概略わかりました。 次に提案理由について読んでみると、こういう部分があります。「国及び地方公共団体が補助金を支出いたしますのは、累積した鉱害の復旧が、国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定をはかる見地から必要であり、かつ、賠償義務者がすでに限度一ぱいの負担をしているという認識のもとに、不足分を補いつつ」云々、こういう文句があります。この提案理由から受取れることは、鉱害は年々累積しつつあるということ。それからこの法案では国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定をはかるということを目的としておること。賠償義務者の負担がすでに限度一ぱいであるということを認識しておること。それから復旧の不足分を国及び地方公共団体が補助金を支出して補う
どうも御答弁がはつきりしないように思いますが、私はこの法案による復旧計画の構想について、これは詳細な資料を出してもらつて、さらに検討をしなければならぬと思いますが、とりあえず復旧に要する費用の総額、復旧費の調弁方法、国より幾ら、鉱業権者より幾らというような、詳しい材料を私どもは見せてもらわなければならぬ。復旧費の使用、目的別の明細及び事業別に国及び地方公共団体の補助金等の割合、特に復旧のための直接費と復旧に伴う事業団の経費については、そこに資料の持合せがあれば御証明願うし、もしなければ明細な資料を出して、私どもが納得するようにお願いしたい、かように思います。
国及び地方公共団体の負担による分など、今いろいろ数字を聞きましたが、そういうのを聞いて見ると、法案の九十二条に、国は支出した補助金の返還を要求することができる。その理由として、賠償義務者が負担することになつておるが、これでは国が一時立てかえて、ただ早く復旧をやつて、その後でまた、その鉱業権者からこれを支払わせることができるということになれば、結局において国が負担した部分というものは、ごくわずかな部分になると思うがどうか。もう一つ、提案理由にうたわれておる鉱業権者の負担能力が、すでに限度一ぱいに来ておるという認識のもとに、不足分を補いつつというのは、一体何を提案者は認識しておるのか。この不足分を補いつつということは、ごまかしの表現では
そういう点についてはまだ疑問が多少残つておりますが、時間がありませんので次に進みまして、先般の公聴会において福岡県知事を初め関係者が声を大にして強調し、特に直方市長の涙ぐましい公述があつたのでありますが、本法律案を貫く目的は、民生の安定という大精神でなければなりません。しかるに本法案の直接の対象から、墓地、家屋の復旧を除外しているということはどういう理由に基くものか、対象にはしたかつたが適当な理由を発見できなかつたのか、それとも現行鉱業法を完全に施行すればその必要を認めないというのか、それらの問題についてはつきりした政府の見解を承つておきたいと思います。
あなたの御答弁はどうも苦しいようであります。現存は鉱業法に従わなければならぬけれども、現行法は不備があつて将来はどうしてもいかぬのだということをやはり明瞭に言うべきである。それから鉱業法を関係者が忠実に守つていなければ、これを守るべきであるという大きな監督の手段を講じて政府はびしびしやつつければよろしい。それで私どもは、この家屋、墓地の問題について、鉱害が金額にしてどの程度であるのか、あとで御説明願いたいのであるが、政府は家屋、墓地の問題は被害者の立場に立つてもう少し親身になつて考えてもらわなければならない。なぜかならば、一昨年五月われわれが提案した決議案で、国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行せよということを政府に要求している
この問題については今後法案修正その他の資料として詳細に承つておきたいと思います。時間がないから一応この程度にして次に移りますが、あと同僚の質問がありますから二点だけ伺つておきたいと思います。 一点は復旧事業団であります。鉱害復旧事業団というものは一体それほど必要なのかどうか。この事業団の行う業務は、復旧事業団ではなくて国がやつても当然できるように思うが、なぜこういう復旧事業団というものをつくらなければならないのかという理由をお聞きいたします。
