今澄勇

私は松永委員長代理に、まずこの前に質問した続きをひとつお聞きしたいのであります。その第一点は今度の電気料金値上げの前に、会社の行政機構をひとつ改革して、重役陣の一大整理を行うべく指令するというお約束でございましたが、その後電力会社内部の合理化に対する重役さんあるいは機構改革についてはどのような進展を見せ、どのようなお立場を公益事業委員会としてはとつておられるか、御説明を願いたいと思います。

今の機構改革については、おのおのの会社の特殊性を認めながら、あるものは会長をやめ、あるものはどうするというような、一つ一つの会社の別個な立場でおやりになるのか、それとも公益事業委員会としては、電気事業会社は局は何局、部は何部、それで軍役はどういうふう、会長制を廃して社長制というような一貫した一つの方針というものがないのかどうか、もう一ぺんお聞きいたしたいと思います。

私がこの機構改革並びに会社の合理化を先般お尋ねしたのは、少くとも国民に対して電気料金の値上げを求めるならば、会社の合理化とこれが経費の節減をはかることが当然である。しかるに一例を東京電力にとれば、大体無償交付株を発行して、しかも大きな増資をやつて、これらの株主に対しては無償交付という大きな特典を與え、しかも株式はこの電気料金の値上げの審査の最中に連日暴騰に次ぐ暴騰を続けておるといろ、この株式市場における東京電力会社の実情をひとつ御認識願うならば、公益事業委員会としては、そういう会社の株式の大きな騰貴を来すという国民輿論、株式市場の判断というものは、豊水その他を通じてこの値上げをやるならば、電気会社に不当な利益をもたらすものであるとい

私が松永委員長代理に具体的に質問するとすれば、今の東京電力が発表した一割五分の配当、これはいわゆる有償増資無償増資を入れて三倍とも四倍とも傳えられております。こういうことでこの電気料金値上げ案の結論としては、それらの問題が含まれた値上げ案が東京電力から出されるのか。また株式についてはすでに買付が各所に始まつて株が上つておるということはきようの兜町をごらんになればおわかりであります。こういうような実情を見るにつけても今度の値上げを決定するという際には国民に大きな疑惑を與えておるが、あなたの方では大体の方針としてそういう東京電力の増資に対し許すのか許さないのか。また今度の電気料金の値上げ率について各会社が申請しておるが、あなた方の考えと

今のあなたの東京電力の料金値上げの申請は妥当であるという御答弁は、おそらくあなたは公益事業委員会として、申請された値上げをお認めになるという御答弁であつたと私は理解いたします。これは重大であります。全国の電力会社の申請しているところの料金に対しては、前々から安本、通産省から意見を申入れても、形式に終つて、公益事業委員会の一方的な決定に終つているのであります。今回も公益事業委員会は聴聞会の意見に従わず、国民の輿論に耳をかさないで、これらの料金申請が大体妥当であるなどという答弁をこの委員会で強引になされるということについては私ども承服できません。ちようどここに肥料を担当しております各局からお見えになつておりますからお聞きいたしますが、現

肥料の問題については同僚議員から質疑があるそうでございますから私はこの程度でやめます。結論として、一番かんじんかなめのこれらの問題が吸収できるかどうかということでありますが、少くとも肥料の値段については政府が圧力を加えてなるべく安くするというようなことで、原料はこういうふうに値を上げるということでは、私は日本の肥料政策の根底を誤るものであると思う。 　松永さんに最後にお聞きしますが大体ポツダム政令の日本の法律への転換の中で、公共事業令というものはこの通産委員会においても今日まで審議しておらない、握りつぶそうとしておる。この現状に対して何とお考えになつておるか。 　第二点は、先般のこの委員会における政府の答弁では、周東安定本部長官

私が質問した点について、詳細な御答弁が長々ありましたけれども、ポイントははずれておる。私の聞いたのは、第一点においては、電力料金値上げを延期したらどういう弊害が起り、どういう恐れがあるか、これを聞いたのであります。なおあわせてもう一点、私はこのたびの電氣料金値上げには絶対反対である。これは延期すべきものであると思う。もし上げるとすれば、私は一割五分程度の値上げが妥当であると思う。しかるに、公益委員会は一体どの程度の値上げをやろうと思つておるのか、抽象的な論議をいくらやつてもしようがないので、明確な結論を明示されたい。私がこの際松永さんに聞くことは、公益事業委員会の存在が有意義であると意義づけることも、これをむだなものであるということ

