今澄勇

私は関連して総理大臣に聞きたいと思います。 　総理大臣は、きのうこの委員会で、極東の平和と安全という条約上の文字にある極東の範囲については、沿海州は含まない、中国は含まない、北千島は含まない、歯舞、色丹、国後、択捉は含むのだというお話がありました。今外務大臣の答弁を私は聞いておると、米軍の行動する際はそう正確な一線は画されないのである、だからこの米軍が極東において行動する範囲というものは、総理大臣が述べたその極東の範囲と同じものなのか。総理の述べた極東の範囲よりは米軍の行動する範囲はさらに広いのかどうか。この点が本条約の最も大事なところであります。私は総理大臣から、米軍の行動する範囲は総理大臣が述べた極東の範囲と同じなら同じである

私は、これは重大な総理の発言だと思うのです。極東の平和と安全のために米軍が出動する際、わが国の基地を使わせるというこの条約の中で、その極東とはこれこれだといって総理が統一見解で述べたにもかかわらず、その米軍が行動する範囲はおおむね自分が述べた範囲と一緒であって、これはその極東という条約に示した字句の自分の述べた解釈と必ずしも一致でないということになるならば、それでは極東ということに対して政府が述べた統一解釈というものはてんで意味ない。今まであなたが積み重ね積み重ね述べた自分の見解を今度はまたがらりとここでくずしたということと同じであります。私はおおむねなどという言葉はあり得ない、少くとも極東の平和と安全のために出動する極東地域という

私は重複を避けて、まず予算からお伺いをいたします。続いて新安全保障条約、それに関連する防衛の問題、さらにロッキードの問題等をお伺いをいたしたいと思っております。 　まず第一に予算ですが、大蔵大臣はきのうの委員会においても、来年度もまた自然増収に多くを期待して減税についてもやり得るのだというようなお話がありましたが、私どもの見るところでは、公共事業費、防衛費それからガリオア・イロアの問題もあるし、国民年金、軍人恩給と大きな支出の柱が次年度、次々年度の予算を拘束をして、こういう窮屈な予算では、とても来年度においても、来々年度においても減税の見通しはないのではないか。財源もほとんど使い果たしておる。しかもわれわれの見るところでは、設備投

大へん長々とお話がありましたが、端的に申せば、もうすでにテレビも供給過剰である、繊維関係部門も供給過剰である。しかも設備投資は活発で、輸入は相当ふえそうです。本会議であなたの方の統計の話が出ましたが、一月の輸入承認の統計だとか、銀行の貸出額なんというものは、大体この二月の国会に対して、その統計のとり方がなかなか政治的ですから、そういう数字だけで国会における答弁が、本年の下期の景気について楽観的であるのだという根拠をそろえただけで、今日の景気の動向に対する国民の不安は消えないのじゃないか。私は予算編成の経緯にからんで、この予算が景気の動向の判断においても、あるいは大きな長期計画の柱を立てた点についても、今後に非常に大きな問題があると思

もう一つ聞きたいのは、今度の債務負担行為、継続費等で、非常に後年度予算を縛っておりますね。これは私は、財政法第十四条、十五条の精神に反するものであって、少なくとも財政法においては、一会計年度における一切の収入と支出を予算の主体としておるのであるから、こういう予算の組み方というものは、財政法第十四条、十五条の悪用であると言わなければならぬと思うが、大蔵大臣は見解はどうです。

私は、財政法の特例を利用してロッキード等膨大な経費を債務負担行為に入れていくというやり方は、一種の歳出面における公債政策じゃないか。これは歳入面における公債政策とうらはらをなす歳出面における公債政策であって、これは少なくとも財政法の精神に反しておる、かように思います。もしあなたが言われるように、そういう後年度にずっと拘束するような予算を国庫債務負担行為でやられるならば、それらの国庫債務負担行為を載せると同時に、そういう計画案がこの国会に示されなくちゃならぬと思うのですね。たとえば防衛庁の継続経費をこれだけ載せるとすれば、防衛の基本的計画は、五カ年計画はこういうものだ、そういう基本的な計画をここに出して、そうしてそれらの長期計画の柱を

