そこで私は本間さんに聞きたいのは、この帝国石油は国策会社として政府が株式を持ち、国家的に通産省の監督にあつたものを政府の方でこれを民間会社にしてしまつた。帝国石油株式会社法を改正して民間会社にしたわけであります。民間会社にしたことになれば——通産省が一々この重役はどうだ、これはこうだというような差配をしたり、あるいは提訴を取下げるべく書類を預かつて、あなたの方でやつてくれと言われたならばやはり提訴を取下げるということで運ぶのが私は順当な行き方だと思う。あなたの方で監督をしてそういうようにやらなければならない帝国石油を、なぜ民間会社に拂下げたのかということが第一点。 第二点は、あなたの方で組合側の復職は即日これを認めた。それと交換
もう一つ政務次官に聞いておきたいことは、南、菊池御両所のあり方である。私どもはこの問題で、またあとで本格的に聞きたいのだが、今日は簡単にしておきますが、南さん、菊池さんのように、何でもうけたか知らぬけれども、自分が金を何十億も持つておるからといつて、あちらの会社の株式を買い占め、こちらの株式を買い占める。次から次へと日本の産業界の株式を買い占め、自分が経営権を持つて、もうかりさえすればよろしい。経営権が持てなければ、どんどん株を買い占めて、上つたところで売り拂つてまた金をもうける。こういうようなやり方が、日本の一般の会社で行われておる間はいいが、国内石油の九割何分も占めておる帝石あたりが、こういうものに買い占められて、重役も全部入れ
国会末期でありまするから、私はこれで質問を終りますが、最後にもう一つ本間さんに聞いておきたいのは、通産省が帝国石油の問題の間に入つて、提訴取下げの書類を預かつたりしておりますが、私をして言わしむるならば、この間の株主を集めた席上における南氏のあいさつの大体の要旨は、新しい経営者を見つけて、帝石の従業者三千人くらいを整理をして、月に三千万円からの金を俘かして、帝石を非常に金のもうかる会社にして、自分たちが買い占めた株式が将来さらに上つて、株主の利益になるベきものであるというようなことを述べておるわけであります。だから私は本間さんに念を押しておきたいことは、通産省がこれまで介在して、そこまでやつておきながら、この帝国石油に対して、通産省
私はただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法案に対する自由党修正案及びその修正部分を除く原案と、中村寅太君外八名提出の野党修正案及び修正部分を除く原案とに対し、野党修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、自由党修正案に反対を表するものであります。 この野党修正案なるものは、過ぐる五月の十八日、衆議院における通産委員会の地下資源小委員会において、中村小委員長を含め、一応淵上試案として決定せられた申合せが、今日の野党修正案であるということを申し述べるならば、その野党修正案が今日の自由党修正案までに訂正せられたその過程というものを、おのずから私どもは考えざるを得ないのであります。 まずわれわれが自由党修正案に反対をする理由が、二つ
私はこの法案の審議を通じて、大体提出者の意図するところを十分了とすることができますが、提出者に一言お聞きしたいのは、機械の新設の制限であるとか、あるいは利子の補給であるとかいう本格的な中小企業者を守るべき具体的効果のある問題が、当初議題に上つておつたけれども、これがこの法案の中から消え去つたそのいきさつ並びにこれらの問題を実現するには、どういう点において反対意見が出たのであるかというような点について、ひとつ法案提出者から簡単に御説明を願いたいと思います。
私は大体この法案の根本的なねらいが不明瞭であると思う。これらの中小企業者を具体的に守るためには、一連的な政府の中小企業対策並びに金融機関の整備統合をはかるとともに、新設の生産設備制限あるいは利子の補給等々の財政的な裏づけを入れた法律でありたい、かように私は思います。 次に、この法律案の提出者が、るる苦心を重ねてこの法案を今国会に出したことについては敬意を表するのでございます。しかしながら今の説明では、何がゆえに既存業者の企業整備的なことを行い、しかも新設には法的に何ら制限が加わらないのか、これは三歳の童子といえどもわかることである。この法律には提出者の考えというよりは、むしろほかから圧力がかかつたものであろうと私どもは思うのであ
こまかい点については同僚議員の質問で大体十分尽しておりますので、私は新設の機械の設備制限並びに利子補給の問題については、この法案にほんとうの生命を吹き込むという意味において、どうしてもこの二つをこの中に盛り込まなければ、この法律案が中小企業安定の法律ではあり得ないという点について納得ができないのであります。ちようど繊維局長も見えておられるが、これについては繊維関係で新たな機械の設備制限等を政府が命ずるということになれば、どういう方面に具体的な支障を生ずるかということについてひとつ御説明を願いたいと思います。
