あと、委員長にもちょっとお願いしたいんですが、今も申し上げたとおり、与党の幹部の方は知っていらっしゃったのに、理事会等でそういう説明も我々は一切受けておりませんので、これもやはり極めて不誠実だと思いますので、今後こういうことがないように、委員会の運びをしっかりしていただきたいと思います。
今後のことについて、二度とそういうことが起きないということで御発言いただきましたので、少し時間が余っていますが、私はこれで終わります。 くれぐれも、今後の質疑の中で不手際がないようにしていただきたいということを申し上げまして、まずは、質疑をこれで終わらせていただきたいと思います。
立憲民主党の今井雅人でございます。 内容が多岐にわたっておりますので、いろいろと細かい点もお伺いをしたいとは思うんですが、初日ということでございますので、まずはちょっと全体像をいろいろと伺っていきたいと思います。 先ほど申したとおり、デジタルというのはあくまでも手段であって、デジタルを使って様々なインフラをつくっていくというのがこの法案の骨子なんだと思うんですけれども、その前にやはり、デジタル社会でどういう社会をつくるのかという社会像があって、そこに手段があるべきだと思うんですね。 平井大臣は、デジタル社会というのはどういうような社会像だというふうにまず考えていらっしゃるでしょうか。
この手の議論をするときに一番やはり心配になるのは、国家が監視国家に向かっていくんじゃないかということなんですね。 事実、やはりほかの諸外国を見ると、個人の情報を全部国が管理して、監視しているような国も見受けられます。日本がそういう国になるという、息苦しい国になるということだけはやはり避けなきゃいけないと思っているんですね。 だから、その点についてのデジタルの使い方、政府も含めて、そういうことに関しての社会像という意味においては、どういうふうにお考えですか。
恐らく皆さん同じことを考えていらっしゃると思うんですけれども、やはりデジタル化のときに一番懸念になるのは二つだと思うんですね。一つは、今の、監視社会になるのではないかということと、それから、取り残される人がいるんじゃないだろうかという、この二点だと思いますので、ここがちゃんとしっかり担保されていくかということを、やはり質疑の中でしっかりと明らかにしていきたいと思います。 次に、今、日本の置かれているデジタルにおいての位置なんですけれども、昨年の世界電子政府ランキング、国連の発表しているものでは、日本は今十四位ということで、デンマーク、韓国、エストニア、この辺のところに比べては大きく遅れているという評価なんです。 そういう公的
遅れているという認識だということなんですけれども、今、今後日本の社会をつくっていく上において、ほかの、他国で、見本とするというか、ここをこういうふうに持っていきたいというふうに参考にしているような国はありますか。
分かりました。 次に、デジタル庁についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の一つの大きな役目は、やはり公的なもののシステムの一元化を目指していくということがあると思うんですけれども、デジタル社会というんですから、やはり公的な部分だけじゃなくて民間の環境も整備していかなきゃいけないということで、法案の中にも、行政機関は民間の活動のために環境を整備するということがあります。具体的には、公的なのはシステムをつくっていけばいいんですけれども、それ以外の民間の環境整備というのは、例えばデジタル庁としてはどういう役目があるんでしょうか。
そのデジタル庁ですが、スタートが五百人程度ということですけれども、これはどういう構成になるんでしょうか。
そうすると、民間から来た方も一般職の国家公務員になるということですけれども、この民間からの人材の確保というのをどうするかというか、数だけじゃなくて、やはり高い質の人材を集めないといけないと思うんですけれども、その点の見込みはいかがですか。今の国家公務員という処遇で、果たして優秀な人材が来るのかということはどうお考えですか。
その上で、人材ということなんですけれども、基本法の二十五条のところにも人材の育成ということが、様々な分野でのというのが書いてありますが、民間の調査をちょっと今見ているんですけれども、大学の年間卒業者数、ＩＴ部門の専攻、一万人当たり、中国が百十八、アメリカ十四・八、インド五十五、日本は三・四ですね。それから、ＳＴＥＭの関連の分野を出ている方も、中国が一万人当たり二十六人ぐらい、インドは百十四人、アメリカは二十八人、イギリスは十人、日本は三人です。 もう圧倒的にＩＴ人材が不足しているわけですけれども、この人材の育成というのは基本法には書いてありますが、じゃ、どうやって育成するかということなんですね。育成をやはりしていくためには、そも
ちょっと私はそれは認識が甘いと思うんですね。 私は昔、インド経済研究所というところにおりまして、インドの大学とかもいろいろ見てきましたけれども、工科大学なんかは本当にもうすごいレベルまで行っていて、とにかく、小学校の頃からそういうところを目指すという教育になっているんです。だからこれだけの人材がいるんですね。 やはりそういうところにまで対策を考えていかないと、そんな人材の育成なんかはすぐできるはずがない。今ある人を集めることは、それはできるかもしれませんけれども、本当に裾野を広げるためには、やはりそういうところまで政策を考えていかないと、人材の確保というのはなかなか難しいと思います。 次に、これが一番大事な部分なんですけ