それはまことに三百代言的なお話で、すでに防衛庁はロッキードならロッキードは二百機であるときめておるのです。それを国会のわれわれに相談もしないできめて、そうして予算面を見ると七百億も日本の負担になろうというような、こういう状態で、ここに長期計画を明らかにしないで多くの継続費をつけるというようなことは、全くこれは国会における審議権を軽視するものである。私は、単年度予算でそういう継続費がないので、それでその年の計画を示すというなら話はわかりますよ。それをやれ治山治水十年計画とか、国民に耳当たりのいいことはしきりに言うが、具体的な計画は何も示さないで、そうしてここに多くの予算支出を計上して国庫債務負担行為を行なうということは、これは私は財政

まあ時間がありませんが、要するにこういう予算を組んで国会へ出さなければならなかったのは、予算編成の途上において与党の圧力あるいはほかの圧力団体の圧力、それらのものでいよいよ予算がふくれ切って、総理並びに大蔵大臣の統制力が及ばなかったということが、こういう予算ができた原因ではないかと私は思っているのです。抽象的な質問はいたしませんが、具体的に昨年の十二月、名前は申しませんが、あなたの腹心の与党の副幹事長某氏が、大蔵省の中で各省の次官を呼び各省の局長を呼び、そうして予算の切り盛りをやっておった。あの現実は、それは政党政治だから、政党の意向が反映するというなら話はわかるけれども、現に大蔵省に乗り込んで与党の副幹事長がそういう予算のあちらを

経過的にはどうあろうとも予算はこうだという大蔵大臣のものの言い方は、これは不遜きわまるものの言い方だと思う。国民はこの予算のできる経過について、重大な関心を持っているのですよ。私は、政調会長が与党の意見をまとめて、それを大蔵大臣に申し上げて、大蔵大臣は、その基本大綱によって具体的に予算を、自分の責任において作るというのがあたりまえじゃないですか。それを、与党の副幹事長が乗り込んでいって、各省の担当官を、大蔵大臣でもないのに呼びつけて、あれを切り、これをふやすという、こういったやり方は、一体はたしてどうか。だれがそれを呼んだのか。勝手に来てやったのか、あなたが呼んだのかということを聞いているんですよ。

私は少なくとも、あなたが呼んだんじゃないと今そう言ったが、あなたが呼んだのじゃなければ、党の方から副幹事長が勝手に大蔵省に乗り込んで、そうしてあちらこちらとこれをふやしこれを減らし予算の裁定をやるということは、あなた自身が予算の編成権をすでに放棄したものじゃないですか。私はそういう状態だからこそ、今年度の予算は財源をみな使い果たして、そうして非常に窮屈な、弾力性のない、非常に多くの問題点を残した予算になった、こう私は思うのです。まあこの点はこの程度にしておきましょう。 　もう一つ、大蔵大臣でなしに、これは総理大臣にお伺いしなければならぬが、昨年の暮れ、佐藤大蔵大臣は、大蔵省の記者会見で、調整用として総理大臣に十億円の裁量をゆだねた

まあ、これは大蔵大臣が少し口がすべったといって、総理から佐藤さんはおしかりを受けているはずであります。私はここでは詳しく申し上げませんが、少なくともこういうずさんな、責任を回避して、予算全体の取りまとめについて奔走しないで自分がある程度のものを握って、青年、婦人の予算に使うとかいったような総理大臣の考え方では、一国の予算というものは、これはまとまらぬのです。私はこれらの経緯について、非常に与党の圧力に屈し、そうして総理大臣、大蔵大臣の責任が非常に回避されておるこの予算編成の経過は、まことに遺憾だと思います。まあしかしこれはこの程度にいたしておきましょう。 　もう一つ私が申し上げたいのは、石油関税が当初七％の予算でほば予算も組み上が

それも端的に言おうならば、いわゆる石油業者の圧力に屈したのではないか。まだほかにも多くありますが、時間がありませんので一つだけ私は代表的に申し上げたのだが、せっかく七％ということできめて、予算を五十七億組んだにもかかわらず、それはどうも少し多いじゃないか、それは少し何とか減らせないか。もう予算を全部組んだあとから、総数量をふやして、単価をおろして、それで予算のつじつまを合わしておるこの今度の予算というものは、外部団体の圧力に現にこのことで屈しておるではないか。与党の副幹事長に乗り込まれて、与党の圧力に屈しておるではないか。私は、一体こういう予算の編成の仕方が——今日の日本の憲法が保障した、内閣は予算を編成する責任と権利があるのです。

