今井雅人

立憲民主党の今井雅人でございます。 　法案の質疑に入ります前に、ちょっと一点だけ。 　ここの委員会でも何度も議論になっています、内閣参与、今辞められているので元内閣参与ですね、高橋洋一さん。最初に、さざ波ですとか笑笑という発言をしていて大変問題であるので、この委員会でしっかりと説明してもらいたいということでしたが、かないませんで、代わりに、官房副長官が聞き取りをしていただいて、答えていただきました。 　私たちは、私も、高橋さん、知らない仲じゃありませんけれども、またやるんじゃないかなと思って、ここでしっかりピン留めした方がいいなと思っていたんですが、やはり懸念のとおりの行動をされまして、今度は、日本の緊急事態宣言はへみたいなも

大臣がそういう御認識であることで安心しましたけれども、やはり言葉というのは、ある意味武器にもなるし、凶器にもなります。特に今、コロナ禍で本当に皆さんがぴりぴりしていらっしゃるときですから、特に言葉にはやはり気をつけていただきたい。政府の皆さんにもそのことをお願い申し上げておきたいと思います。 　法案の中身に入りたいと思います。 　産経新聞の報道について、ちょっと先ほどもう中尾さんが、午前中、僕の答弁を読まれていましたので、時間があったら後でやります。ちょっと飛ばします。 　それから、立法事実のところもいろいろと、金曜日の答弁で参考人と大臣の言っていることがちょっとそごがあったりしたので、きちっと整理が本当はしたいんですけれども

その上で、こちらの方が実はとても重要だと思っているんですけれども、二番目に、政府としては、現時点において、生活関連等施設として国民保護法施行令第二十七条各号に掲げる施設のうち、一の一及び二、つまり先ほど御説明したものに該当する以外のものを定めることは予定していないと書いてあります。金曜日の質疑でも、鉄道ですとか放送局というのは、現時点では該当するということは想定していないという御答弁でしたが、この現時点ではという言葉に私はひっかかっております。 　今の質疑の段階ではそれは入らないということをこれは示しているんでしょうか。つまり、今後検討するときにこういうものも対象になり得るという余地を残した答弁だということですか。

今の答弁は非常に私は重要だと思うんです。先週の後藤委員の質疑のところで、現時点では鉄道施設、放送局などのインフラ施設については生活関連施設として政令で定める想定はしていないということでしたが、こういう鉄道や放送局も含めて、将来的にはこういうものも含む可能性はあるということを今御答弁されました。ですから、政令に全部委ねるということが非常に私たちは問題であるという問題意識を持っているんですが、まさにそういうことなんですよ。 　今、そういう時点で考えていなくたって、将来は状況によってはそこも対象になり得るということでしょう。それを白紙委任するのはちょっと私たちはやはりできないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に

今の点なんですけれども、情報を集めるのは内閣府でできるチームということですが、それ以外の方たちに協力をお願いしたり委託をすることはあり得ますか。午前中でも自衛隊ですとか外部委託という話が出ていましたが、それはあり得るんでしょうか。

やはり、ほかの人間が調査に関わる可能性もあるということですから、この個人情報を知り得る人たちの範囲がもっと広がるということなので、非常にここも懸念をされるんですけれども。 　そこで、その内閣のチームが収集した情報の扱いで、今ちょっと説明されましたが、例えばこの集めた情報を政府の中で、例えば内調ですとか公安ですとか、こういうところに対して情報を共有するということは、これはないですね。

大臣、ちょっと今の点をお伺いしたい。大臣は公安の担当でもありますので。 　私が申し上げたいのは、この法律の目的で集めた個人情報を、内調ですとか公安に対して別の目的で情報を共有するということは、僕はあってはいけないと思うんですよ。それはないですねという確認です。これは、公安の方も担当しておられるので、ちょっと大臣、お答えいただけますか、ここの部分は。（発言する者あり）いや、細かい話じゃないから、ちょっと参考人、ここは大臣に答えてもらってください。僕は余り細かいことは大臣に聞きませんけれども、これはやはり、ここはやらないとちゃんと言っていただかないと、怖くてやっていられないですよ。

ちょっと驚くべき答弁がいろいろ続いているんですけれども。あり得るということでありまして、ちょっとそれは大変僕は問題だというふうに、これは答弁が残りますから、非常に危ないと思います。 　続けてまいります。 　この三条のところで、先週、後藤委員の方から、破防法の規定を一つの参考にして、住民運動のようなものを排除するような、そういうものは入れませんよというような記述を入れたらどうかということを提案をさせていただきました。 　これに対して中尾参考人がお答えになった答弁が、まるでとんちんかんだと僕は思うんですけれども、御指摘のいわゆる破防法と本法律案とは趣旨、目的も違いますので、一概に比較することもいかがかとは存じますけれども、まず、第

今の御説明ですと、機能阻害行為に当たらなければそうだということなんですけれども、先週からの質疑の中で、機能阻害行為というのはどういうものですかという質問に対して、はっきりと説明されていませんよね。まあ、はっきりというか、詳細には説明しておられませんよね。ですから、そういうものに入らないというふうに今おっしゃられますけれども、しかし、機能阻害行為がどういうものだということを詳細にここで説明をされていない以上、そういうものに入らないということが私には理解できないんです。 　皆さん、今、入らないとおっしゃっているだけで、それはどういう根拠なんですか、どうして阻害行為に入らないんですかというのが分からないんです。ですから、阻害行為というの

