そこで、この李承晩ラインに関する全般的な問題もさることながら、先般、新聞の報ずるところによれば、韓国側からいろいろ言っておるが、日本側の譲歩がないので日本に対しては門戸を閉鎖しなければならぬということを向うの外交の責任者が言っておるが、これは正式に日本政府に通達があったものか、ただ向うの声明だけなのか、あるいはこの韓国代表者の発育に対して政府はどういうふうな考えを持っておられるのか、外務大臣から御答弁を願いたい。
まあそれで、引揚者の問題については、韓国の発表は韓国政府の発表であると、政府の方で認めておられるのであるから、事態はやや好転したものと認めて深くは追及しませんが、もう一つお伺いしておきたいのは、国会議員団がもし韓国に行きたいという場合には、政府はこれに対する旅券を出すかどうか、あるいは民間代表が行きたいという場合にも、これに対する旅券を出すかどうか。旅券を出した際にヴィザが問題になるが、その韓国の受け入れ態勢について政府の助言と協力を求めることができるかどうかという点について、一つ率直な御答弁を外務大臣から願いたいと思います。
時間もないことでありますから、水産庁長官に対して李承晩ラインに関する国内漁業態勢の確立と国際的な立場について、これは外務大臣はお忙しいでしょうから、大臣が退席されたあとで、水産関係の質問を留保することにして、今までの大臣の答弁により、外務省はぜひ一つこの際、日本の井上漁業等は、韓国の漁船を救って六十名近くも韓国に送り帰しておるという事実もあるのであるから、これらの事実も示されて、十分善処方を願いたい。
私は水産庁の長官に二、三点お聞きをしたいと思います。かような李承晩ラインの問題等々でわが日本の中国、九州以西の漁業は非常な苦難に当面をいたしておるわけであります。日本のこれらの漁業に対する水産庁のやり方は、その生活難に対しても非常に傍観的な態度で、われわれまことに見ておれないのであります。今日その一例をあげてみると、中型まき網漁業等においても非常に問題が出ております。李承晩ラインに伴うこれらの問題について、水産庁が何らかの措置をおとりになっておるかどうか。なおこれらの中型漁業に対して漁場の問題等非常に紛争を生じておるが、どういう態度をおとりになっておるのか、御答弁を願いたいと思います。
それで私は時間がないから一問でやめますが、日本の国内におけるこれらの問題は、やはり当農林委員会で一応これを明らかにして、そうして天下の世論に訴え、水産庁のやり方を批判する必要があると思うが、今日は法案を前にして時間がないから詳細な質問は次回に譲ります。だが、これらの中型まき網に対して今転換の操業を許しております。これに後期の操業を許すかどうか、これらの問題は政治問題として予算委員会で取り上げたいと思います。水産庁はこういう問題が大きな政治問題とならぬ間に理論と、実際的な解決を尊重せられるならば、この問題について態度をおきめ願いたいと思います。これらのいろいろな情勢については長官はすでに御承知の通りであると思いますが、この中型まき網漁
私は当予算委員会の開会に当り昨日から予算委員会開会の経過について委員長に一言申し上げて、私どもが予算審議を進める上において委員長に善処を要望したいと思っております。 その第一は当予算委員会の開会は野党三派の正式書類による要求によって開会したものであって、しかも参議院の審議とにらみ合して、最初の日は午前九時から正午まで、次の日は午後一時から午後五時までと、国会全体の審議とにらみ合して予算委員長の報告をわれわれは了承して、ここに予算委員会の開会になったのであります。しかるに昨日は予算委員会を開会したけれども、要求大臣の出席がなくて、ついに関連質問のみをもろて当予算委員会は休憩のまま流会をいたしました。その後の理事会において、私ども野
時間がありませんから、一つだけ一文教授にお聞きしておきたいのは、日本とアメリカとの間に締結せられている日米安全保障条約、これは狭義の意味においても条約であります。この安全保障条約に基いてできた日米行政協定は、広義の意味における条約であると、国会において政府側から答弁をせられておるのでありますが、この広義の条約といわれておる日米行政協定の中に、一億五千五百万ドルの駐留軍に関するわが国の債務がある。これが内閣がかわりまして、この国会において一億五千五百万ドルの駐留軍への支払いをいたさなかったときは、国際法的に見てどういうふうなことに相なりますか。さらにこの行政協定に基いて今度できた日本とアメリカの共同声明に盛られておるあの趣旨は、法律的
