それでは要求してあります政府委員の方にすみやかに来られるよう重ねて要望いたしておきます。私は過去五箇月ほどにわたつて中米、南米を親しく視察して参りました。つまりわが国の南米移民ないしは中米移民はどういうものかを検討いたしたのでありますが、その結果によりますと、大体南米諸国は食糧増産あるいは未開発地の開発等という目的をもつて海外移民を入れようといたしております。もし日本の側におきまして適当なる準備あるいは施策等が行われましたならば、私の一応考えるところでは、ここ十五年間くらいに日本から百万の移民を送ることも困難でないということを感じたのであります。それにはやはりこれに伴う必要な施策あるいはこの移民を送り出すに十分な政府の側の用意という
重ねてお尋ねいたします。つまり輸入する品物を買うということと移民外交をくつつける努力がされているかどうかを承つたわけですが、現在のところ、ないらしいのであります。何かこれを総合的に、国際間の経済問題ことに移民問題とあわせて連繋をとるように、関係者の中で委員会のごときものをつくつて、これに一つの調和を持たせ石というようなことは考えられぬものであるかどうか、もし何かすでに御計画があるなら、それもあわせて承りたいと思うのであります。
通産省並びに農林省の方は見えておりますか。――まだ見えてなければ、後ほど関連質問としていたすことにいたしまして、次に外務省にお尋ねしたいのは、現在、南米諸国を歩いてみますと、ブラジル、アルゼンチンに大使館があり、ペルー、チリー等に公使館が設けられております。その配置された人員は、敗戦後の日本の経済事情等もあるためでありましよう、われわれが見ましても、不十分でございます。かりに政治外交というような意味のもの、あるいは経済外交というようなものがあるとして、また移民外交というようなものが考えられると、こうわけてみますと、現在の大使館あるいは公使館の仕事は政治外交、経済外交だけで精一ぱいであります。移民外交の方に手をまわすだけの削置はとうて
今お話の点だけでは、南米移民を国策として国家が扱つておりますとは、とても申せぬ程度のものだと私は思います。なるほど移民公使とそれに付随する専門的な立場に立つ人人を配置すれば、経費は相当かさむとは思いますけれども、かりに考えてみても二十名内外のものをこれに添えさえすればできるのでありますから、これぐらいな用意ができなければ、とうてい南米移民を国策的に多数送り出すということは、私は不可能に近いと思う。そこで私は実情を見て来た結果、切にこれは申し上げるのでありまして、この点は予算等のこともありましようから、実は大蔵大臣の出席も要求したわけでありまして、大蔵省等の所信も聞きますが、私は移民のために相当の経費を国がかける、言いかえれば国策とし
現在移民の渡航費等は政府の貸付金という形になつております。これで、先ほど申しておる予算とにらみ合せて考えますと、この貸付金という形のものでは、現在の三億何千万円を倍にするといつても非常に困難だと私どもは感ずるのであります。そこで、たとえば現在国民金融公庫百七十五億、住宅金融公庫三百九十億、あるいは農林漁業金融公庫二百六億、中小企業金融公庫百五十億というふうにすでに政府は出資しておるのでありますが、こういうふうな形に、たとえば移民金融公庫というものを考えて、そしてこれに政府が出資の形で、少くともこれらの数字から見て行つても百億くらいのものをつけて、そうして海外移民というものを国策として大きく取上げるのが至当ではないかと考えるのでありま
大蔵省を至急呼んでください。
それではその点はまた保留いたしまして、大蔵当局が来たならばなお質問を続けたいと思います。 次に戦時中凍結された在外資産の中でブラジルに約七億円あるということでありますが、これは、戦争前の金でありまして、一体ブラジルに七億という莫大な金があつたというその本質的なものをまずお聞きしたい。聞きますところによりますと、軍がアメリカからいろいろの資材を入れようとしてニユーヨークからワシントンでありますか金を送つた。それが戦争気構えとなりまして、とうていアメリカで買いつけることができぬからその金をブラジルにまわした。ところが中立国で行くだろうと思つたブラジルが参戦したためにその金が押えられた。それが七億ほどあるというのであります。これが七億
