今澄勇

大体中小企業金融の一番根本問題である国家的な中小企業金融機関の設立と、それから中小業者の中で非常に弱小なものに対する保険制度の確立と、この二つが日、本の中小企業金融に対する中小企業庁が考えた基本的な方策で、特にその中の前段の中小企業金融金庫のごとき国家的な機関の設立については、いまだその構想が明らかにされておりませんが、これは商工中金なりあるいはその他の現状機関を中心にという先般の御答弁でございました。そこで私は、中小企業信用保険制度のこのたびの改正による前進によつて、中小企業金融としてはこれはたいへんなプラスであると思います。こういう中小企業庁の絶えざる中小企業金融に対する努力を大いに多とするものでありますが、この機会に一言聞いて

簡単にもう一問質問をいたします。第九条の四による、政府が支払うべき保険金の額についての具体的な説明と、それから今度の補正予算等にこの保険基金の増額が行われておらないのでありますが、これらのものはこの際中小企業庁としてもその増額を希望されたことであろうと私は思いますが、その間の情勢についてさしつかえなければ御報告を願いたいと思います。

もう一問銀行局長にお尋ねをして質問を終ります。 　現在年末の金融についていろいろ中小企業は悩んでおりますが、本年度の通貨の模様並びにその他から断定をして、本年の年越し資金というものは特に中小業者に深刻な打撃を与えると思います。そこで商工中金に対する伝えられた金融債の引受けが年度内に一体間に合うかどうかということが第一点。第二点は国民金融公庫に対する改正法律案が先般通りましたが、十億の増資のほかいかなる金融措置を行うのか、金融債その他の措置についても年末金融に間に合うかどうか。第三点は、国民金融公庫、商工中金、あるいはまた相互銀行、信用金庫等コマーシヤル・ベースに乗つたものと、国家的機関とに対し国家資金はこれらのものに平等に流すか、

今の説明で大体年末の金融に対する大蔵省の考え方がわかりました。私は供米代金の相当に巨額なものや、農林関係のいろいろな資金の面については大いに潤沢になるであろうと思いますが、少くとも中小企業の部面に関する限りは、政府の税金の残りの増徴と、その他の施策をいろいろ振り返つて考えてみると、年末金融は中小企業については非常に逼塞するということが予想せられると思います。問題の政府の預託金も、農林中金などは、あるいは全額引揚げても、供米代金の預託その他で全国的な農業協同組合の台所はよいかもしれませんが、少くとも商工中金の年末金融については、このたび行われた商工中金に関するいろいろな新聞報道があつたけれども、私どもは、そういう一つのスキャンダルや一

私は日本社会党を代表して本法律案に賛意を表するものであります。この中小企業金融については、常に改善と、そして進歩的な措置が講ぜられるということは当然であつて、中小企業庁がこの中小企業金融のために、大きく努力を傾けつつあることについては敬意を表するものでございます。しかしながら現在の中小企業金融機関の体系の整備と、しかしてその中心的な機関をいずこに置くかというような根本問題について、一日も早く解決の策をとられ、大きな中小企業金融全般にわたる施策を展開せられることを希望いたします。当信用保険制度が十億の基金そのままであつて、補正予算等に何ら計上しなくてもさしつかえないなどというこの現実こそは、いかに従来の中小企業金融保険制度というものが

私は日本社会党を代表いたしまして、本法律案に賛意を表します。 　中小企業等協同組合法によつて組織化せられつつある現在の中小企業者の一番大きな悩みは、何といつてもその組織の裏づけをなすところの金融の確立にまたなければなりません。そこで私は商工組合中央金庫法の改正によつて、これらの中小業者の今日の金融的な問題を打開し、あわせて将来の協同化あるいは近代化の基礎をつちかうということは、非常に意義のあることだと思うわけでございます。ただ問題は商工組合中央金庫が現在持つているところのその性格の士にもつと民主的な新しい要素を取入れ、これが民主的に運営されるという面について、将来にわたつて敢行されんことを希望する次第であります。なお中小企業金融を

ただいま議題と相なつておりまする輸出信用保険法の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して賛意を述べる次第でございます。しかし政府は現在の貿易市場のドル不足、ポンド激増の貿易方式の不均衡をいかにして解決するかという点については、十分なる対策を考慮して日本の貿易振興のために一段と努力せられんことを希望いたします。

