もしあなたの言われることがあれなら、それは本文に少なくとも事前協議の問題を入れなくちゃならぬ。それを本文に入れないで交換公文にして——この交換公文はアメリカの国会にかからぬのですよ。アメリカの国会にかからないのじゃないですか。アイゼンハワー大統領とあなたとの申し合わせであって、国会の承認案件じゃないのですよ。だから私は聞いておるのであって、少なくともあなたはアメリカで拒否権があるかないかというような法律論は成立しないと言っているのでしょう。あなたは法律論は成立しないと言っておって、日本では、ここのところであなたは一番大事な問題を国民をごまかし、国会を切り抜けていくという考え方では、私はこの重大な条約の審議というものは大へんなことにな
要するに拒否権はないのですな。あなたはここで拒否権があるとどんなに私が追及しても言えないというそのことは、法律的な国際法上の拒否権というものは日本にないのだ、私はこう解釈するが、よろしゅうございますか。
あなたは拒否権は今あると言った。私はここで最後に聞くが、あなたは臨時国会では拒否権々々々とここで言っておったのですよ。ところが今度条約を調印してきて政府で打ち合わせをして、いやその拒否権については疑義があるというのですね。あなたが臨時国会で言っておった拒否権というのと、今言った常識的拒否権というのはどこが違うか、ちょっと教えていただきたい。
とにかく臨時国会においてあなたが言われたその拒否権と、今言われた拒否権とには、いろいろ制限のついた拒否権だな。だが、制限はついているが拒否権はあるとこの委員会で一応あなた言い切ったのですから、これについては非常に明らかになったと思う。ただその拒否権は、あなたは前にいろいろ注釈をつけたが、もし国際法上、法律解釈上拒否権というものがあった場合は、今あなたの言ったそのいろいろ解釈をつけた拒否権というものは、それと同じものであると解釈してよろしゅうございますか。
今私が聞いたのは、拒否権があると言った。拒否権についてはあなたはいろいろ定義をつけた。定義をつけたが、もし国際法上、法律解釈上拒否権というものが厳然としてあるとすれば、今あなたの言ったその注釈をつけた拒否権と、国際法上の拒否権との間はどこが違うか、これは同じものだと思うが、どうです。
やや明らかになりました。これは一応、二者の協議においては拒否権はあり得る、こういうことになりましたから、今度あとは拒否権についての法律的な解釈、一体拒否権というものは外交上のいわゆる拒否権というものと、国際法上における拒否権というものとは私は違うと思うが、時間がありませんので、もっと具体的な問題に一つ移ります。 ついては、この交換公文によって事前協議の対象となるものをきのう三つ、四つ総理はお答えになりました。きょうは私は、次は内容について具体的に聞いてみたいと思うのです。米軍の日本国内の配置における重要な変更、米軍の装備における重要な変更、二つありますね。そうすると、これは外務大臣に聞きましょう。まず、米軍が日本に増強される場合
私はおそらくこの事前協議の中には在日米軍が減るということ、在日米軍が日本からどこかよそへ配置がえになって減るということ、そういうときは事前協議の対象にならぬのだろう、かように思っておった。しかしこれは大きな一つの問題点ではないですか。私は日本における在日米軍の増加の場合も減少の場合も、これは配置における重要な変更ですから、当然減少の場合も配置における重要な変更であって相談がなくちゃならぬ。なぜ減少の場合は相談がないのですか。
このことは国民にとって重大な影響があります。これはやはり、戦争にはならぬが非常に緊迫したときに、日本の部隊が韓国に移り、日本の在日アメリカ軍隊が沖縄に移り、多く変動する場合において、これが事前協議の対象にならぬのでは、これは大へん大きな抜け穴で、まるっきり話にならぬと思うのだが、ちょっと具体的事実を一つ一つ聞いていきましょう。もう一つ聞きたいのは、日本国内における米軍の配置がえ、その米軍の配置がえもどんな配置がえもみな事前協議の対象になるのか、小さな配置がえは対象にならぬのか、その大きなのと小さなのとの配置がえの区別は一体どこでつけるのか、これは外務大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
そうすると、在日米軍が、国内では、北海道から九州へというような大移動をしても、国内における在日米軍は、事前協議の対象にならず、自由に動けるわけですか。
そうすると、この国内の配置における重要な変更というのは、在日米軍がふえるときだけ相談があるということが明らかになりました。 もう一つお聞きしたいのは装備における重要な変更というのですが、これは核兵器が問題ですが、今核兵器は、一トン爆弾の積める飛行機なら、みなこれは積めるのですが、核兵器の持ち込みは、これは事前協議の対象になり、政府はそこで拒否をする、こういう考え方ですか。
まあそこで拒否をするのだということも、ついでに言うてもらいたかったのだが、しからば、核兵器を運搬する運搬兵器、これについて一つ一つ、これは大事なことですから聞いておきたいと思うのですが、ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ——長距離弾道兵器、中距離弾道兵器等が、将来日本に置かれる——これはたとい核弾頭をつけていなくても、運搬兵器ですから、この場合は事前協議の対象になりますか。
