お答え申し上げます。 経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。 本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。
先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。
お答えいたします。 重点産業技術に係る研究開発計画を認定した際には、企業名を含めた計画の概要を公表することを予定しております。具体的にどういった項目を公表するかにつきましては、今後検討してまいります。
お答え申し上げます。 研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするものでございまして、特に中小企業につきましては高い控除率が措置されております。大企業の適用額は大きいものの、適用件数で見れば、令和六年度の合計約一万八千件のうち中小企業の利用は約七〇％となるなど、大企業だけではなく、幅広い企業に利用されております。 委員御指摘の戦略技術領域型につきましては、企業規模にかかわらず、ＡＩ・半導体、量子などの戦略的な技術領域へ研究開発を促す観点から創設することとしておりまして、大企業に限らず、中小企業にも使っていただける制度でございます。
お答え申し上げます。 近年、デジタル革命の下で、巨大な資本を有するプレーヤーの登場により、科学からビジネスに至るまでのスピードが加速しており、このような科学とビジネスの近接化の時代においては、科学とビジネスの好循環を官民挙げてつくり出せるかどうかが国力や産業競争力を決する鍵となります。 このため、令和八年度税制大綱におきまして、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することとされました。 また、戦略技術領域型の対象となります重点産業技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの方で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において選定されま
お答え申し上げます。 企業の研究開発の成果は、広く経済全体に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が生まれるか分からない、成果が生まれるまで時間を要するといったリスクの高いものでありまして、市場原理に任せるだけでは十分な活動が行われない可能性がございます。 こうした観点を踏まえまして、研究開発税制は、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございます。これによりまして、我が国の成長力、国際競争力を強化することを目的に措置しております。 このため、研究開発税制は、企業が試験研究費を増やす増加インセンティブを強化する観点から制度設計を行っておりまして、平成二十九年度改正から試験研究費の増減に応じて控除率
お答え申し上げます。 博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。 そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。 また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につきましては、毎年相当数を日本で開催しておりまして、昨年度は化学や電子など約二
お答え申し上げます。 委員御指摘のＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ ＴＯＨＯＫＵにおきまして、チェンジ・ザ・ワールド社の選定に当たりましては、地域経済界、金融機関、大学、行政等様々な主体から成る協議会で選定するとともに、重大な法令違反がないこと、財務、経営状況の健全性が確保されていること、破産手続を開始していないこと等について誓約書の提出を求めておりました。その上で、選定後に誓約事項に該当しなくなった場合は事務局へ速やかに報告することとされておりましたけれども、同社から事務局への報告はありませんでした。 同社の選定プロセスには問題があったとは考えておりませんが、同社の表彰に関しましては、この記載、倒産した二〇二三年、令和五年三月に本プログ
お答え申し上げます。 御指摘の民間の研修プログラムにつきましては、経営者や投資家などのアドバイザーがサポートを行い、スタートアップを育成するというものでございます。民間企業八社とともに経済産業省も、事業趣旨に賛同し、共催したものでございます。 御指摘のこのプログラムにつきましては、参加者の取組の成果を評価する、そういう観点から表彰が行われ、民間有識者やアカデミアによる審査委員会が評価した結果、同社はソーシャルインパクト部門特別賞に選ばれております。 表彰された時点では、やはり同社が法令に違反していた事実を把握しておりませんでした。同社が倒産しました二〇二三年、令和五年三月に本プログラムのホームページからは同社の情報が削除
