今澄勇

私は、総理に伺いたいのは、しきりと国連中心主義、国連中心主義と言われておりますけれども、国連中心主義を片方で唱え、片方で日米安保体制が、軍事条項も含めてだんだん強化されていくということは、これは国連の基本的な方針に沿うものではないと思います。理想的に言えば、国連の集団安全保障が一番いいでしょう。けれども、今外務大臣が言うように、そういう集団安全保障についてのネックがあるとすれば、だんだん日米両国の軍事同盟の色彩を薄めて、そうしてこれを将来国連の集団安全保障に持ち込むような体制にいくことが、日本の国連中心主義というものの具体的な姿ではないか。そのためには中国の大国である中共が国連に入っておらぬというようなことでは、現実の世界平和の上に

その国連憲章との関係については、この前の委員会で、いかにこれが形式的なものであるかということで議論は終わっておるのですから、きょう私はここでは蒸し返しません。ただ外務大臣に聞きたいことは、この事前協議の交換公文は、アイゼンハワー個人と岸総理個人との間に取りかわした公文ですが、アイゼンハワー大統領もかわり、岸さんも交代したが、この事前協議に関する交換公文の効力というものについては、これは両国を拘束するものですか、そういう個人の交代によって効力がなくなるものであるか、一つ外務大臣の御意見を聞きたいと思います。

当事者が交代したけれども、この交換公文については拘束力があるということになれば、この事前協議の問題について先般も本会議でいろいろ議論がありましたが、少なくともこういう重大な問題の、さっき改定の中でも申し上げましたけれども、相談をするにあたっては、これは超党派外交の常道としても、これらの事前協議の問題については、野党の領袖と総理大臣は事前に打ち合わせるということが、自民党からも言われておりまする超党派外交の根底をなすと思うが、この交換公文による事前協議の規定について総理大臣はどうされるおつもりか、一つ詳細ここでお考えを述べていただきたいと思います。

政府が決定するのだが、すべて外交というものは政府の責任においてやるのだが、その前に、そういう交換公文にもきめられたような重大な国の運命なんだから、ただ選挙目当てだけで超党派外交なんというのではなしに、そういう問題はそれこそ事前に野党側と協議をして、そうして野党の領袖の意見も聞いて判断を下すということが、私は一国の総理としては当然だと思うが、それについてはどうかというのです。

私は安保並びに行政協定の今後の運用のいかんが、この際きわめて重大だと思うのです。特に、第五条の極東への派兵の問題、共同防衛の問題並びに第六条の軍事基地使用許可の問題及びそれを受け継ぐ行政協定の米軍の基地管理権、米軍の航空機、船舶の自由出入問題、核兵器持ち込みの問題など、すべてこれは国民生活に直結する重大な問題ばかりであります。特に、行政協定については、この前の国会においても、ほとんど審議するところがなくて、それが国民生活にじかに結びついているものだけに、その取り扱いは慎重でなければなりません。ところが行政協定はきわめて大ざっぱな取りきめがなされておるだけで、国民が疑問といたしておりまする細部の重要問題については、一体それがどのように

なおもう一つ私は新協定の発効によって、安保条約第六条によれば、基地の使用は提供ではなくて使用許可に変わっております。新条約が発効した以上、今まで米軍が使用しておった基地は一たん日本に返してもらい、使用を許可するものに新たな日米協議によって再契約をされるという条約上の建前になっておるが、一つ一つの基地についての政府のとっておりまする態度は、一体どういう状態になっておるか、この基地の問題も一つあわせて御答弁願いたいと思います。

そこで私は小坂さんにも聞きたいのですが、最近の日本の外交は、国連中心主義で方針を堅持しておるというお話がさっきから総理、外務大臣からありますけれども、最近の状態を見ておるというと、たとえばオランダの空母の寄港の問題についても、一たびはオランダに対してこれを許可したが、インドネシアから抗議が現われるや、直ちに手のひらを返すようにして——このオランダ空母の問題が、大きな日本の動揺する外交の姿であるということを示しております。さらに私は聞きたいのですが、今ソ連は三万トンのタンカーを日本に向けて発注を切りかえておりまして、すでにギリシャ船主が引き取りを組んでおりました新造タンカー、これを播磨造船から三万九千二百重量トンを買い付け、さらに飯野

