今澄勇

森永局長にもう一度伺いますが、先ほど私の聞いた自然増加に対する概略の推算と、もう一つは地方交付税率の引き上げを、本年度予算に見られるように三％引き上げて、来年度は二五％でやるのかどうか、この二点についてお伺いします。

そこで森永さんもう一つ……。賠償支払いが明年度からは現実的な問題となってくるが、これの支払いは一般会計支出として取り扱うか、それとも別途考えるかどうか、この点について御答弁を願います。

そこで私は結論を、今度は大蔵大臣に聞くのですが、そういう今の個々の問題を検討してくると、一般会計の防衛関係以外の費用でも、減額するものは一つもないわけですね。百億ふえ、五十億ふえ、ずっとふえるのですから……。そうすると、一体来年度の予算規模というものは、大蔵大臣の今見ておられる腰だめからするとどの程度になるのか。大蔵大臣が、防衛関係費は概略千四百億、その他の関係費用も、今森永さんとあなたが説明した通りで、そうすると、来年度の予算規模が一体どうなるのかということが必然の結論になりますが、大蔵大臣の見通しを一つ聞きたいと思います。

ところが大蔵大臣、あなたの方の主税局長は過ぐる三日、大蔵省対与党の予算の打合会において、明年度の歳入規模はおおむね一兆七十五億円を下回ることはない、こう言明をしておるわけであります。そこで明年度の予算規模というのは、今の主税局長が説明をした一兆七十五億プラス・アルファ、かようにわれわれは考えて差しつかえないかどうか、大蔵大臣にお伺いします。

私は、大蔵大臣としてはどうもこれは予算委員会に対する答弁とは思われないと思います。少くとも来年度の予算は、われわれしろうとが見ても大体一兆四百億くらいではないか、かように私どもも考えておるし、今日までの与党とあなた方との予算折衝、大蔵省省議等を詳細に情報をそろえると、そういうふうになってくるのです。そうすると私は今の一兆七十五億、これに何がしか、たとえば一兆四百億とすれば、出さなくちゃならぬが、そのプラス・アルファを大蔵大臣は公債でまかなうのか。開銀債等のごとき新規金融債の発行を考えるのか。少くとも主税局長の言っておるように、一兆七十五億が歳入規模の限度とすれば、防衛関係費用の増大千四百億程度、さらに今言ったいろいろの一般会計の増大

重ねて聞きますが、それでは大蔵大臣は、来年度予算には新しい公債政策あるいは開銀債等のごとき新規金融債の発行は、全然やらないのであるということをこの予算委員会に対して言われるわけですか。

総理大臣には、私は保全経済の問題でお伺いしなくちゃなりません。それで、私の保全経済に関する質問その他終るまでおっていただくか、そのときに来ていただきたいと思います。外務大臣は質問はありませんから、退席していただいてけっこうであります。 　そこで私は、ついでにもう一つ一萬田さんに伺っておきたいのは、先般の鳩山総理の所信表明において、税制改革をうたっておられます。一萬田蔵相も、勤労所得税の軽減をうたっておりますが、政府の考えている税制改正の税目のおもなものは一体何と何で、大体どういう方向であるかというアウト・ラインを一つここで御報告願いたいと思います。

ついでに大蔵大臣に……。法人税に対する特別減免措置の改廃を一体どういうふうにやるか、この法人税関係もちょっと説明願いたいと思います。

そういうおざなりな答弁ではどうにもなりません。私は今お見えになっている高碕経企長官に、今度の六カ年計画、この六カ年計画を一体政府はほんとうにやるのかどうか。それから今回答申されました六カ年計画を見ると、貿易の数字等も、何しろ三十年度十七億六千万ドルから三十二年度は二十二億三千万ドル、三十五年度では二十六億ドルなんというような非常に安易な計画が出ておりますが、これに対する経企長官の見解、これを一つ高碕さんから伺いたいと思います。

政府はいつも予算とは無関係に人気取りの六カ年計画を改訂また改訂改訂ばかりなのです。私はこの点については非常に政府に反省を求め、資金の裏づけと計画的なほんとうの立案をやられるように要望いたします。 　ついでに石橋通産大臣に、あなたのこれまで考えて参られましたいわゆる拡大均衡、生産力増大等についての来年度の通産行政に関する概括の方針を、簡単に一つお聞かせを願いたいと思います。

どうも驚いた答弁でありますが、あなたは閣内における拡大均衡論の急先鋒で、あなたの新聞に見られる談話、あなたの予算に関する見解、これみな拡大均衡による生産力増大論で埋まっております。ところが一萬田さんはさっきから、あなたはお見えにならなかったけれども、ここで来年度も緊縮予算で、一兆を多少こえることがあっても、決してあなたの言われるような方向ではない。防衛費は増大する、予算費目も自然的な人口増加その他でいろいろ増加する、そうするとあなたの言われる拡大均衡のお金はどこからも出てこないのです。私は鳩山内閣で大蔵大臣の緊縮予算論とそれからあなたの拡大均衡論とは、全く国民が見て奇異の感じに打たれておると思いますが、鳩山さんは総理大臣として、この

