今井雅人

二十何条まで一つずつ質問を用意しているんですが、まだ五条で止まっているんですけれども。 　やはり、どう考えてもおかしいです。今ずっと、るる説明されたのは、千歳から、議会でもこういう案件について懸念が出て、そういうことも一つの立法事実だというような説明をされていて、じゃ、その立法事実、千歳が懸念されていた案件は今回対象になるんですかと言ったら、ならないんですと言って。どういうことですか、それは。全く立法事実になっていないじゃないですか、これでは。だから、せめて、やはりここを説明の理由にしない方がいいですよ。だって、入らないんだもの、今度、この法律で。そんなあほな話は僕はないと思いますね。 　ほかにもいろいろあるんですが、もう時間が

ちょっと答えていらっしゃらないんですけれども、時間がないのでもうやめますが、できるんですよ。だって、今、要は、確実にするとおっしゃっているだけじゃないですか。今まさに、最後おっしゃったんです。こんなのはなくたってできるんです。こんな二十一条は要りません。 　だから、この法案の中身、本当に詰まっていないし、今の答弁でも危なっかしいところがたくさんありますから、ちょっとこのままでは私たちはとても十分な審議が尽くされたとは言えないということを申し上げて、質問を終わります。

立憲民主党の今井雅人でございます。 　初めに申し上げておきますが、私どもは、既に国民投票法の改正案というのを提出して、これを議論してもらいたいということで言っているわけでありまして、政局でここまで延ばしてきたということでは全くありませんし、そうであれば、その議論を並行してしていただければよかったということでございますので、ただいまの新藤委員の発言には強く抗議を申し上げたいと思います。 　その上で、この国会から私はこの憲法審査会に参加させていただいて、皆さんの御意見を承ってまいりました。今議題にのっております七項目以外のところで、残された課題の二項目、あるいは広告規制の問題、それから外国人の寄附の問題、あるいはネット環境が変わった

時間が参りましたので終わりますけれども、私どもは、今既にこの憲法審査会で課題だという共通認識を持っているものを解決しない限り、国民投票を実施するというのはあってはならないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。

おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 　まず、官房長官にお伺いしたいと思います。 　まず、事実関係だけお伺いしたいんですが、来月の五月の十七にＩＯＣのバッハ会長が来日されて、十八日に菅総理と会談をされるという報道がございましたが、まず、ちょっとこの事実関係だけ、こういう予定になっているかどうかだけ、教えていただけますか。

官房長官のところでは総理の日程はまだ把握していらっしゃらないということですか。

分かりました。じゃ、ちょっと別の場で確認したいと思います。 　バッハ会長が緊急事態宣言とオリンピックの開催は関係がないという発言をされました。現在緊急事態宣言が発令されているからオリンピックの開催に影響するということは、私もそれはないと思うんですね。多分そういう趣旨でおっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、問題は、オリンピックの開催時期にこういう状況になったときにどうするかということなんですね。 　先のことは分からないにしても、コロナの感染というのは我々だけで、人間の力だけでは完全にコントロールはできませんから、オリンピックの開催時に今のような、例えば東京都が緊急事態宣言を発出しなきゃいけないような状況になっているというこ

昨日ＳＮＳを見ておりましたら、オリンピックより子供の運動会が見たいというお母さんのつぶやきが切実に響くというのは、何か、拡散されていたんですけれども、私も同じ境遇の親なので、よく分かるんですよ。だから、やはり、なかなかオリンピックということに対して国民の理解が今得られないと思うんですね。 　ですから、そこのところは、当日のところの対応も含めて、国民に分かりやすいように、今のように抽象的じゃなくて、具体的な方向性というのをしっかり説明していただきたいと思いますので、恐らくバッハ会長が来られた後にまたこの点について詳細に説明していただけると思いますから、その機会にまたお伺いしたいと思います。 　済みません、官房長官、ここで結構です。

ということになると、下がっていればいいんだけれども、下げ止まっている状況でなかなか停滞してしまっている場合はやはり延長も考えざるを得ないな、そういうことでよろしいですか。

同じ質問を脇田国立感染症研究所長にお伺いしたいんですけれども、昨日、アドバイザリーボードをやっていらっしゃって、私も読ませていただきましたが、変異株が非常に広がって、関西も八割、東京も四割、愛知で六割、これぐらいに広がっていて、このまま全部、全国的に変異株に置き換わっていくだろうというような評価をされていらっしゃいましたけれども、そうやって感染力が強い変異株が広がっていく中で、この十七日間、今の対策を講じていくということで十分な対策であるかどうかということについての御見解をいただきたいと思います。

その上でちょっとお伺いしたいんですが、いろいろな変異株があるんですが、今、Ｂ１・６１７という、いわゆるインド型の変異株ですね、これが二重変異型ということで、非常に感染力も強く重症化も進んで、かつワクチンも効きにくいんじゃないかということが言われています。 　アドバイザリーボードの資料の中にもこれについて言及があって、まだよく分からないところが多いということでありましたが、現時点でのこのＢ１・６１７に対する評価と、今後、やはり、水際で見つかっている人以外に国内でもう既に見つかっているわけでありまして、そうすると、もう感染拡大が始まっている可能性があるんじゃないかなということでとても心配しているんですが、この点について、現状、分かって

