今澄勇

これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、山中総務長官、中村国家公安委員長、丹羽運輸大臣、西村建設大臣から、交通安全対策の基本施策についてそれぞれ説明を聴取いたします。丹羽運輸大臣。

次に、山中総務長官。

次に、中村国家公安委員長。

次に、西村建設大臣。

次に、昭和四十七年度における陸上交通安全対策関係の予算について説明を求めます。須藤交通安全対策室長。

次に、昭和四十七年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。見坊審議官。

次に、昭和四十七年度における交通警察の運営について説明を求めます。 　なお、この際、緊急課題として東名高速道路の事故についても報告を求めます。片岡交通局長。

次に、道路交通安全対策事業について説明を求めます。高橋道路局長。

以上で説明聴取は終わりました。 　次回は公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十八分散会

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推薦によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責をになうことになりました。 　交通事故の現状は、年々増加の一途をたどり、まことに憂慮にたいえないものがございます。今後さらに交通安全対策の強化促進をはかるとともに、総合的対策の樹立が強く要望されております。幸い、御経験豊かな皆さん方の御支援を得まして、これが対策の樹立並びに委員会運営の重責を果たすことができますよう全力を尽くす所存でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

これより理事の互選を行ないます。

ただいまの加藤六月君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、 　　　　　　大竹太郎君　　　　加藤六月君 　　　　　　河野　洋平君　　　　佐藤守良君 　　　　　　丹羽　久章君　　　　後藤俊男君 　　　　　　宮井泰良君　　　　渡辺　武三君以上八名の諸君を理事に指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします 　　　　午後四時三分散会

私は、民社党を代表いたしまして、日中関係を中心に、沖繩、日米問題など、わが国が当面する現下の重要課題について、総理に対し、政府の見解をたださんとするものであります。（拍手） 　去る七月十五日のニクソン米大統領の訪中決定は、戦後二十数年間維持されてまいりました世界政治の冷戦構造を大きく転換するものであります。特に米ソ、次いで米中間の冷戦と、日米友好の上に組み立てられていたアジア・極東の力のバランスは、いまやその根底から修正を迫られておることは否定できません。その背景は何か。もとより、それはベトナム戦争の大幅縮小化、台湾、朝鮮及び日本からの米軍の大幅撤退、そして沖繩返還などに具体的に示されているアメリカのアジア・極東政策の一大転換であ

私は、法務大臣の答弁を聞いておりましたが、これは重大な問題を二つ含んでおるのですね。一つは、野党側にいかにも予算の修正権はないかのごとき発言というものは、これは国会を侮辱をしておるんですね。それから、議会制民主主義の根底をこれは否定をいたしておると思うのですよ。だから、私、今度のこの予算審議の過程から考えて、このあなたのいまの発言については、これは重大なものを含んでおる。それで、あなたは議会制民主主義と予算に対する野党の存在というものについてどういう考えを持っておられるか、ここで明らかにしてもらいたい。また、あなたの答弁いかんでは、そういうような考え方のもとにおいてわれわれは予算審議に応ずるわけにまいらない。われわれはこの際、ひとつ

私は、本委員会でいろいろ議論がありましたが、重複を避けて、本日は、佐藤・ニクソン会談に伴う安保条約の性格について、並びに自主防衛といわれておる中曽根防衛庁長官の方針と四次防について、さらに核防条約と繊維規制等の外交問題について伺いたい。時間があれば、円の切り上げの問題、脱税等、税の不均衡の問題、さらに日本のインフレをいかにして抑制するか、残存輸入制限品目等の問題について伺いたいと思います。官僚のメモでなしに、ひとつ大臣の自信ある答弁をお願いいたしたいと思います。 　第一番に私がお聞きいたしたいのは、佐藤・ニクソン共同声明であります。これは総選挙の前に、本会議でざっと上なでをしただけでありますが、考えてみると、これは条約にも比すべき

繊維の問題はあとでお聞きすることにいたしまして、安保条約がことしの六月すでに期限が来て、あなた方のほうは自動延長で踏み切るのだから、国会にはこれは議論にならないわけなんですね。今国会のこの予算委員会が、安保条約の議論をするこれは最後の場になるおそれがあるんですね。だから私がお聞きしたいのは、もう一年ごとにこれをどちらかの通告で廃止することができるという時代に入ったにもかかわらず、中曽根長官は、去年の十月ごろには、もう五年もやって、一九七五年ごろにはこれは云々というような話も出ておる。だから私は、ただ無期限で、あと七五年になんという話をしてもらったのでは、これは話にならぬと思うんですよ。もとより自由民主党も、長期にわたりこれを堅持する

まあ、あなたの口からこの期限がどうだということは、なかなかそれは言われますまい。だがしかし、私は、安保条約を堅持するというこの英語の翻訳と、これらの外国の報道などから見て、この安保条約は、少なくとも長期にわたり、半永久的にしばらくのところはこれを保持する、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。それとも、たとえば五年であるとか十年であるとか期限を切って大体考えておる、まあ十年ぐらいを目安にして、また検討するということに解釈しますか。これについてひとつ総理大臣に明確なお答えを願いたいと思います。

のれんに腕押しで、どうもはっきりいたしませんね。私は、とにかく国民がいま一番疑惑に思っておるのは、この安保条約を一体どの程度政府は堅持していくつもりであるか、一体どのころの国際情勢で再検討をするつもりであるか、われわれはいますぐ再検討すべきであるということをかねがね主張いたしておりますが、はっきりとした議論が国民の前に出ないことはまことに残念であります。 　それからもう一つは、事前協議の内容でございますが、この共同声明を見ると、「事前協議制度に関する米国政府の立場を害さない」ということばが書いてあります。なお、韓国との問題については、韓国が武力的云々として、「事前協議に対し前向きにかつすみやかにこれに応ずる」と、こうなっております

あなたのナショナル・プレス・クラブにおける演説を見てみると、「特に韓国に対する武力攻撃が発生するようなことがあれば、これは、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。従って、万一韓国に対し武力攻撃が発生し、これに対処するため米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の発進基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立って、事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する方針であります。」と、こう述べておられます。その韓国が平穏無事であるならば、これは日本国民にとってそう大きな関心じゃないのでありますが、少なくとも北鮮側からのゲリラの侵入が昨年来約七、八百件にも及ぶほどの緊張を続