およそそれはお粗末であります。私は、総理大臣としてそういう閣内の予算に対するいろいろの態度を、ただ調整していこうと思いますというそのことは、いかに現在の鳩山内閣がその場限りな、おざなりな、暫定的なものであるかということを国民に対して証明すると思います。私はこういう鳩山内閣が持っておる財政経済上の矛盾の集中的な表現は、今言った石橋積極均衡財政、一萬田さんのこれまたいわゆる消極超デフレ財政、この二つの相矛盾せる性格を鳩山内閣が持つておって、しかもそれを解決することができないで、閣議を何度も開いても、今日に至るまで、来年度予算の基本的な見通しについても総理大臣が国会において報告することができなかったこと、大蔵大臣がこれに対する見通しも述べ

私は見解の相違であり、時間もありませんから深く追いませんが、少くとも予算的裏づけのなき日本の拡大均衡、産業増大政策というものはあり得ないのです。国家の施策はすべて国家の予算的規模において行われる。しかもその集中的な現われは、昨年の九月銀行局が日本の銀行を調査したときに、三井銀行を初めとして、実に十八行にわたって資産内容が非常に悪い。将来にわたって大蔵省が警告を発せなければならぬような、こういう日本の金融情勢に追い込まれておること自体は、少くともあなたの言われておるようなそういう方向へ日本経済が向っておらないという有力な証拠であり、私はこれらの点からあなたの説に賛同することができません。 　そこで私は最後に綱紀粛正について二、三点質

そこで本年八月三日東京地方裁判所において本田検事から次のごとき冒頭陳述が行われ、私が当予算委員会において述べたことがいかに正しかったかということを証明しております。この陳述によると、伊藤被告の政治献金総額は二億一千四百十五万円となっております。これは検事が述べた検察側の取調べ結果の報告であります。その中の一千万円以上の大口を拾い上げてみると、昭和二十六年十一月一千万円、昭和二十七年二月二千五百八十万円、昭和二十七年九月五千五百万円、同じく同九月二千万円、昭和二十七年十二月二千万円、同じく同月一千万円、昭和二十八年の三月一千万円と、政治献金が検事の取調べの結果上っておる数字だけでも莫大なものであります。この検事の調書に出ておる受け取っ

だけれども、こういう声明書の中に、伊藤斗福君があなたの名前もあげておるということに対するあなたとしての何かあれはありませんか。

法務大臣、この衆参両院議員に発送せられた伊藤斗福氏の声明書、私はだまされた、あくまでも闘うというこの声明書は、あなたのところに行っておりますかどうですか。

それでは私は、検察庁はこの声明書を取り上げて、ぜひ伊藤斗福君を喚問し、これらの事実があったかどうかということを明らかにすべき義務があると思います。この声明書には実に重大なことが書いてある。私はこれは、断じて国会議員の立場から許すべからざるものであると思います。総理大臣はそういうことに自分の名前が出ておるならば、総理大臣みずからも断固として名誉毀損として起訴すべきものであります。伊藤元理事長の声明書を読んでみます。検察庁は私を詐欺罪として起訴しましたが、もちろん私はいなであります。在日朝鮮同胞、三千万の祖国朝鮮の名誉のためにも許されるものではありません。ことに日本との善隣友好、共存の新しき道に進まんとする日本に、私の詐欺事件でそれが阻

そこで牧野さんにもう一つこの声明書の中の重要な点を報告いたします。私が詐欺行為でないとして進みますならば、立法化運動にすべてが総動員され、それがために資金が政党及び有力幹部に渡されたものと言わざるを得ません。しかるに一部関係方面から、もし立法化のための運動資金であるとするならば、その相手方に対して多大な損害を与えるから単なる政治献金にせよという要求というより命令が出ております。しかしこの命に従うならば私は世上に伝えられる詐欺師ということになりますし、朝鮮同胞に対する裏切り行為になります。私は寝食を忘れて立法化のために活動いたしたのでありますが、遂に水泡に帰しのたであります。それはなぜかといえば、私の一言に要約すれば、日本の政治家と言

なおこの問題については、牧野法務大臣が調査され、そうしてその真相が明らかになるのを待って、当予算委員会の問題としては適当でないでしょうから、私は行政監察委員会その他において、これらの問題を引き続き政府に対して質問をいたしたいと思いますが、保全経済の問題はこの程度でやめます。 　次に保全経済は任意の団体であって、大蔵省の監督下にはないのです。ところが大蔵省は保全経済については全然関知せざるところであるといって、前の小笠原大蔵大臣は今日の事態を引き起したが、しからば大蔵省傘下の大蔵省許可になる金融機関は一体どうか。私は過ぐる昨年の九月、常盤相互銀行が非常に乱脈であり、これは重大な相互銀行法の違反である、大蔵大臣はこの常盤相互について一

これは大蔵大臣は詳細御存じなかろうと思うから、私はあえてここで申し上げるのであって、今私が申し上げたのは銀行局の年報でありますから間違いはありません。さらにこれを見ると、相互銀行の法律違反、いわゆる相互銀行法違反、大蔵省の通牒違反、これははなはだしいものがあります。すなわち相互銀行法第十条、今あなたの言われた大口貸し出しのものは、検査銀行三十七行中二十三行、七十七件、これは相互銀行法違反であります。大口信用集中に関する通牒違反は三十七行中二十三行、百五十件の多きに上っております。これは銀行局の報告でありますから、まさにおそるべきことになると言わなくてはなりません。相互銀行の中の最も代表的なものは、預金五百億といわれておる日本相互銀行