今井雅人

ありがとうございます。 　もう一点お伺いしますが、そういう構想に福島が選ばれたという理由は、福島の原発の事故があったということが要因だということでよろしいですか。

ちょっと言葉を濁されていますけれども、この起点となっているのは、やはり十年前の原発事故があって、福島の方は大変いろいろな御苦労をされて、今も御苦労されていますけれども、その福島を再生させるために、これから基幹産業になり得る新エネで地域活性をしていこうということでできた構想だと思うんですね。 　大臣、この福島でやっていることをまさに全国に展開する、全国の、特に、原発立地に関わる自治体に展開するということは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、地域の活性化にもつながりますし、今まさにおっしゃいました分散、分散社会の構築ということにもつながりますし、様々なメッセージ性もあるし、とてもすばらしい構想なんじゃないかと思うんですね。 　だ

大臣、この法律でやることかということをおっしゃっていますが、この法律でやることなんですよ。 　なぜかというと、これは法律に書いてあるとおり、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法案でありますから、まさに今、地域振興の話をしているわけです。だから、この法律は、まさにそのど真ん中にある法律なわけですよ。そこに入れないというのは、やはり今の御説明は私は論理的じゃないと思うんですね。いかがですか。

この法律、全部読んでいらっしゃらない方もいらっしゃると思うので、ちょっと御紹介しますけれども。 　第五条に、振興計画の内容というのがありまして、一から八項目までございます。三番目に、どういう産業を振興するかということで、農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項ということなので、全産業を含んでいるわけなんですが、商工業と農林水産業だけ特出しになっているんですね、という法律のたてつけです。 　そして、第十条ですけれども、第十条に、地方税の不均一課税に伴う措置ということで、これは税額の補填をする措置ですけれども、そこのところにもやはり事業の指定がございまして、原子力発電施設等立地地域の区域内において製造の事業その他政令に定める

よくある要望書の、最初にばっと文章が書いてありまして、その後、具体的な要望が書いてあります。 　先ほど私が御紹介をいたしました第十条、不均一課税に伴う対象業種の拡大というところなんですが、具体的事業及び業種というのがあります。四つ挙げてありますので、ちょっと読ませていただきますね。 　一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。 　この中に新電力も当然入

もう一点お伺いしているんですけれども、この新しい業種を私は加えることにすごくこだわりたいと思うんですが、今回この法案をもし通したとしても、今後、今回間に合わないとしても、業種として新しいものを、こういうものを追加するという検討をすることが可能なのか、もう少し、それを条文としてその中に入れるという選択もあります。それから、十条に関して言うと、政令で定める事業があるわけですから、その政令の中にどういうものを書き込むかということだって、これは検討できるわけですね。 　これを今後政府としてやっていく、そういうことは検討していただけないですか。

ちょっとなかなか前向きに答えをいただけなかったので、是非そういう展開をしていただきたいと思うんですね。（発言する者あり）そうなんですよ、政令ぐらい何とかならないのかという気はしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、もう少しちょっと観点を変えまして、再エネの件なんですけれども、再エネのコストについてなんですが、資源エネルギー庁の方からちょっとペーパーをいただいたんですけれども、欧州と日本の太陽光発電コストの推移というので、二〇一〇年に、欧州も日本も総コストは四十円でした。ところが、二〇一六年、六年後ですね、欧州は総コスト十円、日本は二十円、倍の差がついてしまっていて、様々な調査機関の方から、もう既に欧州では、原子力

コストが高いという問題意識は政府も共有していただいているということなんですよね。やはりここが一番の日本の課題なんですよ。自然エネルギーを、再生可能エネルギーを発展させていくためにはこのコストを下げていくということが本当に大事なことで、そのために資源を集中投資をするということが今政府がやらなきゃいけないことであって、全ての政策がやはりそこにちゃんとリンクしていなきゃいけないと思うんですよ。 　ですから、この法案の中にも、そういう再生可能エネルギーを含む新エネというものを振興していくということを、特に原発の立地自治体のところにメッセージとして出して支援をしていく、福島のように支援をしていく、こういうことをこれからの十年はやっていかなき

もう一分しかないので、もう質問をやめまして、最後にちょっと意見だけ言っておきます。 　原発の再稼働に、立地自治体とか、自治体の同意が必要なんですけれども、この防災計画に載っているところというのは、まさに原発によって危ない地域なんですね。それを認めているわけです。 　そうしたら、その自治体の人たちにもやはり再稼働に当たっては同意をしてもらうということは、これはとても整合性のあることなんですよ。それをなぜか立地自治体だけというふうに限定していますけれども、この防災計画を認めているのであれば、再稼働するときはそこの周辺自治体の同意も当然必要になる、そういうことだと思いますので、そのことを是非検討していただきたいということをお願い申し上

私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして、修正案に賛成、政府原案に反対の立場で討論をいたします。 　来週三月十一日で、福島の原発事故からちょうど十年がたちます。我々は、命続く限り、いつまでもあの忌まわしい大事故を忘れてはいけません。そして、いまだふるさとに帰れない人たちに寄り添い続けなければなりません。 　あの事故によって、我が国においての原子力発電の位置づけは大きく変わりました。原発の安全神話は崩れ、多くの国民が原発のない社会を望むようになってきています。 　更に申し上げれば、原発のごみの最終処分をどうするかについても全くめ

おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。 　今日は三十分という時間をいただきましたので、総務省所管のところについていろいろ伺っていきたいと思うんですけれども、まず最初に、昨日、予算委員会で、総務省の接待疑惑について、いろいろと山田参考人にもお伺いしたんですけれども、二点、ちょっと大臣にお伺いしたいことがあります。 　まず一つは、秋本元局長ですけれども、週刊誌から出た録音、あの録音の中で、自分の発言したこと、これは自分の発言だというふうに思うというふうにおっしゃっておられたんですけれども、あの中で、前の小林政務官が、ＢＳ事業を、スロットを少し既存の業者に返還させて、新しく新規業者に門戸を開くということをしたということ

そうですね。ですから、今後のその処遇を考えるときも、やはりその点はよく考えないといけないと思うんです。 　政治家に対してどうこうと言ったこともそうなんですけれども、やはり今、菅政権としては大胆な規制緩和をして大きくいろいろな産業を拡大していこうと言っているときに、あの会話を聞いていると、結局、既存の業者の人と一緒になって、そうやって岩盤を壊していこうという人たちに対して抵抗している、そういうふうにしか取られない。それが、実は、この贈収賄につながるかもしれないという事案だと思うんですね。 　既存業者の人たちの既得権益を守るためにそういう便宜を図っていたとしたら、これはまた大変な問題なんですけれども、たとえ贈収賄でないとしても、そう

そういう観点からも、今後の人事に関してとか、そういうことはしっかり公平に公正にやっていただきたいと思います。 　それから、もう一点なんですけれども、取りあえず国家公務員倫理規程違反としての処分は終わりました。でも、問題の本質は実はまだこれからでありまして、そこにいろいろな働きかけ、あるいは行政がゆがんだということが起きていないかということが、実はこの問題の本質なわけです。 　副大臣をトップにして、第三者検証委員会というんですかをこれから開くということなんですけれども、これはいつからスタートしますか。

昨日も確認されていましたけれども、人選に当たっては、総務省の息がかかっているような方はやはり外すということでよろしいですか。

是非お願いします。 　もう一点だけお願いがありまして、実は、鶏卵の今疑惑の方で第三者委員会が開かれているんですが、議事が非公開なんですよ。農水省の第三者委員会は、これまで原則として公開しているんですね。非公開の例はほとんど、私が承知している限り、ないんです。どういう理由かは分からないんですけれども、非公開ですと、途中経過も、どういう議論がされているかも、さっぱり分からないんですね。 　ですから、この検証委員会が立ち上げられたときは、是非議事はしっかりと公開をしていただきたい。そのことをちょっとお願いしたいんですが、いかがですか。

そういうことをおっしゃる方がいらっしゃるのは承知していますので、例えば特定できない形、誰が発言したかという特定ができないような形で公開するとか、あるいは、都度都度、例えば総務大臣の方に中間報告が行って、それを発表できるような形に少しアレンジをして国会での報告をするとか、何かそういう工夫をしていただきたいんですね。

是非お願いしたいと思います。ここが一番の肝ですから、これが時間がかかってしまっているようですとこの問題は終息しないので、早く立ち上げていただいて、都度都度、経過をしっかりと報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本日はこの問題はここで終わりますので、官房長、もし御退室していただくなら結構です。ありがとうございました。いていらっしゃっても結構です。 　次に、日本郵政についてお伺いしたいんですが、日本郵政に関しては、これまでいろいろな不祥事があったりとか、大変今心配を私はしております。 　というのは、やはり、例えば私の実家、生まれ育ったところは人口が今五百人ぐらいで……（武田国務大臣「下呂」と呼ぶ

今、株価の動向とありましたけれども、上場してから一番高かったときが千四百二十九円です。昨日の終わり値が九百二十円。昨年の一番ひどかったときに比べると戻ってはきているんですけれども、日経平均自体が何十年ぶりの高値だと言っているときに、郵政の株は、ピークの千四百二十九円から見るとはるかにまだ低いんですね。この株価をやはり上げていかないと、復興資金も確保できない、なかなか売却に踏み切れないということだと思うんですね。 　あわせて、そこに立ちはだかる一つのやはり大きな壁というのは、いわゆる上乗せ規制です。この上乗せ規制というのは、釈迦に説法なんですけれども、ゆうちょ銀行と、それから、かんぽ生命の株式の保有率を五〇％未満にすることによって、

そこで、提案というか、ちょっと検討していただきたいんですけれども、実は、今株価の話をしましたが、ゆうちょ銀行もピークは千五百円あったんです。千五百円だったんです、株価。今、千二十円です。かんぽ生命、このピークは三千円ありました。今、二千二百円です。つまり、郵政関係三社とも、株価は全然平均に追いついていっていないんですね。 　なぜ株価が上がらないかといえば、もちろん不正もあったと思いますが、株価は将来性ですから、一番は。将来性を感じていないわけですね。なぜ将来性を感じないかというと、やはりこの上乗せ規制なんですよ。 　これは鶏と卵でして、上乗せ規制がある間は株価は上がらない、でも、株を売らないと上乗せ規制が緩和されない。この鶏と卵

答弁はなかなか難しいと思うんですけれども、是非考えていただきたいんですね。 　今、今年度も郵便局活性化推進事業、三千万円ぐらいついているんですけれども、正直、高齢者の見守りとか買物支援とか自治体の窓口事務の受託、そういうものがあるんです。これは実はとても大事なことで、私は、だからネットワークを守っていただきたいんですけれども、お金がかかるんですよ。収益は出ない。そういうものをやってもらおうということ。 　今、デジタル時代における郵便局の在り方に関するいろいろな懇談会をやっていますけれども、まあ、デジタルをしていくということ自体はとてもいいことなんですけれども、基盤ですから、事業がなきゃいけないので、やはり新規にやれる事業をちゃん