私は商工中金法の改正法律案は、中小業者の金融としてまことに時宜に適した改正であると思いますが、一、二点当面の年末金融のことついて中小企業庁長官にお伺いをしておきたいと思います。中小企業等協同組合法による中小業者の組織化と、これが金融の裏づけは商工中金をおいてないのでありますが、現在の国民金融公庫のあり方あるいは今の信用金庫のあり方等を通じて、商工組合中央金庫査の前途と年末金融については、この程度で十分やつて行けるかどうかというして、非常にいろいろな問題を予想されておるのであります。私どもといもしましては、どうしても商工中金その他中小企業の金融をしておるところへ何らかの手を打たなければならぬではないかというような考え方をいたしておりま

午前中の合同審査で大蔵省に聞きたいと思つたのですが、私は少くとも商工中金についてはもう少し強力に、金融債の引受けその他をやつて、これが年末金融の具体的な面に間に合うようにしなければならぬと思うがです。まずこの法律が通れば、一応商工中金に、三十億の金融債の引受けをやるというふうなお話でございましたが、商工中金向けの、金融債引受けその他のわくは、大体それ以上には広がらないものかどうか。 　第二点は、今の日本の全般的な問題ですが、経済は、物資の面でいわゆる優先出荷もやらなければ、何もやらないで放任されて、金融の面だけで日本のインフレを食いとめ、金融統制で現在の日本の経済規模まである程度規格統一しようというような政府の方針のもとでは、中小

時間もないようですから、私は今の中小企業対策については、現下の中小企業の年末金融、それから資材の問題等々非常に困難が山積しておる時期でありますから、ぜひひとつ御善処を願いたい。 　なお提案者の中村議員にお伺いしたいのは、現在の中小企業金融の中で、商工中金がいろいろ努力しておる。その不便といわれた点がこの改正法案によつて大分除かれて、大いに中小業者に便益を供すると思われますが、この改正された法律のもとにおいては、どの程度中小企業金融として商工中金が貸出しをし得る大体の見通しをつけられたか。その商工中金が今預かつている百数十億を、どの程度まで今後扱えるか。だからもし国家資金並びに預金部の資金さえあれば、この程度は商工中金で扱えるのだと

そこで最後に提案者の中村委員と中小企業庁長官にお伺いしておきたいのでありますが、当面の具体的な問題として、私どもは商士中金はもとより、信用金庫とか、相互銀行とか、あるいは府県設立の信用協同組合というような、いろいろな中小金融機関があるのでありますが、地方自治団体、すなわち府県知事並びに市町村長等が所管するそれらの地方自治団体の預託金というものを、年末金融を具体的に助けるためには、銀行ばかりに預けないで、商工中金の四十何箇所の支所あるいはその他の中小金融機関へ預ければ、必ず流れるから、これらの中小金融機関へ預託することが必要であると思う。そこで私どもは、いろいろ検討の結果、昨日社会党の県知事並びに市町村長その他に対しては、年末金融、中

ただいま工業に関する小委員長から報告がございましたが、私はこの際一点だけ質問をいたしておきたいと思います。公益事業委員会としては、ただいま小委員長が報告した電力制限に対する割当については、肥料の第一種割当並びにただいまの硫化鉄に対する第二種割当、柵原、松尾に対する特別な申合せ等、これが誠実に運営されることを、この委員会において確約できるかどうか、責任者の方から御答弁を願いたい。 　それからもう一つは、電力の特別な措置によつても、なおかつ肥料の増産というものには危惧が感ぜられるかどうか、輸出の問題と並びあわせて一体通産省はどう考えておられるかという点について、柿手部長から見解をお述べ願いたいと思います。 　なお肥料の第一種の電力割

ただいまの松永委員長代理の概括的な説明を了としますが、あわせて、ちようど事務局長が見えておられますから、松田さんから、硫化鉱に対する第二種の設定を大体なされておるが、松尾、柵原等に対する特別措置等については考慮されるお見込みがあるかどうか。なお肥料の電力の割当について、四—七の増産計画を基礎とした基準について含みある御措置がとられるかどうかということについて御説明を願いたい。

