今澄勇

ただいま議題となりました輸出取引法案に関しまして、私は日本社会党を代表いたしまして、将来さらに強力な組合構成をつくることを前提条件として本法律案に賛意を表するものであります。 　先日来同僚議員よりも質疑を続けました関係上、詳細は速記録において十分納得が行き得ると存ずるのでありますが、概括的に批判いたしますならば、一見まことにこの法律案は弱気の法律案ということができるのであります。また本法律案をめぐりわが国の対外貿易に関する制約につきましては、まことに心細き限りで、貿易政策確立のために、政府の猛反省をこの機会に求めなければなりません。 　まず本法施行について考えられるものは、独禁法や事業者団体法で貿易の面までかなり首を絞めておると

私この中小企業庁の御答弁については、先ほど来四回にわたつて野田さんの答弁を承つておりました。中小企業庁ができたときは、一課中の一係であつたところのわずかな、ほんとうに見えるか見えないかの中小業者を担当する役所の機構を、この中小企業庁という一つの大きな機構へ拡大をいたしました、かつての水浴通産大臣のときの構想は、この中小企業者の要求というものを——これはあらゆる化学工業、あるいは繊維工業、あるいは機械工業、鉄鋼工業にわたつて大産業と対立し、その各局の行政の中においては大企業のみ守られて、とても中小企業が守られないという意味合いにおいて、これは独立的な対抗する役所として外庁にすべきものである。だから今度外庁というものが独立的な性格を帯び

それでは通商産業大臣にお伺いをいたしますが、あなたはこの中小企業庁を通商産業省の中の内局にして、大臣、次官結束して一体全国の中小企業行政がやれるとお思いですか。ひとつ御見解を承りたい。

大臣にもう一つ重ねてお伺いしますが、私の質問の要旨は、内局にして中小企業者を守り得る行政が、大臣として責任を持つてやり得るかどうかということであります。それを簡単に御答弁願いたいと思います。

私は今の通産大臣の答弁はまことに奇怪千万であると思います。少くとも、今日の通産行政というものを私どもがながめるときに、吉田内閣のもとにおいて、通産大臣は文部大臣が兼摂したときも大蔵大臣が兼摂したときもあるのであります。内閣における通産行政の発言力の弱さ、さらにまた通産省という名前そのものも奇怪しごくである。少くとも独立日本の今後の自立経済の中心がわが国の商工行政にあるとすれば、日本の商工行政というものが日本の政治の中に占めるそのフアクター、その地歩というものは、私は特に重大でなければならぬと存じます。しかるに歴代の通産大臣は、金融関係は大蔵省の圧力で押され、通商貿易関係は外務官僚に押され、肥料の輸出の問題については農林省に押され、い

私はかくのごとき重大な内閣の機構の改正を前にして、議員の審議権は、通産大臣が何と言われようがもとよりわれわれにあるのである。しかしながら一国の商工行政の責任者として、このような重大な段階に立ち至つて、閣議の決定に従つたからというて、通産行政の将来についての抱負なりあるいは見解なりを、中小企業庁に関して大臣がこの席で述べるくらいな決意がなくては、私は全国の中小企業の危機を救うことはできないと思う。全国の中小企業者が出した税金、全国の中小企業者の国家へのあらゆる貢献に対して、一体政府は中小企業者に対してどのような予算を計上しておりますか。中小企業の協同組合の趣旨徹底、これらの啓蒙宣伝、その他のあらゆる事業は今日の通商産業省がやつておりま

関連質問でありますから、竹山委員の時間がなくなりますので、これで質問を終りますが、一言申しておきます。中小企業庁の将来のあり方は、あなたの言われるような関連の問題が多いのでありますから、これは内閣全体で考えるのだというようなことは、それは野田さんの口から出まかせであろうと思います。大蔵関係がその下に握つておりますところの国民金融公庫や、通産関係が共管で握つておりますところの商工中金あるいは相互銀行、さらには信用組合、信用協同組合等のあらゆる金融機関から、物資、資材に至るまで、その広汎な現業というものを中小企業庁の下に従えて、中小企業庁長官は、一応これらの中小企業関係の金融方策、中小企業関係の資材面、中小企業関係のあらゆる部面にわたつ