大体以上で私の総括質問の重要な箇所は終りました。なお残つておる問題は、今後新しく起つて来るであろう鉱害に対する恒久的な政府の法制的処置、鉱業法に対する将来の見通し、並びにこれらの被害者に対する民生安定のための政府の一大国家責任を考えた方策等々いろいろ問題がありますが、私はこの辺で打切ります。ただ政府の見解を聞いて思うことは、鉱業法並びにこの炭鉱の鉱害復旧の法律の説明はあまりにも形式的で、何かやらなければならないからやむなくやつたというような印象を受けたことは遺憾であります。この鉱業権の設定の許可は国が行い、石炭採掘のための施業案を国の許可によつてなされるのが現状であり、かたがた鉱業権者で鉱業法に基く賠償を誠実にやつておるとするならば
私は、今の松永さんの最後に述べられた電源開発に関する御見解並びに公益事業委員会を代表しての日本の電源開発のあり方についての御決意については敬意を表します。少くとも今後の日本の電源開発の問題を考えるときに、いろいろその立場はありましようが、松永さんにもう一度聞いておきます。あなたは衆参両院でこれらの法律案がきまつて施行せられても、即日国民を集めて大きく反対運動をやつて、これに対して闘われるというお話がございましたが、その点については、公益事業委員会の代表の言葉としては私はどうかと思います。あなた方の方は、この法律案が国会を通つても——まだ参議院にはまわつておりませんので、参議院はどうなるかわかりませんが、公益事業委員会としては、そうい
電気料金の値上げ、今度の電源開発の問題、公益事業委員会自体の問題等、日本の電力行政というものがどうなるかといういよいよ大詰めになつて来たのであります。この際残つている問題は、府県営の電力事業がかつて吸収せられたけれども、これを一体還元するかどうかという問題、それから日本軽金属等の工場が持つておりました自家用発電電力は返還してあるが、その他の工場自家用発電電力についてはどうするかという問題につきましては、もうしばらく様子を見て待つてもらいたい、公益事業委員会は、将来その見通しをつけて、電気事業の開発計画を行うときになれば必ずこれらの問題についても明快な態度を示すであろうということを松永さんは昨年来おつしやつておられますが、これらの電力
それからもう一つ、時間がないのですがお伺いしておきたいのは、今度の電気料金の値上げにからんで、中国地方等におきましては、電気料金の値上げに承服しがたいということを各町村会並びに県議会において決議をいたして、今後大きく電気料金の不払い運動に展開するような形勢であります。片方で電気会社の株式等は漸次上昇を見て、非常にぐあいがいい。片方においてこういう電気の消費者が料金不払いの大きな国民運動を展開して、あなた方公益事業委員会できめたこの料金に対して、全国民的運動を展開するということについては、公益事業委員会は一体どのような態度をとられるか、この点をお聞きしておきます。
松永さんにお聞きしますのは、そういうおそれはなかろうと思うというのではなくて、そういうことを今われわれはやろうとしておるのであるが、それをやつた場合には、公益事業委員会としてはどういうような態度をおとりになるかということを聞いておるのです。
私は最後にこの質問で終りますが、松永さんにお聞きしたいことは、労働運動と料金の不払い同盟とは違います。今度の電気料金値上げについては聴聞会でいろいろ述べられた国民の意見が全然取上げられておらぬのです。この聴聞会を開いた公益事業委員会のやり方は一方的なもので、公益事業ではなく、電気事業会社のみに偏している。そういう料金の決定には服しがたい。だからわれわれはこれに対して、あなたが先ほど言われたような大きな国民運動を展開するんだということになつておるわけです。だから私どもはこの公益事業委員会がきめた電気料金というものは、そういう国民運動が全国的に盛り上るような形勢であれば、再検討をされるのであるかどうか。いかなることがあつても、公益事業委
私が聞くのは、そういう国民的な大きな電気料金決定に対する運動が起きているが、公益事業委員会としては、今度きめたこの掛金はかえないのかどうか。このまま最後まで押して行かれるのかどうか。それともそういう反対があれば、もう一ぺん考えられる余地があるのかどうかということを、一言でいいから、お伺いしたいということです。