私の母は八十三なんですけれども、パソコンを使って編集もするし、資料も作るし、僕より使えるんですね。独り暮らしなんですけれども、やはり、ネットでみんなとつながっているので全然寂しくないと言うので、そういう人もいるんですけれども、ほとんどの方はそこのレベルに行っていないわけです。 ですから、今おっしゃったように、リテラシーを上げる手伝いをするということと、サポートしてちゃんと使ってもらえるようにするという両方を、やはり基盤をつくっておかなきゃいけないということですね。それは、ちょっと今日は触りで、また詳しくお伺いしたいと思います。 最後にもう一点。あと一分なので。 今、地理的な条件とありましたけれども、やはり、地区によってネ
遠隔地こそ、やはりこういうもので距離を縮めていくということが大事ですので、それを是非お願いしたいと思います。 法務省さん、済みません、今日、ちょっと来ていただいて、押印の法的効力についてお伺いしようと思ったんですが、別の機会にさせていただきます。済みません。 終わります。
立憲民主党の今井雅人でございます。 三人目ということで、会派最後の質疑者でございますので、少し追加なり整理をしながら質問をさせていただきたいと思います。 最初に、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど、目的のところの話の中で、福島の事故、前も後も変わらず防災は必要だからということをおっしゃったんですけれども、それは一面正しいとは思うんですね、常にやはり防災は必要なわけでありますが。ただ、福島の原発事故を受けて変わったこともあると思うんですよね。 大臣の御認識の中で、福島の原発事故があったことによって、何か認識とか政策とか、そういうもので変わったものというのはございませんか。
今おっしゃったように、原子力規制委員会ができて、そして、世界最高水準なのか、一番厳しいのか分かりませんが、基準が変わり、各電力会社は追加の費用、多額の費用をかけて原発の防災をやりということで、大きく変わったわけですね。それは、今、御認識があるということはよく分かりましたけれども。 加えて、政府の原発政策というのも、我々はゼロにすべきという考えではありますが、やはりできる限り、原発を可能な限り低減していくという方向にかじを切ったというふうに私は理解しておるんですが、それもそういう御認識ですか。
そうなんですね。防災の観点でもそうですし、政府の政策としても、やはり福島の事故を受けて大きく政策を転換しているということなわけです。 先ほども言及があったかもしれませんが、この法律が十年前にできたときは、実は福島の事故の直前だったわけで、あんな事故が起きるというのは誰も予想していなかったと思うんですけれども、今おっしゃられたように、非常に大きな環境が変わってきたということを、大臣は必要はないとおっしゃいますが、我々は、この一条にしっかりと書いて、ずっと福島のことを忘れない、福島の事故を忘れないということをメッセージとしてやはり出すべきだと思うんですね。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、逆に、この一条に福島のものを
我々は、今、修正案を用意して、提出する予定にしておりますが、要するに、福島の事故を教訓にして、新しい原発との向き合い方というものを考え直すというような、そういう表現ぶりになっているんですけれども、そういう考え方を目的の中に入れるということはできない、何か支障があるでしょうかね。
昨日、福島選出の議員の方がおっしゃっていたんですけれども、来週で、三月十一日でちょうど十年になりますが、私たちは十年を節目とは言わない、福島の事故は終わっていないので、これは節目ではなく、まだ続いているんだから節目とは言いませんという、つまり、風化させたくないということなんですね。皆さんにもそのことを覚えておいていただきたいということなので、やはり原子力に関わる法律の目的には、私は、全て福島のことについて言及をすべきだというふうに思いますけれども、政府はそういう見解じゃないということでございますので、そこはちょっと残念ですけれども、我々としては、やはりそこはメッセージとしてしっかり入れるべきだということを主張しておきたいと思います。
確認させていただきました。 その上で、もう一点、これも御認識だけで結構なんですが、そういう再生可能エネルギーですとかを含む新エネルギーと言われるものが今後地域の活性化に寄与するものであるかどうかということに関してはどういう御認識ですか。
確認させていただきました。地域活性化にも非常に寄与するということであります。であれば、今回の法案にやはりそういうものを入れるべきなんじゃないかなと思うんですけれども。 今日、経産省の方に来ていただいていると思います、いらっしゃっていますか。これは経産省なのかな、今、福島の新エネ社会構想というのをやっておりますね。この概要と、なぜこういう構想を立てて今やっているかということをちょっと御説明いただけますか。