明らかでなかったのですが、そうすれば日米共同声明というものは国家を拘束する、日米行政協定の中に盛られた一億五千五百万ドルを、もし次の内閣が実行しなかったときは、やはりそれは国際法から見ると違反になりますか。その点が一つと、日米共同声明はやはり国家を拘束しますか。われわれ国際法はしろうとでありますので、先生の御見解をお教えいただければと思います。
大へんに中小企業に関する造詣の深いお話で傾聴いたしましたが、お話の中の中小企業の自殺的な過当競争、これをいかにして乗り切るかというお話はまことに大事なところで、一つは市場の開拓、購買力の増加、もう一つ問題になるのは、中小企業が営業を始めるときにその職業を要する人口、要有産業人口の中で、どの種の中小企業は何軒くらい許可したらよいかという営業許可に関する消費人口の割合から見た中小企業の営業の許可制というか、そういうものについての先生の御見解。 もう一つは市場の開拓、すなわち貿易と国内的な拡大生産に関連して一兆円の予算のワクとのつながりについて、伊東教授の御見解を一つお示し願えればたいへん仕合せだと思います。
今お話の中で一番大事な点は、当面問題になっておる濃縮ウランは、日本に貸してくれるのか、売ってくれるのかというところを、私どもは非常に問題にしておりましたが、政府からはそれらの見解の発表がありませんでした。私があなたにお聞きしたいのは、濃縮ウランは今アメリカでどのくらいの価格をしておるもので、もし日本が買うとすればどのくらいの値段になるのか、今回のアメリカの申し入れば貸してくれるのか、そういうところを一つ、いま少しおわかりになりますれば教授から御説明願いたい。
この点は非常に大事なところで、ぜひ一つ藤岡教授からお教えをいただいておきたいと思いますが、日本の技術陣が、アメリカの政府の予算、使いました電力その他の点から推算をすると、この濃縮ウランはどのくらいな価格になるものわかかりませんか。 もう一つ、今回、もしあなたの言われるように貸与ということになりますならば、借りた借り賃を払うことになるのですが、それはどういう計算で出てくるものですか、一つお教えを願えればたいへん仕合せです。
もう一点、問題は、値段もアメリカが一方的にきめるもので幾らになるかわからない、貸してくれるとなると借り賃も、これも一方的なもので全然わからないということになると、平和的に利用するとは言いながら、こういうものを日本でも動力源に使うと、将来わが国産業の基礎となる動力の一番大事なところが、向うの一方的な値段で左右されることになる。そうすると、これは全部アメリカに握られるおそれがあって、非常に日本の動力問題に不安を残すと思いますが、その点についての先生の御見解はいかがでしょう。
暫定予算の政府の説明に先だって、まず本予算委員会においてわれわれが要求をいたしました資料がいまだに私どもの手元に渡っておりません。よって私は、以下資料についての要求をいたします。 まず第一に、暫定予算が出て併託審議ということになれば、私どもは本予算と並べていよいよ審議の本格的な過程に入ります。それに最も重要な、予算を伴う法律案の政府から出された資料を見ると、六十幾つの法律案があるが、いまだこれらの法律案はほとんど出ておりません。その中でどれとどれはこの国会に出すのか、どれとどれは出さないのか、いわゆる予算を伴う法律についての詳細なる資料を御提出願います。 第二点は、先般来の質問において、米国との交渉経過については——これは防
今後予算委員会の審議もずっと予定よりも延びて長くかかるであろうと思います。総理もお疲れでありましょうから、すわったまま御答弁を願ってけっこうであります。 私は、予算委員会における審議の過程を通じて、鳩山内閣の外交の基本方針がまことに不明確であるということを、まずお伺いをいたさなければなりません。私は、総理大臣が国際外交の基本的な方針をどういうふうにお考えになっているかということを聞きたいのであります。現在の進歩いたしております、原水爆を含む兵器のもとにおいて、第三次世界大戦の勃発ということは、直ちに人類大半の死滅を意味するものであります。そのことはどんなに理屈をつけて、これが正義のためであるとか、民主主義のためであるとかいってみ
