今澄勇

そうすると、さらにそれを掘り下げると、いまの北鮮からのゲリラは対象にはならぬというのですが、国連が侵略と認定するかしないかというのが、いまやはり両国間の紛争では重大な国際法的根拠に立つのですね。だから、国連が侵略と認めない国境紛争もあります。三十八度線において常時やっておるが、ちょっと大規模なやつがあるかもしれない。だがしかし、それは国連が認定しないのもあるだろうし、国連がそれは侵略であると認定する場合もありますが、韓国に関する事前協議においては、国連が侵略と認定する国境紛争以外においては日本はイエスと言うことはありませんか。

とにかくそうすると、国連が侵略と認定しない場合にもイエスと言うことがあるかもしれない。韓国の紛争というものは、防衛庁の四次防の国際情勢の判断というものを見てみると、この中にも、韓国は非常な危機に立っておって、今日の情勢から見ると、いつ重大な情勢になるかはわからないと、こう判断をしておるのですから、現実に韓国をめぐる国際情勢は、これは緊迫しておるわけですね。そういうときに、私は日本国の総理が、国連が侵略と認めるものについてはわれわれは事前協議にイエスを与える、だがしかし、国連が侵略と認めなければイエスは与えないというような一つの基準ぐらいは国民の前に明らかにしなければ、国連の決定はおそくなるのだから、そんなものを待っておったのでは間に

どうもこれもはっきりしないですね。これはやはり私たちは何もかにも反対という考えではない。安保条約を薄めて自主防衛のかまえをとりたい、多くのワクと制約は加えるが、日本の独立は自分の手で守るべきであるという考え方にわれわれは立っている。だが、しかしながら、いまのこの韓国の情勢を前に見るときに、安保条約のこういった質的変更ともいうべき重要な問題については、はっきりした説明を総理は国民の前になさる義務があると私は思います。「台湾地域での平和の維持もわが国の安全にとって重要な要素であります。私は、この点で米国の中華民国に対する条約上の義務遂行の決意を十分に評価しているものでありますが、万一外部からの武力攻撃に対して、現実に義務が発動されなくて

私は、少なくともこういう台湾海峡においてアメリカが紛争を始めたときは、わが日本もこれに、韓国と同じように日本も防衛の必要があると認めるというようなことになれば、現在の情勢が平穏だからとか、そういうようなことでなしに、これは私は一種の条約だと思うのですよ。私は総選挙前にこれ集会議で——ただ単に本会議質問だけで、これに触れないなどというようなことは、もってのほかと思うのですよ。あなたのほうの党の松本俊一さんも、毎日新聞の紙上討論で、佐藤・ニクソン共同声明は条約と同じ重要性のものであるということを言い、自民党の皆さんが言っているんですよ。そういった条約と同じような重要な問題について、いまのところ台湾海峡は平穏だから、もう読んでもらったとお

この声明が、両国政府を縛るものであるという重大な御答弁がありました。私は、もし両国政府を縛るものであるとするならば、佐藤・ニクソン共同声明だけが両国政府を縛るのか、それともこのナショナル・プレス・クラブにおける佐藤総理大臣の演説とこの共同声明を合わせて縛るのか、どういうことに相なっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

ところがこれまた向こうの新聞を見ると、共同コミュニケだけが両国政府を縛るものでない、日本における国内向けのために、共同コミュニケに盛りにくいものは、このプレス・クラブにおける佐藤総理の演説をもって両者合わして一つであるというのが、向こうの有力紙はいずれもこれを書いておるのであります。だから、ニューヨーク・タイムズが——いかに新聞といえども、日本の朝日、毎日、読売その他が、そう、うそを書くとは思われません。私は今日情報産業時代に新聞を軽んずることは大間違いだと思います。これは有力な大きな一つの証拠になるのであります。 　私が見るところによると、ニューヨーク・タイムズは、「ホワイトハウスで発表されたニクソン・佐藤の共同声明及びナショナ