その御答弁で、大体この電気料金の御決定にあたつてはあまり大した確信はないものであるということを裏書きしたので、けつこうでございます。 最後に、きよう出されたこの電源開発促進法案については、われわれは野党として反対の意見を開陳したことは御承知の通りである。この法案は大体自由党の賛成だけで今委員会を通つたのであつて、野党各派は全部反対であります。このような情勢のもとにおいて、一国の電源開発の責任を背負わされている公益事業委員会の松永氏が、先ほど少くともこの開発のあり方については、この法律がどうなろうとも、現実には各開発地点における開発事業を民間の資本によつてでもやるのであると言つたその説明は、参議院におけるこの電源開発促進法案の審議
私は今の公述で確かに今日の疲弊せる地方公共団体に年々これらの鉱害復旧の負担をかけるということは、現実の問題として、その復旧を不可能ならしめるおそれが多分にあると思います。そこで福岡県知事の公述に私は非常に賛意を表するものであるが、この法案がこのまま通つたとするならば、大体一箇年間に福岡県並びに市町村の負担する額は、概略の見積りでよろしゆうございますが、どの程度のものになるか、もし資料があれば説明を聞かせていただければ仕合せであります。
それから行賞直方市長のるると説明されたことに対しても、私はまことにお説ごもつともであると思う。そこでこの法案の最も大きな欠点は、墓地、家屋に関する救済について、御指摘のように、具体的な案を伴つておらぬということが根本的な欠陷であると思うが、あなたの方で、墓地、家屋についてはかくのごとき方策によつてやられるならば、一応満足ができるという最低の案でももしあるならば、ここであわせて御説明を願えれば、非常に仕合せだと思います。
今の田代委員の質問に関連してでありますが、私は先般の特別鉱害復旧法案審議のときの経過から見て、この炭鉱鉱害の問題は、これはやはり今の公述人の皆さんの意見を聞いてみると、なかなか所論もつて重大であると私は思います。 そこで日本石炭協会長にちよつとお伺いしておきたいのは、ともかくも国がこれらの鉱害の賠償の責に任ずるということはもとより当然で、私どもは国家賠償の方向に大きくこの法案をぜひ直したいものである、かように考えておるけれども、遺憾ながら今日の日本の所得分野において最も大きな所得を持つておるものは炭鉱業者である。私はこの片方には、所得の分野においてその最も大きな所得を誇る炭鉱業者と、この片方には、墓地、建物等に見るがごとく、非常
私は和田さんと直方の市長さんにお尋ねいたします。 私は端的にこの法案を審議する議員の一人として申し上げますが、この法律が六月六日までに成立するためには、おそくも衆議院を二十五日に上らなければ成立しません。二十五日までに衆議院を上げるということになりますと、あとわずかに期間は二十日間でありますが、その間に現地視察その他をやれば、非常に期間が短かいのであります。私は本日の皆さん方のいろいろの御見解を聞きまして、心からこれらの被害者に同情いたしますとともに、この法律がこのような状態のもとにおいて、ともかくこの国会で通つたのがいいのか、それとも継続審議にして、いろいろ理想的な体制に整えて、あとになつた方がいいのかという技術的な問題をひと
この中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について、この前の国会においても一部を直し、今度の国会においても、今まで非常に問題となつておりました数々の点が修正せられ、これによつて中小業者が非常に便益を受けるであろうということを私は率直に喜ぶものであります。しかしながら、この中小企業等協同組合法という法律を通ずる大きな問題が常にないがしろになつているということについてはまことに残念であります。当初中小企業等協同組合法を中小企業庁が立案いたして第五国会へ提案したときには、この中小企業等協働組合法の中で、事業協同組合に預金のいわゆる信用業務を許し、それからもう一つは、保険協同組合を結成せしめていわゆる保険事業をもこれにやらせるというよう
ただいまの長官の御説明で、この中小企業等協同組合法の一部改正法律案のねらつておる趣旨の点はよくわかりました。今の信用協同組合と事業協同組合の預金取扱いの問題に関連して、今当面する中小企業の一番大きな問題は、なるほど政府の預託金を五十億中小企業へまわすというても、国民金融公庫という大蔵省所管の国家機関がある。半官半民の協会になつている商工組合中央金庫、コマーシヤル・ベースに乘る相互銀行あるいは信用金庫法による信用金庫の設立、府県知事の認可によるところの中小企業等協同組合法に認められた信用協同組合がある。このような中小企業金融機関の雑然たる並び方では私は中小企業と国家資金との間をつなぐところの毛細血管の整然とした役割を果していないと思う
