そこで漁業問題ですが、韓国は、漁業専管水域を直線基線方式によって十二海里とすることを主張いたしておる。これと同時に、これを基礎とした約二十八海里の規制水域を設定しようとしておりますが、この点は、日本が主張しておる領海十二海里と非常に大きな開きがある。特に、竹島であるとかそういったところから直線基線方式をとりますと、いまの李承晩ラインとほとんど変わるところがないというような実情に相なるので、われわれは領海十二海里説をぜひこの際貫いて、漁業問題においてはこちらの主張をぜひ確保する、そういうたてまえで政府にやってもらいたいと思っているが、この交渉はいまどういうことになっているか、見通しもひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
国際的な慣行は、何といっても、領海十二海里説なんで、この領海十二海里説をぜひ強力に主張するというのが日本の政府のたてまえだと私は思うのです。この日韓問題は、五億ドルの金をやるほうは、どんぶり勘定で、計算の基礎がはっきりしない。これはいろいろ追及があるが、私はそのとおりだと思うのです。日本側はこの漁業においていかなる成果をあげるか。日本の得るほうのものについては非常に弱腰で、向こうの得るほうのものについては非常に向こうは強いということでは、この日韓間の会談はわがほうに有利な条件にならないと思うのです。だから、どんなに友好だとかなんとかいってみても、日本側の基礎的な主張は貫かなければいかぬ。領海十二海里説、さらにその外にできる共同水域、
総理もお聞きのように、日韓会談については、いま外務大臣報告のようにいろいろ進行をしておるようです。私は、この際ひとつぜひ日本側の利益、日本側の主張すべきものは大いに主張をして、取るべきものはこれを取るということで臨んでもらいたいと思うのです。なお、いま行なわれておる予備会談をいりごろ正式会談に移していかれるつもりであるか。さらに、政治的な高級会談が、いろいろ向こうからも要求があるようであるが、行なわれる見込があるのであるか。しかも、これが妥結の目途は大体総理大臣としてはどの辺に大体の目安を置いておられるのであるか。総理からひとつ御答弁を願っておきたいと思います。
日韓会談の妥結が行なわれると、ここにも多くの資金が動く。インドネシアとの賠償がきまると、ここにも多くの日本からの暗償金が動く。私はいつかこの国会でも申し上げましたように、そういう賠償の動くところ、利権屋と政商のうごめくこと、これまたいつものとおりなんです。だから、私は、今度の日韓会談を通じても、日本のそういう利権商社等の動き、あるいはこれと政治家との関連等から、韓国側に足元を見られて、せっかく日本側の堂々たる主張が向こうでなめられて通らないということのないよう、総理大臣はそういう点を十分監督をされまして、ぜひひとつ日本側がこれならばという納得する成果をあげてもらいたいと思います。 なお、沖繩の問題をひとつお聞きをしておきたいと思
なかなか長かったが、よくわからぬ答弁でしたけれども、まあいいです。 もう一つ、渡航制限その他いろいろ、池田さんがケネディ大統領とかつて大みえを切って話されたところから見ると、まことに実際は沖繩の人は気の毒ですね。もう一つ、戦略的なアメリカのポラリス潜水艦による軍事基地の価値がだんだん減少した。沖繩もアメリカのクィックリリース戦術で、四万も沖繩にアメリカ軍隊が必要であるかどうかは疑問になりましょう。結局、軍事基地を海外に求めてそこに飛行機も陸上部隊も置くというよりも、むしろ飛行機でどんどんいざというときに適時空輸する、それから、ポラリス潜水艦で水中からとにかく攻撃を加えるという戦術の変化は、沖繩の戦略的価値を非常に落としたと思うの
私は、沖繩に限らず、将来のアメリカの戦術の変化は、日本からも飛行機も引き揚げるだろう、韓国からも陸上部隊をそのうち引き揚げることになると思います。なお、これに関連して、台湾のアメリカの前線基地としての戦略的価値も減るのではないか。だから、民主主義陣営における多くの戦術的な協議、あるいは防衛的な体制というものが大きく変わるのじゃないか。日本の１０２戦闘機の引き揚げのごときも、そういう一環から私はあらわれてきておると思うのです。だから、この際経済的な利益あるいは防衛的なその国の問題を背景にして国際外交というものはわれわれ火花を散らして展開をせられておることは、もう現にいま見るとおりなんで、私は日本の防衛の基本についてきょうは時間がないか
そういうしゃくし定木の、まるで検事の論告のようなことしか言えないのでは、日本国民は非常に不安だと思うのです。私は機会をあらためてこの問題についてはひとつ御質問申し上げましょう。 以上、いまから台湾の問題を聞きますけれども、わが国の外交、いわゆる中共、韓国あるいは沖繩等のアジアの周辺をながめてみまして、政府は一貫したき然たる日本のこれが方針であるというものに欠けると思うのです。池田さんは、ひとつ沖繩の問題などは、もう一度アメリカとのトップ会談をおやりいただいて、取りきめたとおりになっておらないではないかということで念を押していくというふうにやっていただくように希望いたします。 次の問題は台湾でありますが、現在まで台湾は中共政府
