今計数でいろいろ御説明になりましたが、おはじきになつた計数と私どものはじいた計数とは大分相違がございますし、計算が大分ややこしくなりますので、これは皆さんに御承知いただく大事な点でございますから、計数といたしまして資料で後刻提出いたしたいと思います。決して過大な見積りではございません。むしろ逆に、地方税、例の消費税として地方に還元するものをさらに八億ほども見込んで四十五億よりももつと上になる、こういう計数になつております。ので、後刻その方は計数でお示しいたしたいと考えます。
ピースを五円値上げすることによつて専売益金として四十五億ほど増収をはかりたいというその目的は、今御指摘になりました通り、減税その他の措置で財源がどうしても四十五億ほど国庫に不足する、それがために特に高級タバコであるピースを五円ほど値上げして四十五億の穴埋めをする、これは御説の通りであります。ただ、それでは消費税との関連において何か関係があるかという御質問でございますが、これは直接の関連はございません。値上げをするから消費税をやめる、あるいは値上げをしないからそのまま置くという議論は、いまだ大蔵省部内その他においてもやられたことはございませんので、ピース値上げの問題はあとから起つた問題でございます。消費税の問題は前々から起つておりまし
今度の補正でお願いしております予算のほうにも規定してありますが、政府に対する国庫納付額といたしましては、当初予算編成当時予定したよりか七十億六千万円だけは国庫納付が今度多くなる。これは主としてたばこの売行状況が四月当初見込んだときよりかかなり売れておるということと、それからもう一つこの国庫納付額に大きく響いておりますのは、棚卸資産の増加額が当初予定したのよりかかなり増しておる。これは御承知の通り葉たばこを今年購入単価を相当値上げいたしましたので、今年度内まだ全部購入済みではございませんが、今年度葉たばこについてはかなり値上げした単価が見込まれておりますので、それが棚卸資産の増として当初予算よりかなり増しておる。こういつた関係が大部分
今申上げましたのは、この補正予算を作るとき、最近の見積りでこの程度の増になるだろう。従つて全体といたしましては、当初の国庫納付額といたしましては千四百三十三億九千八百万円余でございますか、ありましたのが、補正後におきましては千五百四億五千八百万円で、千五百億余りは国庫に納付できるだろうという見通しで、その差引が先ほど申上げましたが七十億六千万円、そういうことになります。
こんなに七十億も補正増をするほどの利益が上つた場合、それが公社の職員の努力の結果こうなつたのじやないか、こういうお尋ねだろうと思いますが、勿論私はこの中には公社の職員の努力の結果、製造面においても販売面においても努力した結果がこういうふうに出て来るものも当然あると思いますが、併しそうかといつて、この七十億が全部公社職員の努力かと申しますれば、必ずしもつまりたばこの売れ行きが宣伝がよくて、或いは公社職員が努力しただけ売れたか、或いはそうでなくて、やはり一般の景気なりその他の生計費等がよくなつたために自然に売れたものもありましようし、その点は今後幸い公社には業績償与という制度がございまして、すでに二十七年度におきましても業績以上に売れた
私の監理官としての立場は、大蔵大臣にかわつて、専売公社全般の発展を管理監督するという役目でございますが、もちろんその中には、公社職員が安んじて今後増産に邁進できるような、そういう面について努力するのが私の立場で、また公社の味方になつて、政府なり関係方面にこれを伝達する職務も当然含まれております。私も公社職員が、必ずしも一般公務員に比べて悪いとは考えておりません。率直に申し上げて、一般公務員に比べて、公社職員は若干給与関係において上まわつております。しかしそうかといつて、全体の給与べースそのものからいつて高いと思つておりませんから、こういつた仲裁裁定が出た際においては、私どもは公社の立場に立つて、できるものならばこういつた裁定は尊重し
仲裁裁定が先般出まして、これに基き公社といたしましては、当然これに拘束されるわけでございますから、公社総裁の方からこれに所要の予算をつけて、大蔵当局に要求して参つたわけであります。私どもといたしましては、これを主計局に伝達するとともに、大蔵省内部におきましては省議を開きまして、できるならこれは完全実施してもらいたいという立場で主張したわけでございますが、先ほども政務次官が申された通り、全般の関係で、これを八月から実施することは無理であるという結論で、その前に、この前の国会におきましては、災害予算だけに限定されたという立場から、この前の国会には間に合いませんでしたが、今回の国会にはぜひ補正としてこれを実施できるようにやつていただ選たい
先ほど今井委員長から御説明のありました通り、専売につきましては現行のベースが一万三千百円、これを一万四千八百五十円に改訂して然るべしという裁定が下されたわけでありまして、この裁定を実施するために本年度どのくらいの予算がかかるかと申しますると、裁定通り八月から実施いたすといたしまして五億九千万円更に予算の増額が必要になります。これを平年度にいたしますると十一億九千三百万円という金額に相成るわけでございます。今井委員長のほうからもお話になりました通り、専売の全予算から比べれば大した金額でないというその事実は成るほどその通りでございまするが、御承知の通り給与総額は現在の専売予算におきまして総額八十億円余りということに限定されてございます。