その金の性質については大体わかりましたけれども、ここで大蔵当局にお尋ねしたいのであります。そういう性質の金がここに残つておつた、そして正金銀行はすでに解散されて、清算に入つておる機関と考えますが、この金がかりに凍結から解かれて返されるとして、一体返されたその金はどういうように処理さるべきものであるか、まず大蔵当局の所信を承りたいのであります。
これはブラジル国政府の態度ということになりますが、この金は大体ブラジルの政府が凍結しておつて、同時に戦争によつて押えたのであるから、支払わぬといわれてもしかたがない金であると思いますが、どうお考えですか。
イタリアは、ブラジルとの移民協定の中で、凍結された資金三億ドルを移民のために使うということをきめております。これはブラジルがブラジル開発のためにそういう移民の参加ということを要望しておりますので、その一部に充てるならば快く凍結を解こうというのだと思うのであります。日本の場合においても同様のことが考えられるのでありまして、今まで数次の折衝がありながら、これがはかばかしく運んでないということは、世間の伝えるところでは、正金銀行の清算関係の人たちが、貿易資金か何かに使いたい。言いかえればブラジルで銀行をつくつて、その資金に充てたいという個人的な考えを持つておるから、ブラジル政府がこれを認めない、ブラジル政府はイタリアと同じように、日本がブ
バルガス大統領の前では、いわゆる辻移民の代表者辻小太郎氏と松原移民の代表者の松原氏、石橋清算人と加えて一つの原則がきめられた。つまり七億円くらいのうちの二億を一億ずつアマゾン並びに中部移民の資金にこれを融資するというようなことであるならば、凍結を解いてもいいという個人的な意向を示されて、それを石橋氏は持ち帰つたはず、であります。ところが日本へ帰つてからそのようなことは清算人として出向いたものとしての権限外であるから、その大統領の前で話合いしたことは取消すといつて取消しているそうであります。そうしてその後の折衝は、今申す通り一つの貿易資金にするようにしたいというので、現地に銀行をつくつて、その資金にしたいという交渉をしているそうであり
そうだとするならば、先ほど申した通り、イタリアの場合にはイタリア移民に使うということで凍結資産は解除されたのであります。こういう点をお考えになられれば、私はやはりブラジルにある七億という金は、移民のためにそれを与えるのではなくても、融資するというようなこと、言いかえれば間接にブラジル開発のために、この資金が協力するという形のものにしなければ、なかなか凍結がすみやかに解けないと思うのであります。これはまた大蔵当局も認めておる通り、必ずしもブラジル政府は返さねばならぬ義務はないと思います。好意だと思います。その好意が受けられるように持って行かなければ受けられぬと思うのでありまして、先ほど来申す通りに、移民の資金というものについては、政府
通産省の方にひとつお尋ねしてみたいのですが、今の問題です。つまり日本は食糧もそうでありですが、その他原料品を相当買つておろ国でございます。それに今言つた輸出の面は通産省としてはすぐお考えでありましようが、移民問題をかつてお考えになつたことがあるかどうか、ひとつその点をお聞きしたいことと、もしかりに通産省で、物を輸入する国と移民の問題をまたそれに付随さして交渉するというようなことをいたすとしたならば、どういうような方法にしなければならないか。たとえば外務省あるいは食糧庁等とそういう問題を研究したり、実際に具体化するための委員会のごときものをつくつたらどうかと思うのでありますが、何かそこに、自分らの立場でこういうふうにやればこういうよう
通産大臣に実は出席を求めたわけでありますが、カナダの首相が見えてやむなく出席ができぬということでありますから、多少大臣に聞くようなことを申しておくわけでありますが、通産大臣は、本年度の国際収支は少くとも三億ドルくらいマイナスになるだろうということを就任早々述べております。私は、日本の国際経済というものを考えますと、実に寒心にたえないものがあるのでありまして、そういう国情の中にあつて、今、厖大な金をもつて食糧あるいは原料を買うというような話と、輸出振興という面だけでなく、移民の問題も関連させて総合的に国際経済の問題を処理するようにしてもらいたいということを要望するのでありますが、ブラジルの例だけをとつてみましても、東大の泉助教授の報告