長距離、中距離がなるということを見ると、これは短距離のはならぬのですな。そうすると、私はここで、短距離のいわゆる核弾頭兵器といわれるナイキ・ハーキュリーズ、それからボマーク、それから八インチ以上の原子砲、それから核弾頭のオネスト・ジョン、原子力潜水艦——これは第七艦隊の原子力潜水艦はポラリスを積んでおります。これはいずれ第七艦隊へ配属されれば、横須賀に入港しましょう。入るわけですね。それでは、こういうものは、すべて事前協議の対象になりませんか。これは大事なところですから一つ……。
どうもはっきりしなかったが、短距離の、今言ったナイキ・ハーキュリーズも、これは核弾頭もつけ得るし通常弾頭もつけ得るのであって、これは近距離のあれです。こういうものが、核弾頭がついておらなければ、中距離までは事前協議の対象になるが、短距離のものは事前協議の対象にならぬということは、今度の条約の私は大きな問題点だと思いますね。核弾頭というのは、広島に落とした爆弾を巡洋艦が積んできたように、向うの船か何かで持ってきても、飛行機で積んできても、戦争のときには飛行機でくれば一瞬のうちにつけ得るものですから、そういう兵器が持ち込まれるときに事前協議の対象にならぬということがはっきりしました。 論争はあとに譲ってもう一つ聞きます。戦闘作戦行動
まあ一朝事があると思って、岸内閣としてはこういう相互防衛条約を結んだわけでしょう。さすれば日本を基地として、補給作戦で、たとえば朝鮮に動乱が起きて出動すれば、敵の攻撃を受けることは、これは当然なんです。そういうときに事前協議の対象にならぬということも、これは大へんな大きな問題だと思います。これは私は限られた時間の中で論争をしようとは思いませんが、この日米安保条約というものの詳細な掘り下げをしてみるというと、多くの疑問な点があるということがわかりました。 私はもう一つ、これは今まで言われておらぬことを聞きたいのだが、安保条約第六条の実施に関する交換公文では、事前協議に関する事項を示しておるが、その中にカッコして第五条に関する作戦行
そうすると簡単に言えば、これは日本防衛に関する日米共同作戦、私が一番問題にしておるのはここなんです。すなわちそのアメリカの基地が日本にあるから、諸外国がその基地を攻撃するわけだ。ところがその攻撃がそのまま、日本固有の自衛権の発動によって日本は戦争するのですから、日本が必ずしも攻撃されたときとは限っておらぬのです。これは日本が攻撃されたときと同じことなんですから、そうすると日本防衛に関する日米共同作戦という一番重大な問題がこの事前協議の中にないということは、これは大きな問題ですよ。万一日本に駐留する米軍が攻撃されたときに、これが日本に加えられた攻撃として日本が実力行使を発動するのだが、その実力発動をするときに、一体これはだれが日本に加
一番大事なのは日本の防衛をどうするかということです。アメリカの方の要望の方は向こうのことなんです。肝心かなめの日本の基地が攻撃された場合に、それは大規模の場合もあれば、取るに足らない小規模の場合で、これならば何も立ち上がらぬでもいいという場合もある。外交上の抗議や何かで片づく場合もある。それはいろいろな場合がある。そういう場合に、これは実力行動で日本が立ち上がらなければならぬのだ、これは外交上の問題で抗議を申し込み、話し合いで片づけるのだという判断はだれがするのですか。
そうすると、もう一度聞きたいが、しからば、わが日本のアメリカ軍基地が攻撃を受けたときに、日本が実力行動をするかどうかというその判定者は交換公文にいう日米安保協議会なのか、それともそのほかの、また別の機関があるのか、一体だれがこれを認定するのですか。
そうすると、在日アメリカ軍基地が攻撃された場合は、アメリカ関係の軍司令官やその他の権限ではなしに、その認定というものは日本の総理大臣の権限にかかっておるのですか。この点は明らかでないが……。
竹島だって今韓国に占領されています。国家の主権は侵されています。けれども、日本は外交折衝しておって——赤城防衛庁長官は辻政信君の質問に答えておるけれども、あんなものは大うそで、何ら出動しておりません。現にわが国の主権が侵されておるが、出動していないのです。これは好個の例じゃないですか。しかりとするならば、日本におけるアメリカの基地に暗夜スパイが入ったとか、あるいは小さな攻撃であったとかいうような場合に、これは事前協議の対象になっていないから、私ははっきり聞いておきたいのだが、それはすべて日本の総理大臣の認定でやれるわけですね。
わかりました。そうすると、日本防衛というものは、アメリカ軍と日本の自衛隊とが共同作戦をやって日本の防衛に当たる、こういうことになるでしょう。そういう場合においては、その共同作戦は単一の指揮によるのか、それともアメリカはアメリカだけが指揮し、日本は日本だけが指揮するのか、その間の情勢は、こういう重大な条約を結ぶにあたっては当然協議されておると思うが、総理から返事を聞いておきたいと思います。