いや、はっきりしませんが、だいぶ明らかになりましたので、この辺で次に移りましょう。 　この声明を見ると、「両者は、万一ヴィエトナムにおける平和が沖繩返還予定時に至るも実現していない場合には、両国政府は、南ヴィエトナム人民が外部からの干渉を受けずにその政治的将来を決定する機会を確保するための米国の努力に影響を及ぼすことなく沖繩の返還が実現されるように、そのときの情勢に照らして十分協議することに意見の一致をみた。」となっております。これは沖繩の返還に待ったがかかるのであるか、この「そのときの情勢に照らして十分協議することに意見の一致をみた。」というのはどういうことであるか、ひとつ具体的にお答えを願いたいと思います。

そのときはアメリカが協議するといえば——返還は間違いない、返還は間違いないが、状況によって協議するといえば、基地使用以外に大きな問題はないと私は思うのであります。だから、もしベトナム戦争が終わっていなければ、この基地使用についてそのときに協議があるということに解釈をするより道がないのであります。いま沖繩にはＢ５２が、ベトナム作戦部隊、ラオス作戦部隊、韓国作戦部隊と、作戦別におるのでありまして、私は、そのときにベトナムが済んでいないというのでアメリカ側から協議が申し出されて、済んでおらぬのだからこれらの基地を使用さしてもらいたい、そういう相談があるものと、この条項を受け取っておるのであります。そういうときは、総理は一体どういうようなお

それじゃ、沖繩が返還された暁にまだベトナムが戦争しておって、どうしても現在と同じように、アメリカはあそこの基地を使ってＢ５２を出したいという場合においては、総理はどう考えられますか、沖繩が返ってくるのですから、返ってくるのが間違いないとすれば……。

どうしても話が進みませんから、別の角度から聞きましょう。 　大体、安保条約は極東条項というのがあることは御承知のとおりでして、この委員会を通じて、極東条項については過去幾たびか総理大臣との間にその範囲について議論があって、問題のところであります。 　三十五年二月、本委員会において岸総理は、安保条約にいう極東の範囲とはということで、具体的な答弁がありました。すなわち、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる、歯舞、色丹、国後、択捉は含まれる。北千島は含まない。中国大陸、沿海州は含まないというのが——椎名さんも、それから藤山さんもいろいろありましたが、まあ大体集計して、岸

これを見ると、これは台湾の条項とこの岸総理の答弁を比べてみると、この岸総理の答弁では幾ら考えてみても日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域も含まれるというのでは、これはベトナムは入らぬわけですな。安保条約のいわゆる極東条項というものはベトナムその他は含まないのだ、岸総理がここで答弁したとおりであるということなら、総理からもう一度ひとつ御答弁をいただきたいと思います。

とにかく、共同声明が条約と同じ拘束力を持つというからには、この極東地域の範囲においてもここでほんとうはもっとはっきりしたいのですけれども、まあせっかく愛知外務大臣が、わかったようなわからぬことをいま言ったのですが、これは私、大事なところだと思うのですよ。まあ時間がありませんからひとつ次に移りましょう。 　問題は、沖繩について核持ち込み——まあ皆さんはそんなことは絶対ないと言うてここで答弁なさるでしょう。だが、これまた向こうの有力紙を見てみると、あなた方のここの答弁とは、みんなことごとく違っておるのはまことに遺憾でございますな。私はぜひひとつ、この日本の運命が関しておる極東条項の地域については、一体どことどことどこを守るのであって—

いや、向こうとこっちがいつも一緒ならば、私は向こうの新聞は見ぬのですけれども、たとえば繊維の問題でも、向こうは約束したものとして、どうもニクソンさんはおこっておるらしい。あるいは向こうは、ジョンソン次官の意向を受けて、月火のうちにひとつ対案を出してやってもらいたいといって、大使館を通じて言うてくる。こっちのほうも一生懸命に、外務省は業者を集めてやって、通産省にも言うておる。だから、あなた、ここである答弁と向こうの姿は違うじゃないですか。具体的な事実を申し上げればそういうことですよ。私は国会でただ議論の遊戯をしようとは思わぬのです。繊維交渉というような、たいしたことはないこと一つとり上げても、向こうで言っていることとこっちで言っている