先ほど移民金融公庫のようなものをつくつてはどうかという質問の際、大蔵省の方が見えてなかつたから、この際重ねて大蔵省の方にお尋ねします。渡航費を現在のように政府貸付金という形でお扱いになつておるとすれば、これは多額のものが考えられぬと思うのでありまして、もし大蔵省が海外移民というものを大きく国策的に扱おうというお考えがあるなら、私が先ほど指摘したように、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫というような、何かそれに類するような移民金融公庫というものでもつくる必要がある。そのお考えがなかつたのでは、つまり、今後も貸付金というような形で少額のものしか大蔵省は考えておらぬと見るほかないと思います。実際私たちは渡航費の
委員部の方に要求しておきます。私は内容を明らかに書いて要求してあつたが、なぜ必要な政府委員を出しておかないのですか、当然必要な政府委員は全部そろえておいてください。与党といえども、われわれは真剣に審議しなければならぬ。 次に、移民の問題を論じますれば、どうしたつてその移民を送り出す移民船の問題が隘路となつておるということを指摘しなければならぬと思うのであります。そこで移民船は現在大阪商船が新しく一ぱい、貨物船を改造したものが二はいあるということでありまして、これが送り得る能力はせいぜい五千名程度であります。五千名程度であつたならば、南米の諸国が日本移民を歓迎しておつても、とうてい日本の側はそれだけのものを送り得ないということにな
重ねてお尋ねしますが、移民は南米は三千五百名くらいで、大してふえそうもないから船があいておつて因るというお話でありますが、認識不足もはなはだしいと思います。あなた方は船をつくつておる、しかも移民船をつくつておるとなつたら、将来の見通しはどうかということくらいはお気をつけになつたらいいと思います。現に外務省の種谷事務官にはボリヴイアをたずねまして、サンタクルス州には数を限らず大量の移民を入れてよろしいということを電報で報じて来ております。そうなれば今までのようなある限られた程度の相手国の計画移民の希望だけ送つておるというのから、積極的に日本が計画を立てて、多量移民を送ることの施策をとられるべきであります。そうだとすれば海外移民となれば
借りる船の話はわかりましたが、それでは運輸省は移民のために国費をもつてなお建造しようというお考えがあるのかどうか。計画があるならそれを聞かしてもらいたい。聞くところによりますと、貨物輸送の貨物船は赤字が続いて各船会社は困つておるようであります。従つて貨物船を改造するというようなこともできるのではないかというふうにも考えるのでありますが、これらについてあわせてひとつ説明を願いたい。
外務省以外の方にお帰りを願う意味から、ひとつ大蔵省の方にお尋ねしておきたいと思う。先ほど来申すように海外移民を国策的に大きく取上げて努力するとするならば、戦前のいろいろの点をも考慮しますと、たとえば移民を取扱う機関が幾つかにわかれておつたために、ブラジルに行きましてもブラジル移民と海外興業との対立があり、フイリピンに行けば古川拓殖と太田興業との対立があつたというようなことがございます。従つて戦後新しく出発する移民送致ということになりますと、一つの機関で、将来海外に行つて、対立の起きないようにしなければならぬと思います。それには実はデンマークなどにその例があるのでありますが、海外会館というような一つの建物も持ち、また一つの活動をする中
それでは時間等の都合もあるようでありますから、外務省の側に七つ、八つのものを一括して御質問申し上げて、それについてお答え願いたいと思います。 第一は、南米における大公使あるいは領事館の館員とでもいうものに対する外務省の態度といいますか、お考えをまず承りたいのであります。南米はもとより通商上いろいろ必要の点もありますけれども、先ほど来説くように移民の問題では、ペルーのごとく多少問題になつているところもございますが、各国とも概して日本移民を入れようという意向でございます。そうだといたしますと、現在までのように大使、公使あるいは領人の人たちが一年半ぐらいで交代して行つてしまうというようでは、移民のごとき地についたといいますか、長期にわ