まあ、時間がないですから詳しくは言いませんが、二割七分なというような手数料を、とにかく使い残しの、一線を退いたロッキードのために国民の血税から払うというその考え方は、私は大へんなことだと思うのです。それからもう一つ、防衛庁長官に聞くが、防衛庁長官がおわかりでなければ、運輸大臣、通産省にも前もって通告をいたしておきましたが、石川島造船でインドネシアから潜水艦母艦の発注を受けておる。インドネシアからの軍艦の発注は初めてであります。私はこの問題について、一つもう少し詳細な御答弁をお願いしたいと思います。

私は、これだけ言っておきましょう。防衛庁のさる高官が石川町を訪れて、何と防衛庁の知らない間に潜水艦母艦の発注を受けておるとは驚いたという、その発言を直接私は聞いておるのです。防衛庁長官は、とにかく日本においてもヘリコプター空母を作り、インドネシアの潜水艦母艦も、これは石川島で調べればすぐわかるのです。今、南運輸大臣が何と言われようとも、私は確たる事実を握っておる。これは調べればすぐわかる。国会であなた方はそういう答弁をして、現実にはインドネシアから海軍自衛隊幹部の訓練をも頼まれ、しかも潜水艦母艦の発注も受けておるというこのことは、防衛庁長官もそこにおられるから私は追及したいのですけれども、時間がないからいいです。いいですが、こういう

とにかくその石油の問題についても、そういった諸情勢から勘案して、アラビヤ石油を要求通りどんと入れるというわけにもいかない。アラビア石油を入れただけほかの石油会社も外貨がほしいと、こう言っているのですから、為替の自由化という建前からいけば、ほかの会社にもまた割り当てなくちゃならぬでしょう。私は、この石油の問題一つ取り上げても、意地悪く追及はしませんが、少なくともこの池田内閣というものが、経済外交的な問題についての定見がないということを、一つ知っておいてもらいたいと思うのです。私は、こういう問題は、将来の石油の生産についてどうするのだという基本的な対策がない。今お話を聞いてもありません。 　もう一つ、防衛庁長官に聞きたいのは、今度初め

このヘリコプター空母についても、予算が百五十億から六十億だけれども、航空母艦というものは駆逐艦の護衛がなくちゃ動けないのですから、駆逐艦をまた数隻、これがまた三百四、五十億、もうこれだけでも七百億、八百億金が要るのでして、日米安保条約という条約の軍事条項を強化したから、私の想定するところでは、日本のヘリコプター空母は、グァム島に常時集結して、対潜哨戒並びに爆撃等の、いわゆるソ連潜水艦対策をこれが担当するものと私は見ておるのです。言うならば、従来は日本の海上自衛隊というのは、日本の国民が食べる糧食その他自立に必要なための船舶の護衛に当たる。その護衛の範囲が小笠原までか沖縄までかということでいろいろ議論があったのが、今度は一挙に、攻撃兵

ぐらぐらしておる証拠には、ロッキードの発注もまだきまっておらぬのですよ。きまっておるならぐらぐらしておらぬと思うのです。アラビア石油だって国内に販売させてもらいたいという要望があって、池田さんなどはこれを応援しておられるのですよ。だがしかし国内の販売はまかりならぬということで抑えられておるのです。そういう現実はすでにぐらぐらしておる証拠だと私は思うのです。少なくともロッキードの発注もきまり、アラビア石油も国内販売ができるというなら、一つもぐらぐらしてはおらぬのですけれども、現実的には、何と言われようともそういう事実というものは、あちらに気がねしこちらに気がねしておる証拠なんだから、それならば一つもう少し慎重におやりになったらどうか、

私は、今の経済企画庁長官のお話ですけれども、目的を定めてそれから成長率を逆算ではじき出すというのは、一体どういうことです。それは少なくとも現状を分析して、その上に積み上げて目的が出てくるべきだ。それを目的を先に選挙口当てに定めておいて、それを割り出すとは何事ですか。

