今澄勇

沖繩返還に伴って、沖繩の防衛というのがいまやはり重大な段階に入ってきました。防衛庁としても、これはどうしても外務省その他との話し合いがあって、本格的な沖繩防衛についての計画ができておるようでありますが、これもついでにお答えを願いたい。

私はここで防衛問題について——これは重要な国益に連なるものなんです。これはやはり日本国家の政治の中ではたいへんな大事な問題だと思うのです。だから、この問題で私は中曽根長官のあげ足をとる気はさらさらありません。いまお話しのように、一番国民が心配しているのは、財政的にどこが歯どめであるか、兵器的にはどこが歯どめであるか、そういうことがこれは問題なのでありまして、九州の陸上自衛隊を強化して沖繩に充てようとあなた方のほうはなさっている。さらに航空関係も充実して、これも沖繩に持っていくようになさっている。いろいろあなた方のやっておられる事務当局の案は拝見いたしましたが、私は、中曽根防衛庁長官が言っておる、こういう国の国益に一番重大な、事、防衛

三百の多数をもってして、えらく総理大臣は、こういうときは低姿勢でございましたな、これは。私は、まあ、中曽根さんに聞くのは酷だから聞かなかったのです。こういう防衛庁長官の主張に私は賛成です。 　　〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕 防衛庁長官がこういう国民の声を聞き、国会に委員会をつくり、そうして、黙々としてがんばっておる自衛隊の諸君について大いに国民がよくわかるようなＰＲをしようという、こういう考え方に私は賛成でして、ぜひ、ひとつこれが実現するようにがんばってもらいたいと思う。三百名が、こういうときにおるかおらぬかわからぬような三百名じゃ、しかもあなた、自分の内閣の大臣が言うことも取り上げないで各党の御意見をというようなこ

現在、在日米軍基地は百二十六カ所あります。このうち共同使用しておるのは、地位協定二条四項の（ａ）によりまして米軍が管理し自衛隊も使っているのが木更津、岩国キャンプ、朝霞など二十三カ所であります。二条四項の（ｂ）で自衛隊が管理し米軍が使っておるのは東富士演習場など二カ所であります。三条に基づき第一義的な管理権を持つ米軍の独自の判断で自衛隊と共同使用しているのが三沢、板付など十四カ所であります。残る横田など主要基地はすべて米軍の専用ということになっております。こういう今日の基地の使われ方の実情から見ると、いま言われたような構想に持っていくためには、どうしても安保条約の中の地位協定を再検討しなければこの条章に抵触することが出てくるが、中曽

外務大臣、いま防衛庁長官から話があったが、継続的使用ということになれば、どうしてもこれは地位協定を改定しなくちゃならぬのですが、外務省の見解を聞きたい。

私、あげ足はとりませんが、きょう新聞に出ていた防衛庁側の考え方と、いまの愛知さんの木で鼻をくくったような答弁から見ると、これはまるっきり違うのですな。現実に中曽根長官は、とにかくだんだんと継続的に使用して具体的な計画を立てている。外務省は、まずいまの安保条約をとにかく動かさないということでは、まあたいしたことはないが、小さい問題ではあるが、大臣の答弁としては食い違っておりますよ。今度の綿製品の問題でもこれと同じなんですね。食い違っておるのですね。だから、政党間の意見が違う違うと総理は言われるけれども、まずは内閣の中で、こういう重大な問題はやはり外務大臣も防衛庁長官ももっと意見を合わした対策を国会へ報告してもらわにゃなりません。 　

佐藤・ニクソン会談後の佐藤総理のナショナル・プレス・クラブの演説をさっき私はいろいろ引用しましたが、この繊維の問題についても、矢野さんから詳しく質問がありましたから重複を避けます。私は問題の核心をそのものずばりで聞きますが、あなたはプレス・クラブの演説で、日米両国の経済問題について、互恵互譲の精神により——これは「イン・ザ・スピリット・オブ・ギブ・アンド・テーク」と書いてある。部分的な摩擦が、政治的な大きなつながりを傷つけることのないよう、国際的ルールのワク内で配慮することであると語っておられます。この国際ルールに沿った解決ということが日本の繊維問題に関する一貫した主張であります。しかるに一方では、首相は、早期解決、早期解決と、年末