そこで一言だけ松永さんに注意しておきたい。あなたは先ほどは、東京電力の申請については妥当なものであると言われた。今のあなたの答弁を聞くと、電力料の値上げを延ばすならば、特惠産業に大きな影響を與えるから延ばすことはできないと言われる。料金を一割五分でどうだと言つたら、低いとも高いとも、きまつておらないというような答弁ほど、国会におけるわれわれ国民代表を無視し嘲弄したような答弁はない。私は少くとも答弁の中においては、東京電力の申請は妥当なりと答弁すれば、あと一割五分では低過ぎる、その理由はこうである、延期をすればこうこうこういうことになるというふうな、明確な答弁をわれわれ通産委員会の者は望んでおるのであつて、あなたの答弁は、言葉こそは非

石川、福井を初めとする繊維産業の危機について、当通産委員会が参考人を呼んで実情を聞き、その結果、これらの繊維産業の危機は非常に深刻なものであるということになり、政府は百五十億の預託金を金融機関に流したのでありますが、中小企業については五十億を確定しておるにすぎません。この際私は、以下述べる決議を当委員会で御採択願い、至急これらの中小繊維産業融資に、政府が努力すべきことを要請するものであります。 　 中小繊維産業緊急融資に関する決議 　ボンド貨過剰に基く為替軟化見透の為に採られたボンド地域向輸出抑制方策並びに昨秋以来の金融逼迫と年度末徴税攻勢とは、互に因となり果となり。わが国中小繊維産業の前途に未曽有の危機を招来するに至

それでは昨日に引続いて、電気料金値上げに関する質問を続行いたします。きのう配付を受けた資料にも、自然需用の明細については何ら材料を提供いたしておらぬのでありますが、昭和二十七年度の電力不足の程度はどうか、並びにこれらの不足したときの対策をどうするか、昭和二十七年度の自然需用はどのくらいと推定せられ、またこれに対して平水年の供給力とすれば、どのくらい不足する見込みであるか、また一割程度の豊水、渇水年とすれば、その不足量の程度をどの程度に勘案しなければならぬか、なお平水年の電力不足に対し、いかなる対策と措置を考えているかというような具体的な問題について、公益事業委員の方からひとつ御説明願いたいと思います。

今回の三割七厘の値上げ申請に対して、公益事業委員会は、昨日の質問に対しても、この値上げに対する見通し、あるいは取扱いについての方針を示すことがなかつたのでありますが、私はこの際、これは事務官でけつこうですが、安本、物価庁、通産省の相当責任者に、今回要請された三割七厘の値上げ申請については、値上げの必要が一体あると思われるか、あるいは産業界全体から見れば、どの程度の値上げが妥当なのであるか、それとも全然必要がないのであるか、こういう点をおのおのの役所の立場からここで説明していただきたいと思います。

今通産、安本両当局から漠然とした御見解を承りましたが、少くとも電気料金のごときこういう公共的な問題については、おのおの民間会社からその値上げの限度を決定して要求をして参つた場合には、やはり機構の上にも大きな不備があると私は思うが、政府の当局者として、日米経済協力から来る電力需用の増加、あるいはこれが産業界にはね返る影響、あるいは電力の値上げが、一般物価の下落するような恐慌の状態にあるときにおいて、原料高の製品安の上に一体どういう影響をもたらすかという点を考慮して、公益事業委員会は公益事業委員会としての見解を持ち、あるいは一般政府の各担当役所としては、これに対する正確な資料の上に基いて見通しを持ちながら談合するということでなければ、私

