ところがあなたはそう言うけれども、レーダー・サイトをアメリカから今度全部日本に返還されるときのう赤城防衛庁長官は言いました。このレーダー・サイトによって得た航空情報で日米両方の空軍が動くのです。アメリカが別に日本にレーダー・サイトを持っておるわけではない。だから、最も戦争で必要な空軍というものは、あなたの言うたようなそういう二つの動きができない。単一指揮によらざれば実際の戦闘は不可能なんです。現実にレーダーサイトから出る、どこへ行け、どこへ行けというのがみな一本なんですから、しかりとすればその単一の指揮の際はアメリカ側がとるのか日本側がとるのか、この点についてもこれだけの条約を結ぶにあたって相談があったと思いますが、どうですか。
それは赤城さんが聞いたならばふき出しそうな答弁だが、レーダー・サイトというものはここで全部の作戦行動、その他空軍のことはきまるのです。そんな情報や何かというものではないのです。こういうときに指揮系統が一本になったときは、一体どちらがその指揮をするのかということは大へんな問題なんです。だから、こういう重大な問題についても、一つもこの国会で答弁ができないということはまことに残念ですが、私はこの際赤城長官に聞きますが、レーダー・サイトが返還された後における日米共同作戦は、日本側防衛庁が単一指揮をとるとここで言明ができるなら一つしていただきたい。
私はあとでこの条約に関して日本の防衛の現実を内閣に一つ質問をしたいのだが、私はこういうことを国民の目をおおうて条約を結んではならぬと思うのです。少なくとも以上申し上げたそういういろいろの問題を私が検討してみると、安保条約に基づき、政府は日本の防衛のための日米作戦計画について、当然日本とアメリカの責任ある軍事当局者による委員会を作らなければそういうことはできません。しかりとするならば、この条約が相談される途上において軍事専門委員会というものが出てこなければならぬ。それが交換公文を見てもどこを見ても全然出ておりません。少なくともこの交渉をするにあたって、そういう軍事的な責任者が組織される軍事委員会というものは当然できなければ、どちらが指
藤山さんはできることになろうと思いますと言いました。軍事専門委員会というものは、この条約が批准せられれば大体できることに、あなた方は話し合いをしておるのでしょう。フェルト太平洋方面総司令官並びに在日米軍司令官その他向こうの軍事責任者、日本の林統幕議長を初めとする軍事責任者が軍事専門委員会を作らずして、どうしてこの共同作戦ができましょう。だから外務大臣は、それはそういうものを作ることに話し合いできまっておるということを、ここであなたは正直に国民の前で答弁をされる必要があります。
そこで私は、とにかくあなたが今作ることになろうと思いますと言われましたが、私の情報では作ることに決定しております。だからあなたはそれをよう否定しないのでしょう。少なくともこれをこの国会に報告をしない最大の理由は、この条約が軍事条約であるということを国会で審議され、これが軍事条約であるということを国民に批判せられることをおそれて政府は隠しておるのじゃないですか。そういうふうな政府のこの条約審議に対する態度そのものが私は非常に問題だと思います。その問題について岸さんに聞くことは遠慮しておきましょう、これは大事な問題ですから。だがしかし、少なくとも政府はこういう条約を国会に出すのに、そういう軍事条約をやるということに了解を持っておりながら
そこで、経済的な専門委員会はない。軍事的な専門委員会の方は作る。私は本条約が純然たる軍事条約であるということを、これはもう国民も了解をするだろうが、明らかにしておきたいと思います。少なくとも経済的な専門委員会、軍事的な専門委員会、それが両方あって、そうして集団的な地域的な取りきめというものが行なわれるのです。ところが日本の場合はもう幾らあなた方が言われようとも、これは純軍事的な軍事条約の様相を帯びておる。 最後に岸さんに聞きますが、この安保条約のそういう軍事的な性格、それから軍事専門委員会の、今私の申し上げましたような構想、これは重大な問題です。総理はこの安保条約を国会の審議に出すにあたって、そういったすべての問題を国民の前に明
