今村忠助

明後九日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、小笠公韶君外二十七名提出、中小企業安定法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

これをのむことに異議ありません。

私は自由党を代表いたしまして、ただいま上程されております日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案に対し、賛成の討論をいたすものであります。 　まず本案の必要性であります。この点につきましては、過日国会の承認を得て、五月一日より発効いたしております日米相互防衛援助協定第三条第一項及び附属書Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品等、または装備品等に関する情報についてその秘密の漏洩・または漏洩の危険を防止するため所要の措置を講ずる必要があります。かつまた過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても、同じくその秘密を保護する必要があるのでありま

留保願います。

裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序は議長において定められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、日程第四及び第五とともに、内閣提出、国の所有に属する自動車の交換に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案の両案を追加して、四案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、参議院提出、町村合併促進法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

参議院修正に異議ありません。

ちよつと了解を求めておきますが、外務委員会で、実はＭＳＡ協定の承認が今日決定されることになつております。御承知のように、秘密保護法案はＭＳＡの第三条に関連があるからということで、外務委員会に付託したらというようなことが出て来たのであります。その話合いができておつたか、いないかという点が多少今問題にされておりますが、本日ＭＳＡを上げるということについては関係のないことで、秘密保護法案は追つて審議する時間があるわけでありますから、その点だけは御了承を願つておきたいと思います。

議事日程はこれを延期し、明二十七日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

ものの考え方の基礎になるというような点で、二つの点からお尋ねしてみたいと思います。 　今自衛権の問題が出ております。いわゆる戦力なき自衛力というような言葉が生れて、これについて、ものの考え方の違う両方面からのいろいろな議論があるわけです。そこで私は、安井教授は、自衛権というものを認めておるとしたならば、すなわち自衛力というものをどの程度に考えられておるか。ことに共産主義の武力革命ということが現実の問題として世界の至るところに起きておる。そういう際において、一体自衛力というものは、今いう憲法で認められていない、いわゆる戦力なき自衛力というものをどの程度に考えるべきであるか。このものの考え方の点を聞いておきたい。 　第二は、二つの世

なおはつきりしない。私の質問したい点は、二つの思想的な対立がある。それであなたのとる立場は、そのいずれでもなくて、第三者的立場なのか、むしろあなたの御意見を聞いておると、共産陣営という立場からものを見るという立場をとつておられるのか、こういう点を聞いたのでありまして、現在の研究の態度とか、その陣営の共存の可能とか、二次的なものの考え方でなくして、あなた自身のものの考えでありまして、その主観となつて来る点は、どちらの側からものをお考えになつておるか、こういうことをお聞きしておるのです。

先ほど安井教授の際にもお聞きしておいたことでありますが、重ねてこの点をお聞きするわけであります。 　まず第一は、鈴木教授のお説は、ＭＳＡ援助等を受けると、軍備するというような方向に行くから、現在の憲法の建前から思わしくないのだとおつしやられるのかどうか。すなわち憲法が改められれば、ＭＳＡ援助のごときを受けて、自衛力を高めて行く、本来私はそういうふうにありたいと考えておる、こういうように言われるのかどうか。お話の向きでは、西尾委員の質問に答えて、本来独立国では戦力を持つような憲法が完全なのだというように言われたものですから、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。 　第二点は、ものの考え方の基礎であります。これは先ほど安井教授に聞い

関連して。局長さんか、課長さんか、どちらがそういうことを担当されておるか、ただちにお答え願えなければ、資料として出していただきたいのであります。すなわち安全保障条約に基いて日本が貸与しておる基地、この数と、その種類並びに元日本の陸海空軍等のあつた時代に使つておつたものとの比較、つまり日本が戦時中陸海空軍が使つておつたものより場所が多くなつたのか、少くなつたのか、面積は広くなつたのか、このくらいのことは相手国と折衝する際に当然用意されたと思うのでありますが、それな示してもらいたい。ただちにお答え願えなければ、資料としてそれだけのものを書いていただきたいと思います。もしおわかりでしたらこの際お答え願います。

今の答弁では、不十分でありますから、資料として、全部の方には必要ないかと思いますが、私多少必要があるのでありまして、ぜひ資料としていただきたい。

国家の仕事なやつておる者が、その資料がないというようなことで答弁は済んだとは思えない。陸海空軍は自分の資料は焼いてしまつたからとといつても、これはわかることだし、調査ぐらいしておかなければならぬと思う。それでなければアメリカとの折衝などできないと思います。根拠のないことでアメリカと折衝することは不可能だし思う。私はアメリカと折衝する必要上、その資料を必要とする。この国会にそういう国がやつておることの資料が出せぬというなら、大問題だと思う。これは保安庁とも連絡して得られることと思いますが、機密に属するのだということで、どうしても国会に出せぬというならいたし方ない。私は出し得るものと思う。そしてまたアメリカとの折衝には、それぐらいな資料

ちようと一つだけ聞かしていただきたいと思います。これは今審議中の原案の中には含まれていないのですが、審査手当というような形で、出席して審査に当る者と、休んでおる者と、つまり簡単に言えば登院しない者と、何かその手当の上で区別したらどうかということを、私個人的の意見ですが考えるのです。先ほど先生から、会社の社長というような収入のある者との差をつけたらどうかという御意見もあつたので私思い出したのですけれども、こういうことはどうお思いになるでしようか。

自由党は本案に賛成であります。

要求してあります政府側の委員はどういうわけでありますか、お見えになつておりません。