、総理の説明は間違っているんじゃないですか。 交付金は自由民主党本部から三千万円ぐらい入ってきていますけれども、あと、個人から寄附というのは、例えば、石破茂十七万八千六百円、赤澤さんが十七万八千六百円とか、十万円単位のものしかないんですよ。合計が百七十三万九千円。合わないんじゃないですか。先ほど説明された分というのは、私が収支報告書を見る限り、載っていないんですけれども。
ありますか。お渡ししましょうか。載っていないですよ。 本当ですか。その答弁、大丈夫ですか。私、これは今全部見ていますけれども、どこにも載っていないですよ。
ちょっと、今の説明はすごいですね。県連の方は正しいけれども、支部の方が間違っていると。 では、お伺いします、総務省さん。 本来載せるべきでないものを載せているというのは、これは、政治資金規正法上、どうなんでしょうか。正しいんでしょうか。問題はないんですか。
総理、鳥取でいろいろな支部が政治資金規正法の違反をしていましたということを自分で今おっしゃったんですよ。そうじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃっていましたよね。 それなら訂正しなきゃいけないんですけれども、実は、この報道によりますと、このメディアは昨年の十二月に鳥取県連にこのことを指摘して、申入れしているんです。 ところが、私はおとといそれぞれの収支報告書を取ったんですけれども、その段階でもう二か月もたっているんですよ。二か月もたっているのに、何も修正されていないんですよ。違法なまま放置されているんですよ。 これは鳥取県の県連の支部の一つです。鳥取県の県連の代表は石破茂さんです。石破さんに責任
総務省に確認しますけれども、これは党費とかいろいろなことが書いてあるんですが、団体とか法人の党費というのは、政治資金規正法ではどういうふうに位置づけされていますか。
では、もう一点。 交付金は政治資金収支報告書に掲載する義務がありますか。
総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。 四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃったじゃないですか
