今村忠助

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、有価証券取引税法案、相続税法の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、塩業組合法案、鉄道証券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

異議ありません。

異議ありません。

調査事件併託及び委員増加の緊急動議を提出いたします。和歌山及び奈良両県を中心とする南近畿地方における豪雨による被害調査の件を水害地緊急対策特別委員会にあわせ付託することとし、同特別委員会の委員数を十名増加せられんことを望みます。

憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により、農業災害補償法の一部を改正する法律案について両院協議会を求められんことを望みます。

両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長においてただちに指名されんことを望みます。

日程第十一は延期されんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、大西正道君外二十四名提出、学校図書館法案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、公衆電気通信法案、有線電気通信法案、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

私も、さように考えております。

私が公平だと申した基礎的なものは、この問題が庶務小委員会にかけられまして、各党から出ておる委員のかたがたに御相談申上げ、これをどういうふうにいたすべきかと諮つた際に、満場一致、意見が一致したのでありまして、極く少数の反対さえもなかつたから、これは民主的に希望もし、立法することに賛成された。こういう立場で申したものであります。

これは、過日説明の際にちよつと申し加えてあつたのでありますが、この法律を必要とする一つの動機が、砂防会館の建設という問題にあつたということは事実でありますが、当時この議会の事務側にいろいろ説明を聞きますと、国会図書館を建てようという予定地の買収に当つても、実はやはり民有地がありまして、折衝に非常に困難を感じておる。場合によつては実現できない虞れさえあるのだということと、もう一つ現在衆議院で、自動車車庫の増設をいたしておるのでありますが、そのやはり一部に民有地がありまして、是非ともそれを買受けなければ、いろいろな点において不便であるというような問題がすでにあるから、是非ともかような法律によつて国会センターと一口に言うような施設を完備し

前段の御質問の向きは、つまり私たち長い間民主主義確立のためにいささか努力して来た者から申しますれば、御趣旨のほど十分わかるのでありますが、それでも、なお且つ私は国会センターというものを確立して行くということが民主主義の立場からもよいのではないかという立場から、自分は小委員長として、これに賛意を表したのであります。あとの法律につきましては、我々法律に詳しくないものでありますから、当時衆議院の法制局をして、各方面にいろいろ連繋をとらしめ、完全な法律を作るように命じて、この法律案を作らしたのであります。この中の内容については、是非起草に当つた法制局の者から説明いたさせたいと思いますから、御了承願います。

衆議院の庶務小委員会では、この問題が議せられる前に、国会センターとしての計画案が事務局の側から提案されまして、それに基いて将来、順次財政上の事情が許す限り完備、整備して行きたいということは、一応申合せてあつたので、その後にこの話が出まして、これが実現には、やはり民有地等を買取ることができなければ大きな支障であるということであつて、現にそれが一つではなく三つまでも事例があるということで、我々はそうだとするならば、ここで一つかような法律によつて、将来理想通りに実現できるようにすることがいいというのできめたのであります。 　但しそれが三年以内に実現するかどうか。本当は、我々は一時も早いことを希望しておりますが、国力、殊に財政面の事情に基

私は、役人したことがないのでありまして、役所のことは三浦先生のほうが詳しいと思うのであります。従つてこの役所あたりの庁舎の問題を計画して、何年後ぐらいに実現するかということになりますと、私はおよそどの程度のものかということの判断がつかないのであります。ただ我々としては、現在申す通り、できれば一日も早くそうしたい。特に私は現在あります衆議院の議員会館のごときは、誠に不便極まるものであつて、これができたために、委員会も本会議も開会が遅れているように思うのであります。これはどうしても委員庁舎を一つにして、委員会の会議室も庁舎の中にあつて、而も委員長以下全部が同じフロアなり、同じセクシヨンというか、地区にいるようにして、委員会の審議というも

先ほど申しました通り、我々には一日も速かに議会センターというようなものも確立したいと考えておりますけれども、それは今言う国家財政との関係にあるのでありまするし、国会のみがこれらの施設を完備するという一方的なこともいたしかねる点もあろうかと思うものでございますから、これが三年以内にどうというようなことは一応我々とじても考えられないのであります。併し今の建設は、昔の家屋の建設とは違つて、殊に又御計画の砂防会館のごときは、大規模のものでありますから、仮にこれができ上つたとしまして、五年ののち、いよいよ議会センターとして仮に委員会庁舎というようなものが実施建設に当るというような場合が来たといたしましても、非常な大きないわゆる永久建築でありま

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、昭和二十八年度一般会計予算、昭和二十八年度特別会計予算、昭和二十八年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

只今、議題となりました中央機関施設整備促進法案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 　御承知のように、首都におきまして、立法、司法及び行政の各中央機関の運営能率の増進と公衆の利便を図るためには、都心部に中央機関地区を定め、その施設の整備を促進する必要がありますことは、かねてより各方面から要望されておるところでございますが、この法律は、このような要望に応えまして、中央機関の運営、能率の増進と公衆の利便を図るため、その施設の整備を促進することを目的といたしております。 　先ずこの法律におきまして中央機関と申しますのは、国会、最高裁判所、会計検査院及び内閣を指すことといたし、更にここに内閣と申しますものには、府省、これらの