私は、総理大臣のような激職が、こんな繊維のことについて詳しくわかるわけはないと思うのですよ。だから、私、そう総理の責任を追及する気はないのです。だが、あなたのところに情報を入れて、あなたを動かしている下田大使などの、あなたへの説明が私は十分でなかったと思うのです。米国は、さっきも言ったように、土曜日ごろ日本に言うてきて、繊維問題について対案を出すよう要求しておるのです。日本側は、被害の詳細な、もっとやり直したものを出してくれといま言うておる。ところが、向こうは、それは出さぬで、日本の対案をいま要求しておるのです。この要求の裏には、ニクソン大統領が、佐藤首相が包括的規制に約束したと思い込んでいるという事実があったからだと米国で新聞に出

私、いまの残存輸入制限品目の問題では、あとでちょっと聞きたいのですが、やはりものごとは公平にやらなければいかぬと思いますな。 　国際ルールに即した解決と佐藤さんは言われましたが、具体的にどういうふうな解決策があるのか。もうだいぶんこれはこんがらかって、もみにもんで、もう総理がいろいろ腹をきめなくてはならぬときに私は来たのではないかと思うのです。 　被害の究明が前提であると通産大臣はいまもここで言いました。しからば、被害の認定が政治的配慮によって甘いものとなれば、これは当然、はきものや電気機器やその他に波及してくることはもう申すまでもないことですね。他の製品には及ばないとこの間米国が約束したんだ、ジョンソン次官が下田大使に語ったら

この国際間のルールで話し合えば、時間が長くかかるのですよ。アメリカはなかなか高圧的態度ですわ。私は、見ておっても、まるで何だというこのアメリカの高圧的態度がけしからぬと思うのですよ。いま総理の話で、繊維産業を軽んずるわけじゃないがと言われましたが、われわれの同志、労働者をはじめとして、繊維産業でめしを食うておる者、中小企業繊維を入れて約九百万いるのですよ。これはやはり日本の経済の中で国民生活に関係する重大な問題なんです。 　佐藤さんはどうも外国の新聞ばかりと言われるから、今度は私は、日本人の歌川さんという特派員が、十一月二十二日毎日新聞の夕刊によると、「ワシントン二十一日歌川特派員」というのが出ておりますね。「首相、プレス・クラブ

いまいろいろお話を聞いて、私はこれ以上申しません。ともかく佐藤・ニクソン会談の中で——核防条約もまだやりたいと思っておりましたが、時間がなくなりましたが、とにかくいろいろのものが犠牲になっておるという姿を、私はこの席上で明らかにしたのであります。急いで強引に九百万人もの生活のかてとなっておるものを押していくことには、断じて私は反対であります。佐藤さんがいま言われたように、総理大臣がこんなこまかいことがどうしてわかりますか。私はその点は佐藤さんの言われるとおりだと思います。あなたのところに説明をするいわゆる日本の大使のやり方が悪いと私は思っておるのであります。現に下田大使は、十一月十五日の新聞でいたか、やめて、牛場外務次官があそこへ行

いま大体、私どももいろいろ書類では見るのだが、一体外貨は幾らあるのですか。外貨をちょっと内訳して詳細ひとつ報告してもらいたい。

その三十六億は、アメリカやイギリスその他クレジットの供与の分も含んでおるのですか。

その運用をしている外貨とその内容について実は私聞きたいと思ったが、まあいいでしょう。 　私は、この外貨をこれだけどんどんと蓄積をしてきたからには、やはり日本の台所を預かる大蔵大臣としては——佐藤総理もニクソン共同声明でいろいろアジアの開発その他責任を負うて帰っておられるが、アジアにおいては日本の円通貨、それからヨーロッパ圏においてはドイツのマルク、これがドルを背景とした地域的決済通貨として、ドルを背景とした国際通貨として地域的な確立をすると、日本の威信も上がるし、私は、非常に貿易もぐあいがいいと思うのですね。円元決済なんていうんで、大蔵省の末端は中共貿易について了承したというのですから、これもいろいろ聞きたいけれども、まあやめまし