午前中私からはその点は申しませんで、平林委員長のほうからその話があつたと思いますが、補正予算も最近大分固まりつつありまして、まだ最終的に決定までは至りませんが、本年度のたばこの売行き状況、上半期乃至今まで、十月までの実績等に照らしまして、予算よりかなりの程度上廻つて、売行きも順調になつておりまするので、大蔵省といたしましては、この際諸般の財源上もつと益金を増してくれと、こういう要望もございまして、つまり最近までのところでは公社側としてはまああと五十億くらいは従来の売専納付金と同じ形において、今おつしやる通り分けたあれじやございませんで、従来の専売益金として政府に納付する形において、当初予算に比べて五十億くらいまでは公社側として出せま
五十億何がし出るということでお答えしておりまするのは、大体数量が当初予定されたより全般的に数量が余計に殖えている。その数量もピースが主体となつて非常に伸びている、こういう状況でございます。従つて大体が品種別の構成もございまするが、ピースを主体とした販売実績が当初予定した実績よりかなり上つているということで、今の見込みでは五十億程度は国家に対して納めるというふうに補正して頂いても差支えなかろう、こういう見込みになつておるわけでございまするが、そのうち数量の増加以外に、つまり能率向上、経費節約という面にどれだけなつておるかという問題は、今後も分析して見ないとわかりませんので、現在においては、その能率向上、経費節約の面が、その五十億の中に
今までの専売納付金の決定の仕方は、まあ売上げから経費関係を差引いて、残額が残れば全部これも政府に納める、こういう形になつております。但し、この前の二十七年度の決算において、例のいわゆる業績賞与といわれる特別賞与を出す際の形におきましては、能率向上、経費節約という面が現われなくもや、如何にそういつた予定以上の収益が出ても出してはいかんことになつておりますので、二十七年度の決算につきまてはそういつた分析をやりまして、先般約一カ月近くの業績賞与が出たわけであります。今度二十八年度についても、やはり今の予算総則にそういう例外規定がございまして、二十八年度ついても同じような業績が上つた場合は、特別の給与として業績賞与を出すことができる、こうい
まあ一応見積りとしては、今度補正予算を組む際に、どのくらい本年度内に更に余計売れるだろうという見積りの計数は、これはもうどうせやらなくちやなりませんから、それに基いてそれじやそのうちの税金部門がどのくらいでその他の部分はどのくらいかという推定の数字を何か出して見ろという仰せであれば、試算的にはそういう数字は出ることは出ます。併し果してその数字がどの程度御参考になるかということは、これは保証の限りではございませんが、そういう数字は特に欲しいとおつしやれば、私どものほうで試算的に計算することはやぶさかではございません。
これは法律問題なんで、非常に誤解があるといけませんので私から申上げたいと思いますが、先ほど平林委員長は予備費が残額何がしか残つているのだから、出そうと思えばこれは公社総裁限りで組合との交渉において出せるのだ、こういうような何か御解釈を、これは非常に誤解であろうと思いますが、取つておられるようでありますが、この点は全く違うのでありまして、この点は皆様方によく御認識を頂きたいと思いますが、こういう規定があることが、いい悪いということは別問題でございますが、予算総則の八条においては給与総額は八十億五百万円余りとする。「但し、この予算の基礎となつた給与準則を実施するため必要を生じた場合において、経費の流用、予備費の使用により、又は第６条の規
定時昇給はこの中にあるのでございます。
定時昇給はやつております。
正式のベースとして定められたのは一万三千百円でございまするが、予算単価には一万三千四百二十八円という予算単価で入つております。従つて、この百円と四百二十八円の差額三百二十八円といいますか、これはそういつた定時昇給その他のものを見込んで、予算単価のほうは多分これだけ余計に付けてある、こういうことであります。
つい最近の数字は今ありませんが、八月末では現行ベースは一万三千八百五十二円、こういうことになつております。それはもう勤務地手当も全部含めての計算でございます。
一万三千四百二十八円は、これは年間を通じての予算単価でございますが、一万三千八百五十二円は八月末の単価になつております。これは年末になつて計算してみたいとわかわませんが、当初の出だしけずつと安くなつておつたのが、それがだんだん高くなつてこういうふうになつております。或いは今後人員増加或いは減少等も計算してみれば、この予算単価で全部賄いきれるか、或いは若干不足するか、これはちよつと年末までになつてみないとわかりませんが、昨年の十一月の切換えの時は、実際の単価は一万三千一円です。併し裁定のベースとしては一万三千百円ということできめられまして、逐次実際のベースは上つて来ておるわけでございますが、予算総額で賄い切れるか切れないかという問題は
今御指摘の塩蔵用の塩を値引きするという点につきましては、トン当り二千円を値引きすることになつておりまして、鯨、にしん、さけ、ます、たら、いわし、この六品目について値引きすることになつておるのであります。最初から安い塩を売り渡すということは、実積計算上なかなかむずかしいので、最初は普通の価格で売り渡しておいてあとからその実績に応じて、業者に交付金という形で渡すことになつております。その際に政府として、五大会社であるから交付金を渡す、そうでないところは渡さないという区別はいたしておりません。ただ要求がなければ、使つたという実績が政府ではわかりませんから、出ないのでございます。こまかい数字を持つておりませんが、今御指摘の会社に限つて、ほか
もちろん実績があつて、はつきりすれば、これは交付するものと考えております。