私はちょうど二時間ほどもらっているのですが、時間もないことだからあれですけれども、佐藤さん、この問題はやはりいろいろあげ足をとるというわれわれの側の質問もまずいが、総理大臣の事なかれ主義で、まあとにかくこれならば無難という答弁も私はまずいと思うのですよ。少なくとも、事、日本の重大な問題について、どうして国会の決議でこれがやってはまずいのであるか、どうしてこれが佐藤内閣の口約束だけで信用してもらわなければならぬのであるかという点については、国民はなかなか納得せぬのじゃないですか。いまも不規則発言が出ておるところを見ると、納得しておらぬのですね。そこのところをどうして国会で決議をしてはぐあいが悪いかという理由も、あわせてひとつお答えを願

いや、総理の意見がそういうことであれば意見として承りましょう。これ以上はちょっと避けましょう。 　いまお話にありました防衛と安全保障条約というのは表裏一体の関係に相なっております。私どもは、この安保条約をだんだんと薄めて、自分の国は自分で守るという基本的体制をとるべきであると思います。だがしかしながら、自分の国を自分で守る自主防衛であるからというて、もう予算もないものをどんどん際限なく財源をつぎ込む、国内の防衛産業もどんどん大きくして兵器も外に売る、アジアの各地に非常な危機感を与えて、疑いを受けるというようなことじゃいけません。われわれは現憲法のワク内において外交による日本の安全を守ることを主とし、国民生活の安定を先にした財源によ

ついでに中曽根さんに伺いたいのですが、この四次防について、「同計画は国際情勢の分析、長期防衛戦略構想、装備計画の三段構え」となっている、こういうことにすでに一部われわれのほうに情報が入りました。そうしてその中の情勢分析を見ると、やはり防衛計画を立てるからには、それを立てるべき情勢分析が必要でしょう。「「通常局地戦に対処するにしても、いまの自衛力では不十分で、相手方の力に応じて考えていく」方針なので、あらゆる角度から日本に対する“脅威”の実態が解明されるようである。ただ防衛庁では、四次防期間中（五十一年度）までを見通した場合、朝鮮半島などに緊張はあるものの、局地、代理戦はなく、潜在的脅威にとどまるとみているが、米中、米ソ、日米といった

まあしかし、そういった構想のもとに計画を立てるとすれば、私はやはりいま国民は、自分の国は自分で守るという考え方には賛成がだんだんふえたと思うのですよ。けだしその財源が一体どの程度のものに至るかということがこの際非常に大きな問題なので、それでは中曽根さんの考えておる構想は——この間新聞に出たのはまるで違うと言うのならば、中曽根防衛長官は、防衛費は国民総生産対比、ＧＮＰに比べて一体どの程度が妥当なものであって、どういう考え方に立っているか、ひとつ御答弁願いたい。

将来どの程度までにこれを上げようとするのか、ひとつこの四次防とからんで、ことしのでなしに、見通しについて考えをお述べ願いたい。

大体これで、その四次防を含めていまの中曽根長官が考えている財源的上限が、制約がわかりました。 　長期防衛構想について伺います。 　これを見るというと、局地戦については独力で対処し、「全面・核戦争は日米安保体制で補完することを基本に、できる限り公海上で侵略を排除する体制を確立することになっている。このため、陸海空にわたってミサイルなど近代兵器を軸とする電子化、機械化を推進し、戦術的攻撃力を強めることが重点とされている。」あなたはどう言うか知らぬが、これは担当局でできているのだが、ひとつこの点についても長官の、事務当局でない長官の考え方をここで聞きたい。

問題は今度は兵器の質であるが、核兵器はさっきの総理の答弁で、これはもう議論の余地はない。だがしかし、どの程度までの兵器を持つのであるか、ミサイルは一体どうなのであるか、装備関係その他にわたってこれも長官の意見を聞いておきたい。