今井雅人

全く御指摘のとおりだと私も思います。デルタ株が感染力が非常に強いというのも事実だと思いますし、しかし、それで、だからといって手をこまねいているわけにもいかないわけでありますが、今まさに理事長がおっしゃったように、メッセージが国民に届いているかということなんですね。 　この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い

段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。 　例えば、もう一つ分かりにくいのは、ちょっと例を出して申し訳ないんですが、静岡が緊急事態宣言の方に変わりましたね。その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。静岡よりも感染の状況がいいというようなことをとても言え

尾身理事長、済みません、尾身理事長がおっしゃる強いメッセージを出すというのは、例えばどういう方法があるとお考えですか。

もう一問だけで終わります。 　尾身理事長、済みません、もう一つ。今日、産経新聞に出ていましたけれども、東京都の新規陽性者の中の無症状者が非常に少ない。確かに、見てみますと、一二・四とか一一・四とか一二・二とか、直近では非常に低いんですね。 　一般的には三割ぐらい無症状の方がいらっしゃるというふうに言われているそうなんですけれども、今公表されている感染者数と本当に感染している人の数字というのは、実際、もっと多い、それは、検査が限定的なので見つけられていないだけで、感染者は実はもっと多いんだという可能性はあるんじゃないかと私は思うんですが、その点について、最後、教えていただきたいと思います。

私たちは、とにかく検査を拡充してくれということを申し上げてきたんですけれども、なかなかそういう状況になりません。もっと実はいるんじゃないかとずっと思ってきましたが、やはりそうなんじゃないかなというふうに今日は感じました。 　西村大臣、もう時間がないので、指摘だけですけれども、今回、九月十二日まで延長ということなんですが、これもよく分からないんですよ。八月の十七日の段階で、八月末まで決まっていたものを、今度は九月十二日まで延長しますと。なぜ九月十二日までなのかというのもよく分からないし、一つ一つがどうもよく、しっくりこないんですね。だから、私は、メッセージがぴたっと、すぱんと伝わらないんだと思うんです。 　そういうことも含めて、や

立憲民主党の今井雅人でございます。 　質疑に入る前に、今回、熱海の土石流でお亡くなりになられた皆様、それから被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。依然として行方不明になっておられる皆様が一刻も早く発見されることを心より願っております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　まず、西村大臣、先ほどから話題になっておりますが、東京に四回目の緊急事態宣言が発令されるに当たり、二種類の事務連絡を政府が出しております。資料につけております。一つは金融機関先、そしてもう一つは酒販業者に向けてということなんですが、まずこのタイトルがひどい。見てください。 　最初の金融機関向けのタイトルですが、「所管金融機関等の融資先に対

いや、ですから、答えていただいていないんですが、誰がこんなことを思いついたんですか。どなたが提案されたんですか。

ちょっと答えていただけないので、じゃ、質問を変えますね。 　八日にこれを発出していますが、その前の日の七日、関係閣僚会議、いわゆる五大臣会合とおっしゃるんですかね、を開いていらっしゃると思います。昨日、官房長官が、このときに事務方からこのことにおいて説明が行われて、その中で金融機関や卸売業者への働きかけについても説明があった、触れられたというふうにお答えになっておられますけれども、参加されていたと思いますので、出席されたと思いますので、そういう説明はその場でありましたか。

そういうことなんですよね。総理も出席のところで、これは発出する前の段階ですから、前の段階で、これからこういう対応を取りたいと思いますということを報告を受けて、五大臣とも了解をしているということです。 　コロナ対策の本部長は、もちろん菅総理ですね。菅総理がいらっしゃる関係閣僚会議のところで事務方がこういう対応をしますよということを説明して、それを、異論が出なかった、了承されたということは、これは菅総理が責任を持って発出した、こういうことになりますが、それでよろしいですか。

いやいや、金融機関や卸売業者に働きかけをするというところまで説明しているということですから、その話を聞いたら、じゃ、金融機関からそうやって言ってもらうんだということは分かりますよ、その時点で。具体的な事務的な手続は分からないにしても、金融機関にそうやってやってもらうんだなとか卸売業者さんにもそういうふうに協力してもらうんだなということは分かるじゃないですか。それはどうなのというのを、何か梶山大臣はどこかのところで、聞いたら違和感があったという話もされておられましたけれども、やはりその場で皆さんが了解したんですよ。 　だから、これは個人的な問題ではなくて、政府が責任を持って出しているものでありますから、これは菅総理の責任は非常に重い

いやいや、その場で皆さんが異論を唱えなかったということは、総理が認めていたということです。 　しかも、麻生大臣が会見でおっしゃっている発言を聞いて私はもう茫然としたんですが、まず、金融機関向けの事務連絡に関しては、途中段階の報告は受けていましたよ、私の方は何か違うんじゃねえかと思ったけれども、放っておけと。そういうものは別に放っておけばいいんだと。容認ですね。それから、酒販の方に関しては、こんなの何にも問題ない、卸売先はいっぱいある、買う方だってどこから買ったっていいんだよ、やめますと言われたらほかのところに替えればいいだけのことだと。 　こんなことをおっしゃっているんですよ。ひどいじゃないですか、これ。本当にこう思っているなら

なかなかしっかり答えていただけないんですけれどもね。 　これは実は、いろいろなペーパー、例えば国税庁と一緒に出していますね、酒販業者は。国税庁の酒税課というんですか、というところから一緒に出していますが、昨日また驚くようなことがあったんですけれども、国税庁の職員が、七月の六日から九日までの間、これは蔓延防止等重点措置の適用下での東京ですけれども、課税部の職員と書いてありますが、このうちの十四名が三名以上の宴会に参加していて七名が感染したと。 　私は悪い冗談かと思いましたよ。東京が今蔓延防止策でどういう指示を出していたか御存じですよね。同一グループの入店は二人以内、時間は十一時から十九時まで、利用者の滞在は九十分まで。こういうお願