砲撃されて日本の船が撃沈されて人が死んで、これが賠償は両国の申し合わせで発表することをしないようになっておるとは何事ですか、一体。そんなむちゃくちゃな話はない。昭和三十七年の三月三十日付けで外務省は国民政府の外交部と正式に交換文書を取りかわしておるはずである。その交換文書の中には、支払いについての詳細な段取りがきめられております。その協定に基づいてできた蓬莱漁業なる匿名組合は、国府側、中国漁業公司の陳良氏という人との間に漁業提携の協約を結んでおります。しかも、蓬莱漁業というのは従業員が一人もおりません。私は、いまあなたがその秘密になっておると言うけれども、そういう船の撃沈されたものの賠償や死んだ人の見舞いをやるために、一体どうして中
私は、少なくとも、いろいろほかに本問題があるが、氷山の一角としてこの問題を一つ取り上げておるんですよ。三十七、三十八両年、この蓬莱漁業は金額にして一年に二千八百万円、計五千六百万円を入金をしておるが、外務省が向こうと打ち合わせをして、そういう賠償の金が入るなら現金で入らなくてはならぬ。パイナップルのかん諦めを三菱海事に持ってこさせて現場でこれを受け取っているというのは、為替管理法その他重大な諸問題をはらんでおる。政府が密貿易をいたしたと言われてもしようがない。アジア局長からそれらの経緯についてもう少し詳しくここで説明しなさい。
私は、そんなに内閣が様子がわからぬなら、委員会を休憩して打ち合わして、その交換公文並びにその経緯について報告があるまで待ちますが、もう一つ言っておく。この蓬莱漁業は、その漁業協定に基づいて四百五十トン型の漁船二隻を公開入札をいたしておる。それを静岡の金指造船が落札をして建造に取りかかったところ、突如これがキャンセルがあって、金指造船は非常に困っておる。少なくとも現職の農林大臣が今日までずっとすわっておって、しかも公開入札をして引き受けたものを突如としてキャンセルする。それから、パイナップルのかん詰めなどで入った金の五千六百万円は、業者一人頭配った金額から見ると、非常に多くの金額が残るわけです。業者に金を配るときには、業者だけの申し合
いま外務大臣は全然様子がわからぬと言われましたが、様子がわからぬはずはないんだ。そんなら、そういうことを委員長が言うなら、私は昭和三十七年三月三十日付で国民政府と正式調印をいたいました覚え書きの写しも持っておるが、政府はその覚え書きの内容をひとつここに外務大臣から読み上げてもらいたい。外務省が外国と正式覚え書きを調印して、それを国会に報告ができないなどということはないでしょう。少なくともこれはラスク長官と会談したなどというものとは違うのだ。正式な文書を交換して、それに調印をしているのだから、外務省にあるはずだ。それをここで読み上げてください。（「だからお昼から答弁すると言っている」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはない。答弁する義務が
私は、もし外務大臣がこの報告を聞いてないとすれば、局長はまことに越権だと思うのですよ。だけども、この蓬莱漁業の役員の姿から見て、外務大臣が知らないはずは絶対にない。だから、その意味においては、少なくともここで事件の全貌と今日の状態が答弁できるはずだ。 では、さらに質問を続けますが、国府側はその二隻の船をキャンセルしたのみならず、その覚え書きに書いてあります、これから十年間二千八百万円ずつの賠償をするというやつを、二年ほどはパイナップルでやったが、あとの二十九年度の分についてはこれをキャンセルする、将来の支払いについても応じない、二隻の船もキャンセルと言うてきたので、非常に困って、業者は、そういう国際間に取りきめた話がそのときその
だけど、委員長、それは群類に書いてあるわけじゃないのだ。国府側からそういうことを言うてきたかどうかということになると、言うてきたとか言うてこなかったとかいう答弁があるはずなんで、書類にそんなことを書いてあるわけがない。それを書類が来るまでできないということなら、これは当然休憩するよりしかたがないと思う。それは書類に害いてあるわけじゃない。
私がいま質問した点については、ぼくは書類に書いてあるなら待ちますよ。そういうことを国府側が申し入れてきたかどうかということは書類に書いてあるわけじゃない。聞いている人が知っているわけだ。
答弁ができなくちゃしょうがないよ。
何だ、横暴じゃないか。
それでは、大蔵大臣に私は質問をして、午後再開の冒頭にいまの問題については委員長から計らっていただいて質問するということにいたします。
それでは、大蔵大臣にお伺いをしますが、いま外貨は十九億ドルあるが、その危機が非常に叫ばれております。そこで、私は外貨準備高について大蔵大臣に聞きたいのだが、分類別に報告をしてもらいたい。その第一は、米国銀行よりの借款、これは農産物買い入れのためのもので、これが幾らあるか。第二番目は、日本政府より東京銀行への預託外貨これが幾らあるか。第三番目は、アメリカ市中銀行に対する日本政府、日本銀行よりの定期預金、これが幾らあるか。アメリカ財務省発行の証券の所持、それからドル貨の当座預金、いわゆるユーロダラー、日本政府の金の保有高と、この六項目に分けて、十二月末でもいつでもよろしゅうございますから、一番最近の資料の中で近い分を、総計とその分類別を
もう何もかにも内容を調べてということになると……。これは外貨の保有高だから。
少なくとも日本の外貨の保有高を国民に発表しないというような政府はないですよ。少なくとも何が何ぼあるかわからなくて、外貨の総計が幾らあるというようなことは言えないわけだ。いまのを内容別に私が調査してもわかっておるのだから。（「それでいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、それは政府が発表すべきだ。それを発表できないということは断じてないと思う。そんなばかな話はない。
