今澄勇

私は、中共問題のラスク会見が報告できないというのなら、これは了承します。だかしかし、外貨の保有高が項目別にわからぬというようなことでは、これは質問にならぬですね。だから、これはとてもじゃないが、昼からにしよう。とても質問にならぬ。ちょっと理事会でもやってください。 　　〔発言する者あり〕

いやいや、理事会が終わるまでだめだ。

いま大蔵大臣の言った総計では、十八億七千八百万ドルというのが七、八億しかならぬじゃないですか。少なくとも足したらば十八億七千何ぼにならなければ、何を基礎に政府は外貨が安定していると言うのか、計算が合わないじゃないか。 　　〔発言する者あり〕

その他じゃだめだ。（「それ以上は幾らがんばったって、答えはできないのだからだめだよ」と呼ぶ者あり）私が質問したいのは、外貨が十八億七千八百万ドルと言うておるけれども、これは昭和三十八年においても五十五億ドルの輸出、五十七億ドルの輸入、三十九年度において六十二億ドルの輸出、六十二億ドルの輸入等の大きなそういう貿易の発展から見ると、その外貨の中でこげついて使えないものがうんとあったのでは、これは全然貿易政策は論じられないではないか。だから、政府はしきりと貿易も伸展しているし安定していると言うが、実は安定してない。安定してないから、私は少なくともその内訳を聞かしてもらいたい。しかも、これは政府は隠しておるかしらぬが、大かたあっちこっちに出

とにかく私の質問に答えがないのだから、私は、一ぺんそれはもっと政府は相談してもらったらいいと思う。だから私は、ここで質問が続行できないから、休憩をしてもらわなくちゃ……。ただ一つならいいけれども、さっきのやつもだめ、今度のやつもだめ、二つともだめでは、それは無理というものだな。

それでは先ほどに続いて大蔵大臣から御答弁を願いたいと思いますが、財政法第二十八条第十号において、「財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」、予算添付書類として、「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」国会法第百四条、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」という規定がありまするから、私は、ぜひ大蔵大臣からこの委員会に、先ほど要求いたしました外貨の資料をひとつ報告してもらいたい。私が質問しようとしておるのは、いまの一番重大な問題は、何といっても物価の問題と貿易収支、日本の為替じり

大蔵大臣から重ねてお答えがありました。私はこれ以上追及しようとは思いませんが、しかし、何といっても今日物価高をどうするか、それから国際貿易において日本はいかにして黒字を出し、資本収支も入れて外貨をどうするか、今後毎年六十億ドルを上回る貿易規模ということになれば、どうしても常時使える外貨が十一億ドルくらいはないことにはそれらの需要に応じ切れない。そういう意味において、私はこの為替の内訳を、たとえばアメリカの銀行に定期預金をしておる外貨などというものは、アメリカからの借款の見返りに入れてあるから、おそらく急に使うわけにはいかないでしょう。言うなれば、私は池田内閣の貿易についての楽観論はくずれたと思うのです。けれども、大蔵省の都合で御発表

答弁のなかった金指造船に発注した四百五十トンの漁船二隻がキャンセルされたのは一体どういうわけであるか。それから、いま承ったように、そういう政府間の正式交換公文による決定であれば、今後もこれは実行されなくちゃならぬ。そのときの気分次第であれをやり、これをやらぬというようなことではどうにもならぬと思うのですが、その点はどうなっておりますか。

まだ聞きますが、問題は漁業協定で船をつくって、それでその交換公文を見ると、とった魚の収益を賠償に使うことになっておるのですから、船ができなければ魚もとれない、品物も先は入らないということになれば、その船主と家族にはそのままおしまいになってしまう。せっかくの協定が違反ということになります。なお、その中で、普通の匿名組合ならば何をしようとかってであるが、台湾政府との協定に基づいてできた匿名組合が五千六百万の金を一体遺族に幾ら配って、船主には幾ら配ったのであるか。私の聞くところによると、十万円ずつ配ったということは聞いておりますが、その五千六百万の金がうんと残る勘定になってくるわけですね。そういう意味では、ただ単なる株式会社ではないのだか

とにかくこれは普通の民間会社だけでやったのではなしに、政府と台湾政府の正式な約束に基づいてやられたわけであるから、私は、少なくとも外務省は責任があるので、船を注文したら向こうの都合でもうキャンセル、造船会社はまるきり泣いていてもそれきりというようなことはおかしいと思うのですよ。しかも、これに関係する船主がこの間集まって、台湾政府がキャンセルをするなら、これは日本国政府がこの条約に基づいて責任を負うて、その金額は出すべきではないか、国家が立てかえて一ぺん先に出さなくてはいかぬではないかという話し合いをしたと漏れ聞いておる。私も当然のことだと思うのです。それから、外務省はもう少し監督をして、何といったって時の農林大臣を責任者に据えて、し

私が聞いておるところでは、すでにもう二十九年度の分についてもどうもだめなようだという話なので、もしこれが履行されないときは、政府がかわってやるかどうかということについて外務大臣の答弁を求めておる。これは少なくとも国と国との間に正式に取りきめた交換公文なんですから、私はそういう何となくやっていることが寝わざ式でぐあいが悪いと思うのです。私は、協定できまったらそのとおり政府は十分責任を負う、しかも来た金は全員に配る、こういうことではっきりしなければだめだと思うのです。もう一ぺんひとつ外務大臣に答弁を願いたいと思うのです。