ただいま労政局長が見えておられますので伺います。この炭鉱ストの情勢にかんがみて、ただいま通産政務次官のお話では、労働組合側の態度が強硬で、という御説明がございましたが、石炭企業の企業体の現状においては、労組の要求しておる線が必ずしも不当なものであるとは私には思われません。少くとも昨日妥結した常磐労組の賃金の結果等からながめてみるならば、この労使双方の賃金の食い違いというものは、何らか妥結を見得るというふうに私どもは観察ができるのでありますが、労政局として、これまでの推移、今回に至るまでの打たれた手、並びに今後の見通しについて、ひとつ詳細御説明を願いたいと思います。

労政局長の御説明になつた常磐炭鉱の解決條件である坑内夫が五百五十円、坑外夫が三百四十円の金額、並びにこれらの常磐関係の石炭の炭質、あるいは特殊企業体としての特徴等を考えに入れると、労組側が言うようにこの常磐争議の解決條件というものが一つの根本的な姿になる。特に大手八社が今もんでおるところの坑内夫が五百七十円、坑外夫三百六十円という数字からするならば、通産当局としてはこの際現下の事態の重大性にかんがみて、何らか大手八社に対して、その企業体の現状からこれらの情勢に善処するような勧告をされる意思はないかどうか、それから労働省としてはこういつた一つの妥結の條件が出ておるのであるから、これを中心として少くとも十分討議を尽して、何らか至急これが

なおもう一つ、資源庁の長官がちようどおられますから、私はこの機会に、この炭鉱ストによつて生じた現下の石炭需給のありさまと、なお今後資源庁としては問題になつておるこれらの石炭の優先出荷、あるいは割当統制というようなことはむろんありますまいが、このストのあるなしにかかわらず考えられる将来の石炭の優先出荷等の特別措置についてのお考えと、この根本ベースの上に今回のストが及ぼした影響、並びに声明されておる本格的なストがもし十日から行われるとすれば、資源庁としてはどのような対策をお持ちであるかを伺つておきたいと思います。

私関連質問で長くなつてはいけませんからこれで終りますが、石炭の需給が非常に緊迫しておつて、ボタでもどんどん売れて行く。この現状のもとにおいて、何ら石炭需給についての根本的な対策を立てなければ、結局炭鉱経営者としては、少々の減産を見ても、これは値上りによつてカバーして行くという安易な気持がないでもない。私はこういつた現下の石炭行政のあり方そのものに今度のストライキの原因も多少はひそんでおりはしないかと思う。今度のストライキの特色は、御承知のように政治的な問題は一切含んでおりません。ただ単なる賃金という経済の面からのみである。あらゆる物価が値上げされておる、この値上げの真最中における賃金の面からのみのストライキであるところに、今回の石炭

私は三十分ほど質問をいたしたいと思います。 　第一点は通産大臣に対して為替レートの問題をひとつお聞きしておきたい。いろいろ大蔵省関係の放送や、その他現在の三百六十円レートについての意見があちらこちらで出ておるが、これに対する確定的な報道がない。そこでこの三百六十円レートというものは、今後の情勢のいかんによつてはかえられるのかどうか、それとも現状を維持してずつと行かれるかという点について、通産大臣としての見通しなり御見解を承つておきたいのであります。

それからもう一つは、この際日米経済協力の推進その他自立経済のために、基礎資材について、現状のもとにおいては補給金政策というものがやはり大きく取上げらるべきものであるという意見が非常に出ておるのです。そこで通産大臣に、全般的な現下の問題から、補給金政策というわけには行くまいが、一部のものについてはそういつたことを考えておられるかどうかという根本的な問題について、ひとつ御意見をお聞きしておきたいと思います。

大臣の大体の御方針を承りましたので、細目について政務次官なり担当の方にお伺いしたいのでありますが、まず先ほどるる御説明のあつたプラント輸出促進のためには、鉄の値段をどうしてもあれしなければいけないというので、政府は明年度プラント輸出のために、補給金制度を設けるというような情報がすでに流れているのですが、事実かどうか、もし鉄鋼の補給金制度の構想があるとすれば、それはプラント用のためか、それとも鉄鋼価格自体が国際的に高いので、鉄鋼の価格自体のために考えられるかどうかというような詳細の点について政務次官なり担当の方からひとつお話をお伺いいたします。