それで私は中小企業庁の方にこの際関連的に御質問をしておきたいのであります。この中小企業安定法という法律は議員提出の法律案になつておるが、私は現在の中小企業の現状から見ると、この中小企業安定法は繊維を中心にして、一部の最近特に打撃を受けた業種を救うためにスタートをして、それに陶磁器その他があとから加わつたというような、普遍的中小企業の安定には、漸次そのほかの品目が加わつて、大半これに網羅をしたというのがこの中小企業安定法の現実であります。率直に申せば、一部繊維業者の売れ行き不振と、いわゆる過剰生産をどうして切り抜けて行くかということがこの法律案の根拠になつておる。だがこういう法律ができなければならぬということは、中小企業全般に対する政
そこで中小企業庁の今後のあり方、その他の問題について質問したいのですか、時間の関係もありますから、私は一点だけ質問しておきます。少くとも中小企業庁のあり方については、中小企業のこういう安定法律などを見るにつけても、中小企業関係の一番重要なポイントは、まず当面金融である。それについては現在の商工中金がわずかに大蔵省とあなたのところの共管になつておるのにすぎない。国民金融公庫は大蔵省の所管、コマーシヤル・ベースの興業銀行、あるいは信用金庫も大蔵省の所管である。こういう状態で、かんじんかなめのこれらの中小企業者の今日の苦難に対して、金融一つをあつせんするにしても、みな所管が大蔵省である。こういうことで、あなた方の方の金融あつせん努力は常に
そこで今の中小企業の金融の国家機関あるいは半官半民、コマーシヤル・ベースの民間機関、あるいは信用協同組合等のこういつた中小企業の機関が分立をしておりますが、それに対して中小企業庁で将来これらの問題を整理統合する、あるいは動産金融はどこ、設備資金はどこ、国家資金の投資はどこというように、体系別な整理をされるような案があるかどうか。お考えがありましたならば、御説明を願いたいと思います。
今の中小企業庁の答弁はまことにおざなりであるが、一応私はその程度にしておきましよう。そこでこの法案の提出者にお伺いをしなければならぬのであります。過ぐる二十四年一月の衆議院選挙において、自由党は公約として、少くとも中小企業対策に関する限りは、中小企業に関する国家機関、すなわち中小企業金融金庫の設立は、これらの中小企業者に国家が金融のめんどうを見るであらう。その中小企業金融金庫は、独自の中小企業金融機関として、その下にいろいろな中小企業金融機関を整理統合するのである。もう一つは、中小企業に対しては、弱体で非常に信用状態が弱いから、中小企業信用保険制度を確立して、中小企業に関する限りは、金融機関の危険を国家が保障するがごとき態勢をとると
これで私は質問を終りますが、この特定中小企業の安定に関する臨時措置法案についてはまずわれわれ野党側としてはどうしてもこれには利子補給的な財政的考慮をめぐらして、たといこの法律案に明文がなくても、そういつた具体的な援助をしなければ、この法律案は何ら救済の意味がないということ、それから金業整備的な設備の淘汰を行うような法案でありながら、新設を阻止することができないというようなことでは、私はたとい二箇年といえどもこの法案にはほんとうの画龍点睛がないということ、これらの点についてはわれわれはこの法案についてこれが修正並びに附帯決議その他をもつてこの法案に筋を通したい。 なおもう一つは、こういうような法案が独立後の日本の国会に出る前に、私
私は一昨日の本会議で質問をいたしましたけれども、松本委員長の答弁の時間が長くて、しかも与党側のやじでほとんど答弁が聞き取れない、こういう情勢で、ございましたので、二、三の点についていま一度お伺いをいたします。大体この問題は私にわせると合併以来九会社の中において元日発側の職員が非常に冷遇を受けておるというような事実もある。しかし公取委員長がとつた態度はただいまの答弁で私は了解いたしました。確かに三名の人物については全幅的な賛意を表しがたい人物もある。しかしてこれにはやはり吉田さんの側近であるいろいろな力も加わつておるということになれば、これは電気事業をめぐる一つの勢力争いであつたということをただいまの両委員長の答弁は立証したものと私は
今の松本委員長の答弁を聞くと、公益事業委員会の責任者としてまことに無責任の至りであると思う。そういう無責任な監督を九つの各電力会社にやつておられるから、公正取引委員会あたりにおいて、株主の議決権の行使をある程度認めてやらなければならないという結論を生ずるのではないかと思う。公正取引委員会はこの株主の議決権を認めるについて、どの人物がよくどの人物が悪いかという点については、電力界のことに詳しくないから、新井さんはともかくとしても、その他のほかの人がああいうふうに入つたと私は見ざるを得ない。公正取引委員会が、吉田総理並びにその側近の圧力でこのような人事を強行せしめるべく議決権を与えたというふうには、いろいろきようの御答弁商いておつても受
