答えていないので、もう一度確認しますね。 私は、先ほどの石破総理の答弁を聞いて確認しているんです。政党支部の方に本来載せるべきものじゃないものが載っていたんです、県連の方は正しく記載されているんですとおっしゃっていましたから。 僕はそれも疑わしいと思っていますが、少なくとも、政党支部と県連を合わせて全部の中で、収支報告書が現時点で間違っているものがあるということですよね。それでよろしいですね。
これは大事なことなんですよ。先ほどからいろいろな言い訳をされていますけれども、交付金だろうが寄附だろうが、載せなきゃいけないんです。（発言する者あり）いや、違っていないですよ。では、御覧になってみてくださいよ。
後で確認していただいたらいいですけれども、石破総理はさっきこうおっしゃったんですよ。県連の方は正しかったけれども、政党支部の方が間違って載せてしまっていましたとおっしゃったから、だったらこっちの方が間違っているんですねと、そのことを確認しているんですよ。 だから、支部の方が間違っていると言っていただければ、それで結構です。
分かりました。 もう時間がないので、もう本当にないですね、四十秒。 ちょっとこれは参議院の方でもやってもらいますけれども、寄附だろうが交付金だろうが、載せなきゃいけないんです。それで、支部の方には載っているけれども、県連の方には載っていないんですよ、こうやって見ても。載っていないですって。交付金として入っているものは、自由民主党の本部からしか入っていないんです。それをちょっと御自分でよく確認してください。 ほかにもいろいろやりたかったんですけれども、ここをちゃんと、ここが正しくないということをしっかりやはり詰めておかなきゃいけないので。 この時間で終わってしまいましたけれども、総理のおっしゃっていることは僕は間違って
立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 最初に、二か月に迫りました大阪万博についてお伺いをしたいんですけれども、伊東担当大臣が御病気だということでございますので、今日、臨時代理になられました武藤大臣にお伺いしたいと思います。 伊東大臣におかれましては、本当に一日も早い回復をお祈りを申し上げております。 二月五日の予算委員会で、我が党の岡本あき子委員とのやり取りで、岡本委員から、大阪万博の運営費、千百六十億円ですね、これが赤字が出ても国は負担しないのかという質問をさせていただきましたところ、伊東担当大臣は、基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましては
現在の状況を申し上げると、直近で、目標千四百万枚に対して七百八十万枚しかまだ売れておりません。そして、先日、直近の毎日新聞の調査によりますと、万博に行きたいかということで、行きたいと思わないと言っている方が何と六七％もおられます。 私も万博は成功してもらいたいんですけれども、でも、いざというときにやはり備えておかなきゃいけないという意味で質疑をさせていただいておりますが、資料の最初のを見ていただきたいんですけれども、これはまさに今大臣が御答弁で言及されたことなんですけれども、平成二十九年の四月十一日の閣議了解のところで、四番目のところ、四ポツですね、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わ
そうなると、この文章を見る限りは、赤字がたとえ出たとしても国はお金が出せない、出さないということになりますが、その理解でよろしいですか。
私は、この閣議了解の意味を確認しているんです。これは、赤字になっても国費は出さない、そういう文章に読めますが、そういう理解でよろしいですか。
答えていただいていないんです。 大臣、もう一回お伺いしますね。会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わない、これでよろしいですね。
今、明快に言っていただきました。今の答弁では、たとえ赤字が出ても国庫から負担は出さないということになりますので、私は、赤字が出たときには、多分予備費とかで、今回議論している予算のところから出されると思いますので、ここは確認しておかなきゃいけないという意味で申し上げているんですけれども、今の答弁でよろしいですか。
今、その質問から変わっていますから。この閣議了解の意味を。じゃ、もう一度確認しますね。先ほど答弁していただきましたけれども、もう一度。 会場運営費に関しては、国庫により負担や助成は行わないということでよろしいですね。大臣にお伺いしています。
済みません、ちょっと今、答弁が分からなかった。閣議了解で決定するものとしているということは、この閣議了解を変える可能性があるということですか。（武藤国務大臣「閣議決定されたものとして」と呼ぶ）されたもの。もう一度、答弁お願いします。
じゃ、ここはもう明快になりましたので、次の質問に参りたいと思います。 外務大臣にお伺いします。昨日、ＵＳスチールの買収についての質疑がありましたので、ちょっとそこで私はよく分からない点があったので、改めて確認をしたいと思います。 二月七日の日米首脳会談において、会談後、トランプ大統領は、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したと。彼らはと言っていますから、彼らとは、つまりＵＳスチールと日本製鉄のことを指しているんだと思うんです。それから、石破総理は、買収ではなく投資だというふうにおっしゃっています。 まず、この買収ではなく投資だということの意味なんですけれども、これは単純に考えれば、株式を五〇
なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。 具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。 ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全子会社化へということでアメリカ側に伝達をするという報道をしています。つまり、
そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。 そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。 ですから、もちろ
これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。 これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんですが、その後十二年がたちまして、これは二十年間の限定ですので半分以上過ぎまし
すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。 この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。 では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。
そうなんですね。投資してエグジットしたのでも損が出ているという状態です。 そして、もう一つあります。現在もまだ数十件ほど案件があるわけですけれども、この案件も、会計基準によって、結局ビジネスがうまくいっていないというものに関しては減損処理をしなきゃいけないんですけれども、現在、今投資している案件で減損処理をした金額を教えてください。
そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。 経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。