そこで赤城防衛庁長官に私は、この日米安全保障条約とうらはらをなす日本の陸海空三軍の自衛隊についてお伺いをしておきたいのであります。 私がまず冒頭赤城さんに申し上げたいことは、国防会議できまった日本防衛の基本方針なんというようなものは、繰り返し繰り返し読んでみたが何のことか全然わかりません。こんなことはどこの国でも、国の経済力に見合うてその国の軍備を作るなんということはどこでも同じことであって、こんなものは作文で何にもならぬ。ただ私があなたに聞きたいのは、一体日本の自衛隊というのは世界大戦のような大動乱においても日本を守ろうという構想の上に立っておるのか。そういう大きなものはこれは全然日本は関係しないのであって、日本の国内における
大体大東亜戦争のときも、日本でアメリカ軍が上陸するところとすれば、九十九里浜、駿河湾、有明海ということで、当時の日本の軍隊がここらの上陸阻止作戦を立てたことはあなたの知っている通り。今日本がソ連と接するところは北海道、北海道では一昨昨年の大演習で釣ざお事件などあって、私はここであなたに聞いたことがあるが、五万五千の陸上自衛隊が北海道におって、しかもそのときの演習は落下傘を降下させて、いわゆるソ連から落下傘部隊がおりたという想定を流して、それに対して大へんな演習が行なわれたことは、赤城さんもよく御承知の通りなんです。今陸上自衛隊十七万幾らのうち五万五千が北海道で、しかもその北海道の七混の装備を見ると、今まであるものはそのままだが、これ
私が軍事専門家に調べてもらったところでは、日本が新しく作ったその三十五トンの戦車というのは、ソ連の戦車が前面の装甲板が十二センチ、百ミリの大砲を積んでいる。これに対抗するためにはどうしても九十ミリの大砲を積まなければならぬ、そのためには積載量三十五トンの戦車でなければならぬということで、日本の橋のうち九割は通れないようなこういう戦車を作っておいて、しかも日本の陸上自衛隊が、いわゆる局地戦において日本に上陸したものを迎撃するのだというあなたの答弁は、いかにも矛盾撞着に満ちてはおりませんか。私はこういうところにこの条約の法律論でなしに、日本が海外派兵しないとか、やれ何とか言われますけれども、一体しからばその戦車はどこで使うのだ。しかもア
私はその他いろいろ武器があるが、時間がないから申しません。 次は海上自衛隊ですが、海上自衛隊は大体第七艦隊、横須賀駐屯のアメリカ海上部隊の補助勢力として日本の海上自衛隊はできた。そのときの日本の海上自衛隊の任務はいわゆる護送です。これは内海護送。大蔵省は小笠原までといっておるが、防衛庁はサイパンまで護送するといっておる。ところが今度の条約を見ると、沖縄の、これは防衛範囲には入れないが、いざ戦争というときは日本から物を送り、向こうから避難させるというのですから、これもやっぱり護衛をするということに日本の海上自衛隊が当たるのかどうか。海上自衛隊が任務とするところは、そういう日本の国民のいざというときに四千万トンの食糧が要るから、それ
私は海上自衛隊においても大きな疑点があるのは、その潜水艦なんです。大体ソ連のウラジオストックに中距離弾道兵器を積んだ潜水艦が二百数十隻あることはもう世界の常識なんですよ。それがいざ対戦というときは、日本海から出て太平洋を渡ってアメリカの西岸から海底を行く空母として、いわゆる海底の弾道兵器としてこれがアメリカを攻撃することがソ連の戦略であることは、私が言うまでもなくあなた御承知の通りなんです。だから今まで日本国民の生活安定のために海上護送の任務にあったわが日本海上自衛隊が、今度は宗谷海峡、津軽海峡、対島海峡を押えて、ソ連潜水艦が太平洋へ出られないような任務を日本の海上自衛隊が日米共同作戦で負わされるとするならば、これはやはり私は日本の
とにかくもう少し私は国民に、今憲法の隠れみのになってできている陸海空三軍、自衛隊の実状を国民にもっと明らかにしたいと思うのですが、時間がありません。そこで重要な点を一つだけ赤城さんに聞いておくが、あなたの方は今度二千六百トンの警備艦を本年度の予算を見るというと載せている。だがそれに載せる肝心のターターというミサイルは、この間新聞にも出ておったが、四十何億とか。船の方が二十七、八億で、載せている誘導弾が四十億というのですから大へんなアンバランスではあるが、私はあなたの方で計上したターターは本年契約、昭和三十四年度契約にターターの方はなっておると思うのだが、どうです。