この際当通産委員会としては、内閣委員会に出ております通商産業省設置法案に対して、ぜひ意思表示をする必要があるのではないかと私は思うのであります。その理由は、中小企業者に最も責任を持つ官庁である中小企業庁を内局に移管するという機構改革案になつておるけれども、私どもが全国の中小業者の現状を見るときに、中小企業庁をその守り本尊の役所としてますます拡充強化しなければならないときに、当通産委員会の審議をよそにして、内閣委員会だけでこれが削除をするということは、まことに大きな問題であると思います。よつて当通商産業委員会は、この行政機構改革の中で、少くとも通商産業省の中においては、中小企業庁はこれを現在のごとく存置せしめて、ますます中小企業行政を

私は簡単に二、三の要点を御質問申し上げて、至急この法案を小委員会に移し、修正箇所を明確にして成案を得たい、かように思います。そこで第七十三条にある農地及び農業用施設の効用の回復を認定するという際に、農林大臣のみにこれが認定権を与えるということについては非常に問題があると思いますが、評議員会になぜこれをゆだねないか。そこで私はこの評議員会の意見を尊重して、少くとも評議員会がこれらのものに対して何らかの関係を持ち、決定権の中に入るというようなことにする意思はないか。こういう点についての見通し並びに農林大臣だけをこれにした点を御答弁願いたいと思います。

私はここで評議員会の意見を尊重するとか、評議員会その他に諮問をしてとかいうような文句をこれに入れるということが妥当ではないか。もしそれでなければ、県知事の意見を聞く程度のことは入れなければならない、かように思うが、そういう点はどうです。

そこで今度、問題は第五十一条にさかのぼりまして、納付金の金額について、先般の公聴会でもいろいろ出ておつたが、「二千を下らず五千をこえない」というこの規定が何に基いてできたかということと、それからこの規定によると、福岡県の例をとれば、具体的には福岡県ではどういうふうなことになつておるかということ御参考までに教えていただきたいと思います。

それでは最後に、第四章、家屋等の復旧工事について通産局長の認可ないしは裁定により、新たに鉱業権者は効用を回復せねばならなくなるということになつておりますが、そもそも公害の賠償は、鉱業法ですでに金銭賠償主義とはいいながら設けられております。そこで家屋等の復旧は、農地などと異なり、金をもらえばすぐ修理するというふうに、金銭をもらつても、家はそのままにしてこわれつぱなしということはまず大体あり得ない。そこで農地等の鉱害と異なつて、賠償を受ければ大体復旧にその金を使用するのであるが、第四章に規定されておる協議及び裁定に関してその大部分は裁定まで持つて行くケースが多いと考えられる。そこで私のお伺いするのは、家屋等の効用が著しく阻害されていると

あと同僚議員の質問がずつとありますし、逐条審議は昨日の淵上君の質問によつて大体尽されているので私はこの程度にしておきますが、大体全般を通じて見るときに、この段階になつて来ると炭政局長もどの点とどの点に、この委員会が質問をした結果、修正の意思があるということはすでにおわかりであろうと思います。私はこれらのわれわれが要望した七、八点にわたる修正箇所について、この法律の作成責任者である炭政局長は、それはどういうところはどういうふうに影響し、どういうところにはどういうふうに影響して、政府としてはこうあるべきであるという大体のお見通しなりお考えがあると思いますが、できればこの際それを一ぺん聞いておいてわれわれが修正に臨む態度の参考にしたい、か

そこで私は詳細は小委員会でひとつ談合したいと思いますが、この法律を流れる全般的な立場をながめてみると、これで指摘したいことは、被害者側はこの法律で救われ、さらにこの法律が改善されて原状回復になつてみたところで、所詮せんずればこれは元へもどつたということだけで、被害者側はそれによつて一つも特別の恩恵を受けたことにはならぬ。鉱業権の設定その他認可に至るまで国がこれを与えて、国と鉱業権者が負うべき負担がどうなるかということが問題になるだけであつて、被害者はこの法律の制定並びにこの法律がさらに修正せられて原状へもどつてみたところで元のもくあみであるという点に、私どもはこの鉱害関係のほんとうの姿を 　一つ認めなければならぬ。だから私は世の中