私は、いろいろの問題があるが、池田内閣ももう政権の座にあること長いです。私は、やはり政治というのは国民に疑惑を持たれたり、あるいはいろいろと腐敗をしておってはいかぬと思うのです。まあ氷山の一角としてこの問題を取り上げました。私の担当の時間が参ったようでありまするから、私はこの問題については深追いをしませんが、いずれ証券政策の問題、あるいは日本の、さっき政府は外貨を報告をしなかったが、日本の通貨の発行高も年々ふえて、三年間に倍になっている。いわゆる通貨が増発されて、非常なこれは一種のインフレである。しかも、こういう通貨の増発のもとにおいて非常に企業も借金政策で、銀行は貸し出し過剰、日本銀行がそのしりを見ているというような状態なんです。

私は民主社会党を代表して、議会制民主主義をいかにして守るかという点が第一点、それからもう一つは外交と防衛の問題について、第三点に経済の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。第一に、私は総理大臣にお伺いいたしたい点は、何といっても今のこの民主主義と議会主義を守るためには、院内における多数派の単独採決、力による強行的な状態を一つやめて、話し合いによる院内の運営をやるということが、やはり今日一番大事な問題ではないか。そこで今度解散を前にして思い出されるのは、この間の安保の騒然とした社会情勢に対する岸内閣の態度であります。私は六月十五日、岸内閣が閣議において、治安維持のために自衛隊の出動を検討されたことがあることを知っております

自衛隊と治安に関するあなたの考え方を一つ……。

そこで私は、防衛庁長官にお伺いをいたしますが、あなたがこの間自民党の総務会で説明せられた三十六年度自衛隊業務計画の第五項に載っておりますが、警備力の強化をはかるため、治安行動の教範を自衛隊において今作成せられつつあり、その草案についても私は内々調べておりますが、今あなたの方で作ろうとしておる治安行動教範並びに治案部隊というものの目的について、一つ長官からお話を承りたいと思います。

私は、こういう治安の重大な、安保紛争などの結果、前防衛庁長官赤城さんのときにどうしてもこれらの治安部隊を作るということが必要であるということで、杉田幕僚長を中心に、今のあなたの言われる行動というのか、治安行動の教範というものが屡次にわたって草案ができ上がって、全国にこの治安部隊を配置するという計画であったのです。ところが長官になられて、全国にこれを配置するいうことは問題であるということで、あなたの発案で、これを大体今のところ練馬に、市ケ谷にあるのと同じのを置こうという状態に相なったわけですね。だから私はこの際、これは重要な問題ですから、どういうわけで、そういうものを全国に新しく作って配置をする計画ができたのか。しかもそれを今度練馬部

私はこれが防衛庁の正式決定になったものでないことを聞いて安心をいたしました。ただ私はこの際、赤城長官がこの前の安保騒動のときは再三にわたる岸総理の要望を退けて、自衛隊の出動については車両その他の出勤にとめておる実情をよく知っておりますから、日本人同士が今言うところの刺突であるとかあるいは特車、戦車等による流血の惨を見なかったことは、当時の赤城防衛庁長官の態度を私は非常に多としておるものであります。私はそれらの消息を知っておるからして、今日この質問をするのでして、われわれは今池田内閣が、そういう防衛庁の中に市ケ谷に大隊、今度練馬に一大隊作ろうという事務当局の計画です。長官は一つ一ぺん帰られてよう念を押して検討してもらいたい。私はそうい

その答弁というのは、今後多数をもって、単独採決等を、重要法案について、そういうことはやらないという意味でございますか。

私は、民社党が考えておる議会政治についてのわれわれの立場というものは、そういった答弁の口先だけでなしに、今の日本の政治情勢から見て、私どもは、少なくとも、今日の議会運営においては、わが党が主張しておるこの考え方でいかなければ重大な政治的断層が起こるんだ。浅沼事件といい、岸さんの事件といい、いろいろあります。岸さんを刺した荒牧さという人は傷害罪で釈放になっているそうですけれども、右翼の専門家というものは心臓は刺さぬのですよ。右翼の専門家というものは、動脈のある上膊やももを刺せば、これは傷害罪なんです。ここを動脈が通っているから、これを切れば五分以内で死んでしまうのですよ。そのときには傷害致死ということになる。心臓をねらえばやりそこなっ

私は、今外務大臣からお話がありましたが、このマンスフィールド議員というのは、何せアメリカの良識派であり、今度の選挙でもし民主党が勝利することにでもなれば、外交の責任者にすわると擬せられているだけに、話は現実問題でもあるし、重大であると思うのです。もしアメリカの方からそういう事態になって、安保改定について、向こうがイニシアをとるということにならぬとも限りません。そういう場合においても、総理はこの改定には応じないつもりなのか、それともそういう段階的な解消についての具体的な交渉については、総理は時がくればやられる場合もあるのかどうか。この点について総理の見解を一つ聞いておきたいと思います。