今後提示しますという御答弁なんです。だから、今は答えられませんということですよね。ですから、私たちは政令に委ねるのは大変問題があるということを申し上げているわけです。そうじゃないと、じゃ、どういうものが外れるのかというのが今分からないわけです。それは国会の議論にかからないんです。役所の方で勝手に決められ、勝手にと言っちゃいけないけれども、独自に決められて、国会には諮られないんですね。そういうものを私たちは、はい、そうですかというわけにはちょっといかないということをここで申し上げておきたいと思います。 　二条、三条が終わりまして、今度は四条へ行きます。 　四条に、注視地域、特別注視区域の指定に関して、経済的社会的観点から留意する事

この中身を入れたのは実は問題だと私が思っている理由は、私たちは、入口は緩くしよう、ただし、事が起きたときはしっかり対応しようということなんですけれども、これは、入口のところで指定されていないと、実際事案が起きても何もできなくなっちゃうんですよ。だるまさん状態です。 　先日、杉田さんかな、が質疑されていましたけれども、経済的観点と安全保障の観点、どっちが大事なんですか。本当に安全保障上大事なところであれば、経済的観点や社会的観点より、まずそこは指定しておかなきゃいけないんじゃないんですか、いざというときのために。それは事後でちゃんと対応するために必要な措置なんだと私は思っているんです。でも、それは何となく、密集地で地価にも影響がある

ここは本当はよく詰めたいんですけれども、まだ聞きたいことがいっぱいあるので指摘だけしておきますが、やはり本当に危ないところは外しちゃいけませんよ。何があっても外しちゃいけないと僕は思います。 　それで、第三、四と来て、今度は第五条に行きたいと思います。 　第五条なんですが、これも今日ペーパーができて、さっき、阿部知子さんのところの質疑で、ちょっと私はやはり納得がいかないことがございまして。 　まず、国境離島のところで合計四百八十四島、それから有人国境離島法で合計百四十八島ということですが、先日の中尾参考人の答弁は、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいていますけれども、この島のリスト自体、既存のものがない、存在して

ちょっと詭弁ぽいですけれども、修正されましたから、その答弁を今上書きということにしましょう。 　このリストに関しては理事会の協議事項になっておりますけれども、リストが存在するかしないかということは理事会協議事項じゃないので、これは政府の答える話ですから答えていただきたいんですけれども。 　あわせて、防衛関連施設のところで、注視区域に合計約四百数十か所、それから特別注視区域に約百数十か所あるというようなペーパーをいただいておりますが、あと、海上保安庁の施設が合計百七十四か所、これはもうピンポイントで百七十四となっていますけれども、このリストはあるんですか。

それは閣法で法案を出す前に作るべきじゃないんですか。今作業しているようなことじゃないですよ。そういうものをそろえてから法案審議に臨まなきゃいけないじゃないですか。何で今作っているという話ですか。いつまでにできますか。

じゃ、委員長、済みません、リストができたら、この委員会に提出をしていただくことをお願い申し上げます。

続いて、今日の森山委員だったと思いますが、おおむね千メートルというところがまた答弁が迷走しております。千メートルが上限と言ってみたり、おおむねだからそうじゃないと言ってみたり、どっちか分かりません。はっきりしてください。おおむね千メートルというのはどういう意味ですか。

そうすると、午前中に千メートルを上限としてと言ったのは、正確に千じゃなくて、千ぐらいを上限としてという意味ですか。（発言する者あり）いやいや、それは確認です。そういう意味ですか。それは言葉の意味をちゃんと正しくしておかないと実際に指定するときにもめますので、ここで言葉の意味を確認しておきたいんです。

分かりました。じゃ、千一メートルとか千二メートルというのも場合によってはあり得るということですね。そういうことを確認させていただきました。 　その上で、これは私もちょっと事実確認が自分でできていないので申し上げるんですけれども、政府の皆さんは対馬や千歳で自衛隊関連施設の周辺の買収案件を例に出されていますが、ちょっと私、千歳の方の方から言われたんですけれども、その買収された案件は自衛隊の施設から千メートル以上離れているところだというふうにおっしゃっているんですけれども、これはどうですか。

大臣、お聞きになられましたか。皆さんが、どうしてこの法律を作らなきゃいけないかというときに説明されるのは、例えば対馬や千歳で自衛隊の周辺が買収されたこういう案件がありましたと再三説明されておられるんです。しかし、今回の法律でそこは含まれないんですよ。だったら、こんなものを例示に出しちゃ駄目じゃないですか。 　別に、ここをどうしても入れろと私は言っているんじゃないけれども、これを例として説明されているのなら、この法律で外れているというのは、それは説明にならないじゃないですか。おかしいですよ。（発言する者あり）何でですか。平さん、何で違うんですか。だって、この法律を作る目的で説明している例ですよ。だから、例としてこれは適切じゃないと私

千歳の方から、自衛隊の周辺で買収がされたということを端緒として懸念が表されたんだとすれば、本法案でこの買収案件も対象とするような法整備をしなければ整合性が取れませんね。違いますか。