その七・二％ですらも、目的を先に定めて割り出した数字なんです。その目的を先に定めて割り出した数字もなお足らないで、九％という数字が閣議で出ている。私はその閣議に出すときは、少なくとも経済企画庁長官は九％という数字に自信がなければ、あるいは九％という数字の出た根拠がなければ、その閣議の席上大いに反対をして、良心的な経済企画庁のほんとうの計画というものを持ち出すべきであると思うのですが、私に言わせれば、今度の九％をきめる際は、経済企画庁長官の存在は全く無視されていると思っているのですが、一つあなたの政治的な見解を聞いておきたいと思う。

しからば長官、経済企画庁が決定をする際に、経済審議会は七・二％といったのに勝手に九％にするということは、経済審議会の審議は間違いであるということですか。

私はそこで意地悪は言わないで、そのまま言えば、経済企画庁は七・二％、下村さんの経済成長率は一一％だから私はおそらく内閣は、一一％ならば設備投資が幾らで、輸出の伸びの率は幾らだ、そうして需要の伸びは幾らだという数字があるだろうと思うのです。それから七・二％ならば迫水さんの手元に経済企画庁の数字があるだろうと思うのです。ところが九％というのは、そういういずれの根拠からもはずれた妥協的中間の腰だめ的数字だからこそ、先ほど来——私もこれから聞こうかと思っているのですけれども、おそらく数字がないんじゃないですか。だからそういう基礎的な九％を先にきめてから、あとからそれに合わせるような基礎的な作業をあなたの方はおやりになろうという、これが今の段

ほんとのものならば、これから作業をして一応資料を整えるというような不手ぎわなことでなくして、経済企画庁が責任を持って閣議に諮り、総理を補佐して、その九％の貿易の伸びはこれだ、総所得、需要の方はこれだ、設備投資はこうだという数字が簡単に出なくちゃならぬ。それが出ないところが、私が言っておるように、大体経済企画庁長官が軽視されたか、ほんとうをいえば、あなたは憤慨して辞表を出さなくちゃならぬくらいなものです。

この問題は明らかになりましたから、これでよろしゅうございますが、問題は補正予算です。どうもこういう調子でやられるから、補正予算も、大蔵大臣に聞くけれども、編成の骨子をここで私は御説明願いたいと思う。おそらく私の見るところでは、国会では報告はしないが、解散になって選挙の始まるころには、補正予算編成大綱はこういうふうなものなんだといって出すように、あなた方の間では相談されたとほのかに聞くけれども、私はそういう政府の態度は、いかに選挙を前にしているとはいいながら、あまりにも党利党略であって、国政をもてあそぶものではないかと思う。私が大蔵大臣に聞きたいのは、補正予算は総選挙が終わるまでその骨組みについても側についても出さないのかどうか、もし

私のこの質問を、国民はさっきの九％といい、今の補正予算の問題といい、聞いておると思うのですよ。あなたは予算委員会の部屋だから、そう笑ってぬけぬけ言っておられますけれども、少なくとも重要な補正予算の骨組みについて、あるいは補正予算の大綱について、国会議員のわれわれの方には説明はしないで、大体私の見るところでは、あすかあさって、あなた方の方は解散を前にして発表する段取りであることは間違いないようだ。そうして選挙のためにはそういうものを発表して、内閣はやっているのだという非常なゼスチュアを見せる。しかも、開かれた予算委員会の席上では——あした出すといえば、もうほとんどきまっているに間違いないじゃありませんか。ほとんど骨組みがきまっている、

総理大臣、今お聞きのように、この補正予算の問題一つをとってみても、その荒筋すらも大蔵大臣は説明しないのです。私も時間がないからそう繰り返しては聞きません。しかし、そういう態度は、いかに総選挙を前にしておるとはいいながら、私は政府としてはふまじめだと思います。少なくとも補正予算の大綱に、給与の問題についてはこういう考え方、自然増収についてはこの程度を見積もる、そのくらいの話を国会の正規の予算委員会に述べないということは、これは予算委員会の権威にも関しますよ。私は予算委員長にも、超党派的な立場から、これが予算委員会の権威に関するものであるということを申し上げておきたいと思います。なお、私の質問については関連質問がありますから、もう一点だ