今村卓

本日は、大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。丸紅経済研究所社長の今村でございます。 　私は、我が国と世界で貿易投資を行っております丸紅のシンクタンクを率いまして、世界情勢、世界経済、国際金融などの分析を日々行っております。中でもアメリカの政治経済の分析あるいは日米経済の関係が専門でございます。 　本日は、この議題の中でも、本邦企業の供給網の強靱化への対応として、貿易保険法の改正につきまして意見を述べたいと思います。そして、前提となっています必要な外国政府との取決めということで想定されています日米政府の戦略的投資イニシアティブ、これにつきましてもより詳しく御説明したいと思います。 　私自身は、このイニシアティブは、う

御質問ありがとうございます。 　オレゴン州は実際、ビジネスには非常にフレンドリーなんですね。私ども、穀物等の輸出の大きな拠点になっております。 　ただ、このシェール、それから一連のこのＬＮＧに向けたとなりますと、この地域を例えば採算性として合うかどうかという点で、私たちは余りここからの案件というのはそんなに聞いたこともなく、あるいは我々もここを試みたこともなくということでございまして、やはりその距離、それから一連の設備ということで、こうしたものは価格競争力がもうすぐにその差が出てしまいますので、よりやっぱり近い場所あるいは集積がある場所ということが結局大事になってきて、それが多分距離による競争力といったものの差をはるかに超えるも

アメリカの実際の日系企業がつくっているこれ統計がございまして、ちょっとまだ古い、二〇二三年、二四年ぐらいの数字かと思いますが、百万人にほぼ達しております。アメリカの雇用そのものに大きくプラスになるような規模では必ずしもないんでありますけれども、地域によりましては非常に日本企業が貢献していることは事実でございますし、実際にこうした日本企業の投資をより強く歓迎しているのは州政府ですとか地方政府でございまして、特にこうしたところで大きな歓迎を受けておりますし、また、日本企業の雇用というのは非常に賃金が高い、それから、できればその地域として伸ばしたい産業の有能な人材をしっかり育成をしていくということで、ある意味このように生態系ができてきてい

まずは、海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね、これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きがどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それから、その意味でいうと内需が大きい国といったことが必然的に投資が増えていく。 　そして、それは、多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば、今、日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。ここは多分順調に伸びていくと思いますし、それを

こうした資源国、もちろん我が国としましては、しっかりそうした資源、特に石油、ガスといったエネルギーというのは確保していくことが大事でありますけれども、資源国の観点から何が必要としているのかということを見ていく必要がございまして、いずれもその先の将来では、こうした資源の枯渇ないしは脱炭素の進展ということを見込んで産業の多角化を実は求めているというケースがよく多くございます。 　そうしたところに日本企業の得意分野と組み合わせるという形になりまして、その国の産業発展を支えていくということが恐らく両方にとって相互にある意味得になるという組合せでございまして、現にサウジアラビアですとかＵＡＥとはそうした組合せでいろんなものが進み始めてきたと

まず、現状起きておりますアメリカでのそのＡＩに関するまあある意味演算需要の爆発的な増大でございますね、それに伴って電力消費が物すごく増えてきて、電力が足りなくなってきている。それをとにかく増やさなければということでございまして、日本以上にやっぱり電力が足りない状況になってきている現実がございます。 　そこで出てきているものとして、まず、このアメリカ、ガスは豊富でございますから、ガスを使っていくということ。それから、ＳＭＲというところにもなってくるということでございまして、やはりこの世界で最も伸びている地域にしっかり日本企業が食い込んで、しかも、今回は恐らくその機器の納入といったところがより多く増えてくると思いますから、そこでしっか

実際、アメリカのもう個々の電力、発電所ですとかあるいは製造業の工場といったところですが、実際に投資して設置しようとすると、物すごく実はたくさんの規制がございまして、進出する企業には大きなこの懸念、なかなか投資のスケジュールどおりに進まないですとか、コストが膨らむという点で課題になっております。 　実は、ですからこそ今回のこのイニシアティブが重要でございまして、ある意味アメリカ側がその規制をしっかり自国でスムーズにしていく、そして、この円滑な投資のために協力をしていくために、アメリカが現物出資をするなり、あるいは政府の方でしっかりサポートしていくということになっていきますから、スピードアップ、特に、ある意味時間を買うといったところで

現実には、今回、最終的な投資を決定する委員会には日本は関与できない仕組みになっています。この点で、どうしてもやっぱり不利になっている印象は否めないところはございますけれども、今回対象とするのはビジネス、事業でございまして、こうしたものをやっぱり、その案件自体の収益性がどれだけ確保できるかという、いわゆるそこの精査はその下の段階でどうしても行って、それをこの委員会といいますか、上の、例えば、会社でいえば経営会議というようなものへ上げていく形になっておりますから、その前段階の、今回でいえば協議委員会でありますが、こちらでしっかり絞り込んでいくことが大事かと思います。実際、今回、パイプラインといいますか、リストに挙がっているものを見ていま

この第一、第二弾見ておりますと、やはりある意味、ＡＩですとか、あるいは先ほど申しましたアメリカで物すごく必要となっている電力、それから半導体関連、あるいは経済安全保障で、例えば一つの案件で人工ダイヤということですよね、そうした、実は中国が圧倒的な割合を占めていて、しかし、やっぱりアメリカ、日本といった同志国で組み合わせてこうしたものが必要になってくるだろうという特性がうまく組み合わさったものが、どうしてもこれ最初に出てくるケースかと思います。 　実際にこうしたものが、金融機関、特にＪＢＩＣ、それから金融機関から見てもこれならできるという話になってきて先行していくわけでありますけれども、同じＡＩや電力関連でありましても、やはりそのロ

やはり企業にとってみれば、その採算、そうした収益が大事でありますが、どうしてもこの最低価格、あるいはその価格の安いものを優先的に捉えていこうという思考がある意味習性としてはあると思います。 　ところが、現実には、この今回の中国の経済的に威圧を行った対象があったりですとか、あるいは今回のイラン情勢等を見ましても、やっぱり一地域に固まっておくということは非常に、やっぱり中東への依存が高過ぎた問題であったりということもありますから、そうしたリスクを加味して、どこから調達するか、そうした面で一種の評価のポートフォリオをしっかりつくることが大事だと。価格だけではないですよということでありまして、安定的な調達のためには、多少価格が高くてもやは

トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。 　御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。 　そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、

違憲判決が出ました相互関税は、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては高関税を掛けたいと思えば掛けられる政策でありました。これはもう違憲判決が出まして使えなくなりまして、代わりに、おっしゃいましたこの一〇％の関税もあるんですが、こちらも現在、最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところです。これはただ、恐らく百五十日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分失効して終わることになると思います。 　残りは三百一条でございまして、現実に、これ例えば自動車の関税等を上げるような話もあるんですけれども、やは

この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくＪＢＩＣの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一にな

個々の企業が、やっぱりどの配分がいいかということは恐らくしっかり判断していると思います。日本でもちろん投資することが良ければという、これ実際、日本企業でも近年は特に日本向けの投資を増やしたりしておりますし、あるいは日本での事業とアメリカでの事業ですが、海外の事業をどういう組合せにするかということは、日本で例えばどういう人材がしっかり確保できるかとか、例えばアメリカですと製造業の人材って意外と確保できなかったりという課題もあったりしますので、それに合わせた形での、各企業が、ベストミックスといいますか、その企業にとっての良い組合せをつくっていると思います。 　実際には、恐らく今、日本企業が例えば日本に投資をしようとしてなかなか今課題と