今の総理の御答弁は、私と考えにおいては同感であるというのですが、単なる希望や願望にとどまったのでは、これは政治家が内閣をとって責任を負うた政治とはならぬのであります。必ず政策となって現われなければならぬのであります。その世界の平和を維持していこうとする政策の基礎は、世界情勢の分析がまずその前提とならなければならぬのであります。総理大臣は、米ソの関係、国連の現状など、世界情勢についてどのように御判断になっているか、世界は今緊迫しているとお思いであるか。日本の基地をアメリカに貸して日本の自衛力を大いに増強しなければならぬほど、日本を取り巻く情勢が、緊迫しているとお思いであるか、これらの世界情勢について総理の御見解を承わりたいと思います。
世界情勢の米ソの関係であるとか、国連の現状などについて、これは政策をきめる前提でありますが、総理大臣がどのように御判断な・さっているかということをお聞かせ願いたいのであります。
私はやはり一国の総理としては、世界情勢について、こうなっているという判断に基いて、こういう政策のもとにこういう予算を組んだのだという答弁が国会においてはなさるべきものであって、選挙のときだけいろいろと公約が出るというようなことでは、私は国民にとって不幸であると思いますが、専門の外務大臣がおられることでありますから、外務大臣にお聞きいたしましよう。 本国会において外務大臣は、外交演説をやっております。その中で、国際情勢をかように分析をいたしております。ソ連は二月の政変によって、力には力をもってする政策に転換した。国際情勢は緊張の度を増してきたと判断せざるを得ません。今総理は、見方によれば緊張しておるとも言えますというお話であったが
私は、遺憾ながら今の総理並びに外務大臣が御判断になっておるような世界情勢ではないと思うのであります。ここに現下の国際情勢の事実を一つ申し述べて、国際情勢がいかに東西の対立を緩和しつつあるかということについて、私は御注意を申し上げたいのであります。その第一は、ソ連とオーストリアとの中立不可侵の国家条約であります。これはソ連の譲歩によって中立が保障せられ、そのために四囲の外相会議が開催せられ、イギリスのイーデン首相は、米英仏ソの四国巨頭会談を提唱いたしております。国家と国家との単独な取りきめではなしに、列強が集団的に中立保障の形をとらんとしつつある。西ドイツの独立にからむヨーロッパのこの現状というものは、いかに今の世界情勢が大きく転換し
そこで私は総理大臣にお伺いいたしますが、まだうんとあるのです。いま一つはアジア・アフリカ会議、これは世界人口の過半を占める十三億、二十九ヵ国が参加して、アジア・アフリカの被圧迫民族が植民地主義を批判し、平和を求めて立ち上っております。周恩来中共首相のアメリカ・中共会談の提唱がございます。特に注目すべきは、イギリスのイーデンも、アイク、ダレス等の要人とこの中国の周恩来氏とのいわゆる中米会談に賛意を表しておることであります。第四帝日は、台湾水域の停戦気がまえ模様であります。イギリスは香港を拠点とする中共貿易のために、アメリカを説得し、中共の国連加盟はすでに時期の問題であると外交消息通は語っておるのであります。以上の四点については、これは
私は、ここのところが各政党の見解の分れる非常に重大なところで、外務大臣は力と力の緊迫が一途に増加したという演説をするし、総理大臣はそうではない、非常に緩和はしたが、これで一ぺんに戦争がなくなるわけではないと言う。すでに総理と外務大臣との間に国際情勢の判断について見解の相違があります。集団安全保障というけれども、オーストリアの例を見ると、大国の保障による、いわゆる中立条約によるその国家の安全保障もまた現に行われつつあるのであって、私は、この国際情勢の判断を内閣総理大臣がいかにするかということによって、その岡の運命は定まると思います。私は総理大臣に、どうか一つこれらの国際情勢を御検討願って、世界が話し合いでいろいろと紛争を解決しようとい