松本委員長、それは失礼であろう。おくは国案袋して、国会の審議権に基いてあなたの答弁を求めておるのである。私の述べたことは決して抽象論ではない。東京電力の株式の四倍増資、そうして一割五分の配当を約束して、八百円もの株価になつておるのに、なぜ電気料金の値上げをやつてやらなければならぬのか。そういう具体的な問題について、それはこうである、これはこうである、公益事業委員会は四倍増資を認めておる、いやそれは行き過ぎである、それらの見解があなたは説明できなくて、道聴途説というようなことで一体済みますか、これは、今澄が聞いておるのでなくて、議員に与えられた審議権に基いて、この東京電力の経理、並びにそのような株式操作、そのような増資というものが電源
この問題は公益事業委員会の代理としての松永さんの速記録をひとつお読みを願いたい。私がこの点を質問したときに、松永さんは、一割五分の配当ということは大体妥当であるので、これわれわれも認めておる。が、増資は大体倍額増資見当がいいであろう。無償交付つきで、四倍ということはまことに行き過ぎであるということはわれわれも忠告しておるけれども、計画としてはそのようなことが行われておるということが速記録に残つておる。だから私は公益事業委員長としてのあなたに質問しておるのである。あなたはそれを荒唐無稽と言われるが、委員長代理、公益事業委員の一人が言つておることをあなたは公益事業委員長としてどう思うかということを聞いておるということを御了承願いたい。
ただいまあなたの御答弁を承つておると、松永委員長代理のいろいろな公務員としての行動についてもわれ関知せず、さらにまたそういう松永委員長代理が将来の見通しについて、公益事業委員としてこの委員会で申し述べておることについてもわれ関知せず。結局あなたは公益事業委員長としてはシャッポにすぎないので、その現実は全部松永氏が一人で牛耳つている、あなたはただお飾りにすぎないものであるということをみずから認められた答弁にしかなりません。私はこの東京電力の紛争は、少くとも電気事業界の一方の雄であるところの松永さんと、電気事業界において長い間たたき上げて来た小坂さんの二人がしのぎを削るところの大きな一つの争いである、かように見ておる。日本の重大な産業の
私は以上東電関係については、非常に不満足であるけれどもこの辺で打切ります。 もう一つ松本さんに伺いたいのは、ポ勅令による公益事業委員会並びに電気事業再編成令の再法律案としての認定については今審議しておりません。そこで政府の行政機概改革によると、公益事業委員会が通産省の公益事業局に移つて、あなた方の方は解散ということになります。こういう状態のもとにおいて、今度は電気の復元の法律が出て参りますので、それが自由党政調会できまつたような原案で出て来ると、九つにわけた電気事業会社の中から、関西電力のごとく中には配電系統がなくなつて経営困難を来すような会社も出て来るであろう、こういう状況を見通されて、あなたとしては、公益事業委員会が廃止にな
いろいろまだ聞きたいことも山ほどありますが、松本公益事業委員長の答弁については、私は大きく意見を持ち、公益事業委員会の責任者としてまことに不十分であると思いますが、本日はこれで松本さんに対する質問を終ります。 最後に横田公取委員長に対してこの際伺いたいのは、今いろいろ御意見がございましたが、あなたの方で議決権の行使を許したのは、ただいままでのあなたの答弁で大体私は了承いたします。しかし名前をあげては失礼であるけれども、この五名の候補の中の二名はどう考えても電気事業の経営者として非常に不適格であると私は思う。そこで公益事業委員会が、九分断のときこれらの人事について最初に公表したときに責任を持つてやるべきであつたにもかかわらず、一部
去る二十九日、東京電力株主総会における役員選挙をめぐる大醜態は、公益事業である電力会社としては、さたの限りと申さなければなりません。（拍手）この事件は、外資導入その他の問題を含めて、国際的な信用を大きく失墜したのみならず、引続く電力料金の値上げに憤懣やる方ない国民をして、今や根本的な電気事業の再検討と電気事業関係者の粛正を要望せしむるに至つておるのであります。（拍手） 第三次吉田内閣四箇年の施政は、すべてにわたつてその行き詰まりを暴露して参つておりまするが、最も大きな失政は電力行政であります。（拍手）電源開発、料金の決定等は公益事業委員会に、電力施設の保安監督は通商産業省に、割当は経済安定本部に、水利権は地方都道府県知事等々、多