それでは料金制度についてひとつ私は公益事業委員会にお伺いをしたい。現在の料金制度はあまり複雑でわれわれしろうとには全然この料金の内容がわかりがたい。一般の消費者もとよりであろうと私は思います。その料金の目安も立てがたくて、事業経営の上にも平均三割七厘の値上げということであれば、自分のところでどうなるかという結論はなかなか出がたい。現在の制度は割当制度が採用されておつてこれが複雑の元祖である。標準水力料金と高価な火力料金にわかれておつて、單に料金の笹上げだけでは、その割当運用はさじ加減でどうにもこの値上げ率の変更をすることができるまことに変態不可思議な制度でございます。大口需用家はもとより要領よく運用して割当量の増加をはかるであろうし

安本については安本長官が見えたときに聞くことにして、私は今の通産省の企業局長に、今回の三割七厘の値上げの申請に対して通産省の企業局としてはそれが産業界に及ぼす影響その他の情勢を勘案して、どの程度が妥当であると思われるか、あるいは日米経済協力に伴う電力の需用増という大口の変化についてどういう影響がもたらされるか等々の見通しについてひとつ御説明を願いたいと思います。

詳細な説明で大分わかりました。そこで私は公益事業委員会にもう一つ伺いたいのでございますが、問題になつているのは、共同自家発の活用を一体今後どうするかということ、それから共同自家発の法的な制限、これは共同自家発がたいた電力の割当については、割当電力を減らされるので、どうも協力の意欲が少い。こういう自家用発電力を持つている所有者の不心得もまことに遺憾千万でありますが、こういう現実の状態になつて来ていると、電力供給面についての自家用発電電力に対する公益事業委員会の方策というものがやはり大きく浮かび上らなければならぬと思いますが、この点についての御説明を願いたいと思います。

いろいろ質問をして来たけれども、電力料金の値上げの問題に対して一番重大なのは、料金制度の根本を一体どのようにするか、あるいは自家発等の現在のものをフルに利用するには一体どうするか、あるいは電力料金値上げをやらなければほんとうにやれないのかどうか、その根底にある電力行政はてんでんばらばらだが、これでよいのかというような問題がいつもいつも繰返される。それでこの委員会で質問しても意味がないから、私は本会議の緊急質問をしようとした。ところが運営委員会では委員会において十分討議を盡させるからということで、多数決によつて自由党の横暴の前に敗れておる。だから私はこの委員会におけるきのうの質疑に引続き大臣の出席を要求しておるが、いまだに姿が見えない

この自家発電の問題は全体の電気量増大の一小部門になるのでありますが、公益事業委員会は、現在公共事業令がポツダム政令から一般法律になることを、衆議院のわれわれの委員会において握つておるといつたような情勢を前にしても、これらの自家用発電電力の将来の府県堂電力の復元の問題等に至るまで、一つの大きな見通しを至急立てるという御答弁であつたけれども、公益事業委員会ができてから今日まで、これらの見通しや政策についても、はつきりしたことを聞かれないのはまことに残念であります。 　なお、私はこの際ちようど安本の政務次官と通産の政務次官と二人おられるから伺いたい。大体今の日本の電力事業のあり方を見ると、公益事業委員会においては、電気事業者の料金決定、

今の通産政務次官の言明で、非常に前途の見通しは明るくなつたと思います。引続いて質問するが、そういう場合において公益事業委員会をいかに処理し、いかに運用するか、あるいはそのまま廃止をするか、どういうふうな具体策を考えておられるか、あわせてひとつお聞きをしたいと思います。

私は前に商工省が通産省というような名前をつけるときにも反対をしたが、少くとも一国の産業行政は一番重大なものなので、この商工行政の中枢である通産省が、やはり電気事業を一元的に握るべきものである、そうして電気の割当その他一切の責任を負つて日本の産業の原動力である電気の供給量の増加に邁進するということでなければならないと思う。今の通産政務次官の答弁から判断すると、公益事業委員会を設立した公共事業令その他の問題については、かつて国会におきましていろいろ論議をされたことがあるけれども、そういう吉田内閣として考えて場おつたその際の考え方は誤りであつたことを時の流れが証明したものであるということに相なつたと私は思います。ただこの際、こういつた重大

そこでお見えになりました物価庁の専門的な価格体系を握つておられる責任者に、今回の三割七厘の値上げということは、今の全般的な日本の物価体系から見て、どういうふうに考えられ、しかもその値上げのもたらす影響並びに物価庁としての御見解があれば、この際ひとつ伺つておきたいと思います。