総括的な大臣の立場として、今の答弁で残つている問題としては、少くとも鉱業法はこの金銭賠償の一般的な賠償形式を認めているけれども、この鉱害の復旧に関しては、将来鉱業法を原状回復の立場に持つて行かなければならぬのではないかというような問題が、鉱害の恒久的な対策に対する大きな一つの流れである。こういうふうな立場に立つて、この際たまつた、十年間くらいの計画で一般的な二百三十億の鉱害を直すが、しかし今後も鉱害というものは引続いて起るであろう。そういう特に地上が密集している都会地の底を掘る鉱害というものは今後続くのであるが、それらの問題に対して、通産大臣は一体どのような対策を持つておられるか。私どもは本法律案をできるだけ修正して、将来鉱業法の改

私は、政府がこの鉱害に関する法律案を提出したその努力に対しては、大きく多とするものであります。きようはこれに関する総括質問ということでありますので、私は要点だけをお聞きをいたします。 　まず第一番に、この臨時鉱害復旧に関する法律を出さなければならなかつたということは、現行鉱業法との賠償規定との関係で出さなければならなかつたのか。現在の鉱業法を改正しなければならないのであるけれども、それは急には困難であるから、この法律を出したのか。鉱業法における金銭賠償の考え方をある程度規定しなければならぬのかどうか。この法律と鉱業法との問題について、簡単明確にお答えを願いたい。

石炭産業が国家の重点産業であるという意味においては、鉱業法の一般原則から、また特別な考え方の上に立つということも私は重要であろうと思うのであります。 　第二点としては、戦時中の強行採炭に基く特別鉱害を除く一般鉱害の現状は、先ほどの御説明によると、大体二百三十億と言われておりますが、かように大きな鉱害が今日まで累積しているというとの原因についてどう思われるかという点であります。先ほどの山手君の質問に対するお答えを聞いてみますと、現行鉱業法だけでこれらの鉱害に関する法律がなくなつたあとの鉱害の復旧は不可能であると私は思う。今日これだけ厖大な、特に石炭産業において被害が出ているということの原因について何であるかということがあなたの方でお

今のお話によりますと、鉱業法に基く賠償規定では、現在ある鉱害並びに今後の鉱害についてもこれを復旧することは不可能であるということになつたと思いますが、私はこの点について、石炭に関する鉱害と鉱業法というものについては大きく考えなければならぬ問題があると思いますが、これは讓るとしましよう。 　そこでその金銭賠償の基準でありますが、金銭賠償はどのようにきめておるのか、実例をあげて簡単に御説明願いたい。なお九州、山口地区以外の鉱害の現状というものは、そのスケールが小さい、あるいはその深刻さにおいて、今回本法案の対象になる地区とは全然問題にならぬという御見解なのか。その比較についても簡単に御説明を聞いておきたいと思います。

その点の比較はよくわかりました。そこで私は九州及び山口地区の鉱害の実情は、先般の公聴会における関係者の公述においても、なお私もしばしば現場を視察しておるけれども、これが悲惨をきわめておるということは皆さんの御承知の通りであります。ただいま政府側の答弁によつても、この悲惨な鉱害を生み出した原因はいろいろありましようけれども、その最も重要な原因の一つは、あの地域だけに特別な要素があるのではないか、すなわちあの付近の地質が鉱害の起りやすい原因を内包しておるのではないか。もしそうでないとするならば、九州、山口方面にだけあのような悲惨な鉱害が出ておるということは、監督官庁の怠慢か、鉱業権者の不誠意か何らかによるものでなければならぬと思うが、こ

これは仮定の上に立つ質問でありますが、現在の鉱業法の賠償規定を改正して現状回復主義に直したといたしますと、現行鉱業法の負担と比較して鉱業権者の負担はどのようにかわつて来るかということを私はこの法案に対する一つの大きな審議の材料にしたい。そこで出炭一トン当りについて、ベースとしてはどうなるか。あるいはもし原状回復主義にかわつたとすれば、総額としてどの程度の負担が鉱業権者の方にかかつて来るのかということを概略数字で御説明願えれば仕合せであります。