私はターターというような誘導弾を載せるというのは、ほんとうは海上自衛隊がどういう作戦任務についているから載せるのかということを国会に報告をして、それで四十何億もするようなミサイルを積んでいいかどうかということをやっぱり国会が審議しなければならぬのですよ。ただそういうような時間がないから申し上げませんが、三十四年度の予算のどこを調べても、三十四年度防衛関係の予算の中で誘導兵器に充てるべき予算の費目は見当たりません。あなたはどこの費目をこれに流用したのか、ちょっと御答弁を願いたい。
あなたは今三十四年度の予算ではじいたと言ったじゃないか。三十四年度の予算、通信器材購入費の中、七億円をタ一ター契約の予算として、あなたの方ははなから予定しておったのじゃないか。あなた答弁が支離滅裂じゃないか。どうなんです。三十四年度の通信器材購入費の中に七億円がターターの購入費としてあなたの方では考えておったのじゃないですか。
今二十八年が抜けて、三十四年度になっておる。違うが、まあいいです。三十四年度の通信器材購入費の中にあなたの方は七億円も計上しておきながら、警備艦の方は昭和三十五年度の予算で今度の予算書に出して、ミサイルの方は第一次防衛計画の中に入ってもおらぬのに予算書の中に通信器材費としてこれをあれしている。そこで、私は昭和三十四年度の予算総則を見た。この通信器材費が防衛庁の予算の流用の項目に上がっておるかと思って見たが、二十四条防衛庁施設の整備というところで四行ほど書いてあるが、全然ない。そうするとこの予算総則にもうたわないで、財政法第三十二条に規定しておる財政法を違反して、三十四年度の通信器材費の中からターターへ振り向けたということは、一体国会
それはターターを去年の暮もうすでに買うなんと言っておって、四十四億もするようなミサイルを国会に赤城長官が一言でも諮りましたか。あなたは去年の質問に対して、全然そういうようなことはおくびにも出さないでおいて、アメリカの都合から早く来て、そうして予算にはないしょで計上しておる。しかも予算総則二十四条を見てごらんなさい。そういう通信器材費の流用をやるなんというようなことは全然載っておらぬ。これに載っておれば、財政法りによって違反とは言えないが、予算総則には載っておらないとすれば、これは全然財政法違反です。断じて了承できません。
全然だめだ。もう一度はっきり……。
それは簡単なことだが、その作った警備艦に主砲をおろしてターターを載せたというわけじゃないでしょう。警備艦——ことしの予算で二千六百トンの積載ミサイル警備艦というのは、ことしの予算の防衛庁の内訳に予算八十九億三千万円、三十五年度は十五億七千三百万円、残りの三十八年度まで継続して計上するという中に甲型警備艦一隻二千六百トンが入っておる。その甲型警備艦、船もできておらぬのに積むミサイルじゃないですか。今あなたが言ったような警備艦に載せるミサイルじゃないですか。その現実から見ましても、まるっきりこじつけもこじつけ、これは三百代言ですよ。こんなでたらめな、三十四年度の通信器材費で七億を計上して、そうして積む船はこれから作って、今まで作った船の
それは事務当局の諸君がここで、幾ら出てきてつじつまを合わして言おうとも、私がさっきから言っているように、このターターはわれわれにも言わないで、いきなりアメリカの都合で早う入って、軍艦の方はおそく入って、しかも二十四年度の通信器材購入費七億を現に流用しておるじゃないですか。この流用は、船も違うのですから、私は昭和三十四年度の予算総則の二十四条を見たけれども、防衛庁費の中に載っていないのだから、これは明らかなる財政法違反であって、私は断じてそういう答弁では了承できません。これはどうしてくれます。
お聞きの通り、政府もなかなか苦しいようだからこの程度にしておきますが、私はこういうでたらめな状態を繰り返しておったのでは、日本の国会の審議というものはもう無視されておると言わなくちゃならぬと思うのです。こういうむちゃくちゃなものの考え方が、今日非常に多数党横暴、独善の証拠であって、自民党の国防部会で了承さえすれば防衛庁は何でもできるのだなどというものの考え方はいかぬと思います。そこで私は航空関係にちょっと移らしてもらいたいのですが、今の問題は留保の問題として、あとでまた別に取り上げることにして、きょうはこの程度にしておきましょう。 それではもう一つ赤城さんに聞いておきたいことは、警察予備隊が発生以来十年になっております。米国から