納得がいきません。 　私は、菅総理にこれは本当に重大な責任があると思いますが、西村大臣は先ほどから、私の責任で発出した、私が責任を取るということを、自分の責任だということをしきりにおっしゃっておられます。それであれば大臣が責任を取ればいいと思いますね、責任者なんですから。そこまで自分がやったというふうにおっしゃるのであれば、こんなものを出してしまった責任は重いですよ。やはりこれは大臣を辞任された方がいいと思いますが、いかがですか。

今回、酒販業者の皆さんからも物すごい批判が出ましたし、金融機関の皆さんからも、俺たちにこんなことをさせるのかということまで、物すごい批判が出て、政府も、それじゃやはりちょっとまずいなということで撤回されたわけじゃないですか。で、その撤回の仕方も悪い。 　この資料を見ていただけると分かりますけれども、例えば金融機関のやつ、一枚目が発出したやつですけれども、二枚目を見てください、一番下の二行を見ていただければ分かりますが、つらつらと書いて、同事務連絡は廃止し、同事務連絡に基づく関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないものとします。 　さっきのはなしよというだけの通知ですよ。謝罪も何にもないじゃないですか。どこかが悪かったとも何に

もう本当に味気がない、血が通っていない、このペーパー。こんなのを受け取った人たちはどう思うか、そのことをよく考えてやっていただきたい。怒っているんですから。怒っているのに、やはりなしにしますというだけの通知を出すなんて、どうかしていますよ。 　私はやはり、これは誰か、これだけのことをしたんですから責任を取るべきだと思いますよ。西村さんが自分が責任を持ってやったとおっしゃるのであれば、西村大臣が責任を取る、これは当たり前のことだと思いますので、これ以上言っても仕方がないと思いますが、その辺はよく考えていただきたいと思います。 　ほかにもちょっとお伺いしたいんですが、お二人いらっしゃっていただいていますから、先に質問して、時間があり

今お話を伺っている限り、私たちは予定どおり出しているけれども、自治体がばらつきがあって、ある意味、自治体の責任でこういうことになっているんだというような説明ですよね。本当でしょうかね。 　資料の一番最後を見ていただきたいんですが、私も自治体に確認したんですけれども、やはり総務省とかから連絡があって、とにかく速く、急いでくれ、七月末までにはやれるように準備を急いでくれ、急いでくれと相当言われたらしいですよ、みんな。それで頑張ったんですよ。頑張ったら、来なくなったんですよ。そして中止せざるを得なかったんですよ。それが流れ。 　それで、自治体の皆さんも怒っています。七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということ

昨日、私もレクを受けて、自分なりに頭を整理しましたので、政府が言っていることと自治体が言っていることがどこが食い違っているかということなんです。 　ここに「全体像」という資料をつけていますが、六月末までに一億回ということなんですけれども、ここは大体供給できているということなんですが、ワンクールで大体二週間ということで、六月までは一クール一万三千箱から一万六千箱、直近は一万六千が多かったらしいですけれども、これが六月末まで届いていた。自治体は、これぐらい届くんだなと思ったので、一万六千箱ぐらい来ることを想定して準備をしたわけです。 　ところが、六月四日になって、一か月弱前ですね、国の方から、今度から、七月からはワンクール一万箱しか

テレビでもそういうことを説明されておられましたけれども、私はモデルナ社に無理やり四千万回よこせということをやるべきだったと言っているんじゃないですよ。言っていないですよ、そんなことは。入らないという段階でやはりちょっと冷やしておかなきゃいけなかったということなんですよ。 　それは、何か、四千万回入ってこないよと繰り返し言ったのでみんな分かってくれよって、そんな冷たい話がありますか。皆さん準備するんだから、準備する人たちに、やはりこういう状況があり得るのでということを事前に言ってもらえれば……（河野国務大臣「いやいや、委員長」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。 　その結果、こういういろいろなことで何が起きたかといいますと……（

例えば、私、自分の、岐阜県の各務原市の方がテレビで担当者が話をされておられたのを聞きました。入ってくると思って、集団接種とかいろいろ準備して、アルバイトの人たちも準備して、お医者さんも予約して、場所も確保してやったら、来ないと。急に入ってこないと言われたのでキャンセルしましたと。でも、払わないわけにいかないから、その人たちに補償しないといけないので、三千万円かかるそうです。十四万人の自治体で三千万円。無駄遣いですよ、税金の無駄遣い。 　これは国が補償してくださるということだそうですけれども、誰が補償するという問題じゃなくて、税金の無駄遣いです。十四万人の自治体で三千万円ですから、全体だと幾らあるでしょうね。何十億という単位になるん

私に言いがかりとおっしゃるのは別に構わないですけれども、これはいろいろな自治体の皆さんも見ておられると思いますから、その皆さんがどう思われるかということは、皆さんの判断に任せたいというふうに思います。 　もう時間がなくなってまいりました。丸川大臣、済みません、ありがとうございます。 　オリンピックがいよいよ来週から始まるわけなんですけれども、残念ながら、緊急事態宣言下のオリンピックという非常に状況の悪いことになってしまいました。 　特措法によると、緊急事態宣言の定義というのは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合ということなんですね。非常に危険な場合という状況の中でオリンピックの開催を強行せざるを得なく