変異株の脅威については私もこの質疑で何度も取り上げさせていただいて、事前にやはり厳しくしておかないと変異株はちょっと予測ができないので感染が拡大してしまうんじゃないかということを申し上げてきたんですが、残念ながら今、変異株が猛威を振るっている状況でありまして、特にこのインドの変異株はもっとすごいことになるんじゃないかなと思って非常に心配しておりますので、そのことはちょっとやはり頭に置きながら対策を是非考えていただきたいというふうに思います。 　その上で西村大臣にお伺いしたいんですが、今、緊急事態宣言が出ているところもあれば、蔓延防止等重点措置が出ているところもあれば、あるいは今申請を検討している岐阜や三重なんかもございます。全国的

その上で、ちょっとお願いしたいことがありまして、観光地への影響なんですね。 　実は、今、順番が本当に逆になっていて、十一月ぐらいに勝負の三週間というのがあったんですが、あのときちょっとやはり緩んだせいだと思いますが、年末年始に厳しい措置を取らざるを得なかった。今回も、三月から四月のことが抑えられないでゴールデンウィークに厳しい措置。両方とも観光地は稼ぎどきなんですよ。私の岐阜県でも、お客様は、一番多いのは愛知県から来られますけれども、関西からも来られます、関東からも来られます。愛知県は蔓延防止、それから両側は緊急事態宣言、お客様は来られないわけです。岐阜県自体は今そういう対象になっていないわけですが、外から人が入ってきませんから、

是非お願いします。年末年始が駄目でゴールデンウィークにかけていたら、またかくっとなって、ここを、本当に今こらえどきなんですよ。次は夏ですから、このときにまた行けなくなったら、本当にもう皆やっていけませんので、そのことも踏まえながら、今の支援と、それから八月にちゃんと感染を抑えて旅行ができるような環境、これをつくっていただきたいということを強くお願い申し上げておきたいと思います。 　済みません、お三方、どうもありがとうございました。 　次に、河野大臣、ワクチンのことでお伺いしたいんです。 　まず、先日、田村厚生大臣が、一般の方向けのワクチン接種について少し言及をされていました。場合によっては七月から接種開始することが可能ではない

それは分かっているんですけれども、田村大臣は、早ければ七月に接種が可能になる可能性があるとおっしゃっているんですから、七月からずっと、自治体によって違うと思うんですけれども、一番早いところは七月にもやれる可能性があるということをおっしゃっているわけです。それについてはいかがですか。

ということは、順次一般の方も始まっていくということですね。 　その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、今はファイザーが一本でやっているわけでありますが、今モデルナとアストラゼネカが承認の審査をしているということでありますけれども、今日の東京新聞には、まずモデルナの国内の承認は五月の二十日にも判断をしたい、それからアストラゼネカのも早ければ五月に承認が出る見込みであるというような報道がございますけれども、この今の承認審査の状況について、現段階で言えることを教えていただきたいと思います。これは参考人でもどちらでも結構ですけれども。これはどなたでも結構ですというふうに通告をしておりますが。

いや、これは実は結構大事なことでして、御存じのとおり、ファイザーのワクチンの保管の仕方とモデルナとアストラゼネカの保管の仕方は違いますよね。ですから、同じところで接種をするということは、多分とても混乱を来すと思うんです。そうすると、現行、今やっているファイザーでの接種とは別な形でモデルナやあるいはアストラゼネカを使うというやり方をしないと、実務的には回らないと思うんですね。 　そこで、今、総理が、防衛大臣に対して、まず東京、そしてその次は大阪、五月二十四日から大規模接種をやるようにというような御指示をされたと。当然、ワクチン接種のことですから、河野大臣も関係していらっしゃると思うのでお伺いしたいと思うんです。 　まず、これをどう

分かりました。プロセスはよく分かりました。 　その上で、今、私がさきに申し上げましたけれども、まず東京、一都三県、それと、関西なんですかね、大阪なんですかね、やはりこれは、この辺に集中するというのは、やはり人口が多いのでそこを集中的にやろう、そういう考えでこれを計画していらっしゃるということでよろしいですか。

あと一分しかありませんので、最後、指摘だけというか、お願いを申し上げておきたいんです。 　今、接種に関しては、自衛隊の技官の方ですとか看護官の方、そして今、歯医者さん、こういうところに拡大しようということだと思うんですけれども、イギリスなんかを見ると、ボランティアの方に少し研修をしてワクチンを打ってもらっている。そこまで日本ができるかどうかといったら、そこはちょっと微妙なんですけれども。やはり先ほどの自治体の体制次第ということでありますから、自治体の体制を早く促すためにも、そういうワクチンの接種を誰ができるのかということをもう少し広げることができないのかとか、そういうことも含めて是非検討していただきたいということをお願い申し上げま

立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、五分しかありませんので、一問ないし二問お伺いしたいと思うんです。 　まず、期日前投票時間の弾力化ということで、今まさに自治体の自主性というお話があったと思うんですけれども、最近私のところで起きたことを御紹介して、最近ちょっと私は問題意識を持っていることがあるので、お話ししたいと思うんです。 　私の選挙区のある町で町長選がありました。この町は、市町村合併でＡ地区とＢ地区がくっついているんですけれども、元々、そもそも郡も違うところで、文化も違うところで、しかも、山で遮られているので距離的にも遠い、離れているんですね。