そんなのは前からお互いさまみんな知っておるので、そういうアメリカの指導のもとに、評判の悪いそれらのあれとは別に、日本が中心となった、日本の円価を維持し、信用を高め、エコノミックアニマルなどといわれぬような具体的提案として、私は申し上げたのです。 　まあ、いろいろ理論的な、国家の大事な問題をお話し申し上げましたが、テレビが切れたので、これから私は具体的な、ちょっと国民生活に関するえらく具体的な、だがしかし、これは重大な、内閣が考えてもらわなければならない問題をひとつ質問をしたいと思うのです。 　大蔵大臣にぜひこれは性根を据えて聞いておいてもらわなければいかぬのですが、私は何も国民のテレビの前でやることはないと思うのですよ。私は、こ

いま私が申した数字が昭和四十五年度の減税の結果あらわれた数字でして、あとでひとつ事務当局にそろばんを入れさしてごらんなさい。これは追及はしません。とにかく昭和三十五年から十年の長い間を見ても、実質で大体六割しか上がってない。これは実質ですよ。だがしかし、戦前から比べると、いまの日本のこの物価高を並べてごらんなさい、これはたいへんなものなんだ。もろに受けているのが給料取りで、サラリーマンの減税についてひとつ根本的に政府においても考えて、何とかしなければならぬのじゃないかと私は思うのです。中小企業もそうだが、特にサラリーマンがえらいですね。 　ただえらいだけじゃなしに、負担の不公平がありますよ。不公平をわれわれはおそれるのですよ。なる

国税庁長官、大体法人税でも相互銀行は三五％だが、相互銀行よりも資本も大きいし、預金を預かっておる高も大きいし、役員の月給も高い信用金庫は二五％で、しかも重加税はこれにはかからないという、これはえらい不公平ではないか。 　それから、いまいうところの、あなた方が摘発したいろいろのあれを私はちょっと調べてみたが、私が見たところでは、これは昭和四十三年度の資料だけれども、脱漏所得が、東京国税局管内の任意出頭による調べを見ると、二百五十八億ある。大きなやつは任意出頭なんだな、力のあるのは。それで、力のないのは査察なんだな。そして中小企業や何か力のないやつはえらくいじめられている。サラリーマンに次いでいじめられているのが中小企業なんだな。いか

いろいろ数字で言うたのではさっぱり——あれも数字、これも数字で、お役所仕事であれですが、国税庁長官、とにかく代議士はみんな脱税を摘発するときには、間に立って業者側を守る者ばかりであるなんと思わぬでください。私はひとつ断固としてやってもらいたいと思うんだ。脱税を摘発することきびしくなくして、どうして税の公平感がありますか。 　私、大蔵大臣に聞きたいけれども、医者はどうですか。医者はいま七二％が原価で、残りに税金をかけておるですな。一番お医者さんが——お医者さんもりっぱないい医者もたくさんおるので、医者が悪いというわけじゃない。これは誤解してもらいたくないが、ほかの業種と比べてみたら、こんなに優遇されているのはどこが原因ですか。いずれ

いま御答弁の中に一つ欠けているのがあるんですよ。やはりこれも税金がかからないで、非常に得をしておるのが政治結社なんですよ。日本の選挙がだんだん金がかかるようになった。表向き三百万なんというのは、統計を皆出しておられると思うのですけれども、その現実はいかがであるかということは、内閣の閣僚諸公が現に御承知のとおりです。私は、国民にそういう断固たる信賞必罰の態度がとられない一つの大きなネックが、政治資金規正法がそのままになっておるからだと思うのですよ。私は政治家の一人ですけれども、政治家はとにかく一人二千万までは許すとか、一会社二千万までは献金していいなんというような改正法が出ても、自由民主党が反対で通らない。派閥は五十万に押えたらもう通

私は、民主社会党を代表して、今国会の最も重要な課題であると考えられる日韓問題に論点をしぼりまして、わが党の立場を明らかにしつつ、総理をはじめ関係各大臣の所信をたださんとするものであります。（拍手） 　わが党は、これまで日韓両国間に横たわる幾多の懸案を解決し、その友好関係を増進するため、国交の正常化をはかることに基本的には賛成をいたしてまいったのであります。（拍手）その理由は次の三点からでございます。 　すなわち、その第一は、隣国との友好関係の樹立こそはわが国の自主的かつ平和的外交の基本であると確信するからであります。（拍手） 　隣国との国交は常にこれを閉ざされてはならないという外交の鉄則は、日韓関係についても当然適用さるべき不