次に、私はこの条約に入りますが、条約に入るまでに、総理大臣にお聞きしたいことは、日本の地理的条件というのは、日本はソ連、中共のそばにずっと帯のように広がっておるから、アメリカ側からすれば、日本が軍事基地になることは、ソ連、中共に近いのですから、非常に有利な戦略的立場だが、ソ連、中共からアメリカを攻撃する立場に立って見ると、中共の沿岸から大陸間弾道兵器を撃とうと、日本から撃とうと、大して変わらぬので、そう戦略的に日本の価値はないと、われわれはこう思わなくちゃならないのですね。だから、アメリカの方は、日本に常時駐留して、極東戦略のために日本を十分使いたいでしょう。これはもう戦略的に言えることなんです。だが、日本が考えることは、集団的な安

それは、私はこういう集団安全保障の基礎的な立場から言うと、総理が言うような常時駐留は、われわれは非常に諸外国の攻撃の危険を受ける、たとえばこういう条約を結ぶからには、侵略のおそれがあると政府は判断しておるのでしょう。そうすると、侵略のおそれがある場合に常時アメリカ軍がいれば、いよいよ世界的な動乱が起きるというときは、まず日本における基地をたたこうということにこれは当然なるのであって、将来の世界戦争の第一戦場は欧州です。第二戦場は中近東——これは防衛庁が幕僚会議できめておる世界情勢の見通しなんですよ。極東は第三戦場として、そう大して戦争の起こる可能性が少ないところです。そういうところに有事駐留があればけっこうなんで、常時軍隊がいるとい

あなたの話は政治的にはこうだということをしきりと言われるけれども、ケース・バイ・ケースで、そのときに工合の悪かったものについて自分の方でノーと言えば、それはアメリカがその通りにやらないんだというのだが、国際法上、法律的にこの条約には日本側の拒否権があるのかどうか、イエスかノーか簡単に一つお願いいたします。

それは解釈上とか、ノーと言い得るでなしに、いわゆるアメリカ側では協議という言葉は通告と同意の中間的な存在だと言っているのです。通告と同意のまん中が協議だと言っておるのですから、それはあなたが言うような、そういうことにならぬのですよ。だからこの際国会を通じてこの解釈を明らかにするために、日本側は本条約を通じて事前協議にあたっては拒否権があるのかないのか、私は一言でいいのですが、総理大臣はここでイエスとかノーとかいうことを、あなたは国民の前に言う義務があると思います。どちらですか。簡単に一言言うて下さい。

ノーと言うことはできるが、法律上拒否権があるかどうかというんです。拒否権はありますか、ないのですか。

もし日本がノーと言った場合に、アメリカがずっとアイゼンハワー大統領が元気であればいいけれども、もしそれが行なわれなかったときは、政府はしからば一体何を根拠に対抗しますか。それはやはり拒否権というものをこの条約の中で持つということ、日本が拒否する権利、この拒否権というものは、たとい二者の会談だって拒否権はありますよ、多くの会談だから拒否権があるので、二者の会談で拒否権がないというのは、あなたの言いのがれですよ。一体拒否する権利があるかどうかということについてはっきりされる必要があると思う。

あなたは日本の国会では拒否権というようなことはないとかなんとか言っているが、ワシントンの記者会見では拒否権という言葉をあなた自身が使っておるのです。拒否権があるかないかという法律論は成立しないとあなたは言っている。あなたはアメリカでは拒否権というような言葉を自分で使っておいて、日本の国会では拒否権というものはないのだということはおかしいではありませんか。だから拒否権があるかないか、法律論は成立しないということは、法律的には拒否権の問題はこれは少なくともあるとかないとか、ないならないということはここで明らかにしていただきたい。これがこの条約の肝心かなめの中心です。わが党としても国民の一人として聞かなければなりません。

もしそういうことなら、どうしてあなたは条約に入れませんか。条約に入れなかった理由は何ですか。