その基本の考え方は、前前からのことでわかっておりますが、それでは具体的にお聞きすると、外交交渉というものは相手のある仕事でありますから、その進め方には、弾力性ある柔軟方式が望ましいでしょう。だがしかし、交渉の方式には二つあるのです。懸案は提示するにとどめて、これらの従来の懸案をあと回しにして、まず平和関係を成立させるというやり方が第一であります。もう一つのやり方は、まず懸案の話し合いを先にやって、これらの交渉の過程で主張すべきは十分主張していき、これらの懸案が解決された後に国交の調整をはかっていくという二つの方法があります。この二つの方法のいずれの道を鳩山内閣は基本的方針としてとろうとしておるのであるかということを、お答えを願います
この点は非常に大事なところで、外務大臣にもう一ぺん聞くのでありますが、外交交渉のやり方としては、まず平和関係を樹立して、あとでいろいろ話をしようという考え方と、とにかく懸案が解決しなければ話はできないんだ、交渉は持たないんだという考え方と二つある。これは国がよその国と外交するときの基本的態度として、どうしてもはっきりしてもらわなければならぬのです。このいずれの方針をとるかということを、簡単で、一分間でよろしゅうございますから、明確にお答えを願いたいと思う。
そういうことであれば、気の毒ですけれども鳩山総理に聞かなければならぬ。あなたは参議院における曾弥議員の質問に対して、対ソ外交についてはこうだといって答えていらっしゃるのです。参議院で答弁することができて、どうして衆議院で答弁することができませんか。外務大臣の今の答弁は、私には何のことやらわかりません。私は総理大臣から、懸案の解決を先にして平和閥係を結ぶのか、先に平和関係を結んで、それから懸案解決に入るのか。一体内閣に基本方針があるのかどうか。それからお伺いをいたしましょう。
鳩山内閣の中におけるそういった講和の方式については、今あなたのお話から聞くと、講和条約を先に結ぶように手を握って、それから懸案の解決も漸次話し合うというふうに受け取れましたが、これは重光外務大臣と違います。あなたの内閣は、二つの違う意見があるのです。その二つの意見のどちらをとるかというところに総理大臣としてのあなたの職責があると思います。だから私は、日本国民が鳩山内閣をたよりながっておるのだと思いますが、この程度にしておきます。 もう一つ聞きたいのは、鳩山総理は三月三十日の参議院予算委員会において、こういう答弁をしていらっしゃいます。私は終戦宣言のみで日ソ関係を正常化することを望んでいない。なぜなら、ソ連の一方的宣言は懸案を解決
それでは、あなたが話された懸案が解決されておるときでなければならぬという懸案は、一体何と何でございますか。
私は、不幸にしてあまり承知しておらぬのです。何と何があなたの言われておる懸案であるかということを、お教えを願いたいと思います。
私は今の総理の答弁で、漁業の問題、未帰還者の問題、領土の問題等の話し合いをしつつ、これらの問題の解決の目安をつけながら講和条約に入りたいということが、鳩山内閣のソ連に対する、大体ロンドン会議における基本方針である、かように今お話を聞いて判断をいたしましたが、これで大体よろしゅうございますか。
私は総理に、この世界情勢のもとにおいては、ぜひ一つソ連との外交を正常化し、戦争状態を一日も早く解消して、平和状態に入ることに努力してもらいたいと思います。 そこでロンドン会議がどれだけかかるかわかりませんが、これらの懸案、今あなたがおっしゃいました三つの懸案と、それから講和の関係等がだんだん話し合いができて、平和状態が成立した場合には、何らかの形による相互の代表声の設置を考えなければなりませんが、この代表部の設置をあなたはおやりになりますか。
私の申し上げたのは、講和条約は結ばれないが、しかしながらソ連との間に戦争終結の宣言が近く行われようという平和な状態に入ったときに、実質的な承認——国交回復の意味合いにおいて、その事前折衝等もあろうから、代表部というものをお互いが置きたいということになるだろうと思います。そういう際に、代表部をお置きになりますか、どうですかという意味であります。
大体外務大臣は、今の世界の情勢並びにさきに総理が述べた平和に対する努力という近代的な感覚から、はずれておると思うのです。私は総理大臣にもう一度聞きたい。そういうことでは、いつまでも関係がつかない。中国と日本との貿易の問題についてもそうなんです。われわれは、実質的な方針からまず入って行って、そうして漸次講和に持っていくんだという総理の本会議における答弁を忘れておるものではないのです。総理ば本会議において、講和条約はむずかしかろう、けれども一つ一つ個々の問題を、懸案を解決し、そうして実質上の外交関係に入る方が今のところではいいんだという答弁をしておるのです。だとするならば、ロンドン会議の一応の成果が見えれば、まず正式の講和条約前に、その
総理がそういうことだから、おそらくあなたがソ連との外交外交と言われるけれども、アメリカの制約を受けて、だめなんではないかという批評が現われてくると思うのです。中共に対しても、これは同じことなんです。私は中共政府に対して、おととい外務大臣の答弁によると、向うの通商代表部を認めるということは、その限りにおいて、その範囲内で中共を認めることになったと外務大臣ははっきりおっしゃっているのですが、私は、中国に対して日本が代表機関を現実の講和条約前に置かなければ、中国との間の国交もまたこれはうまく行かないのではないかと思う。この中国に対する総理の考え方は、それではどうです。
そう総理のあげ足をとるわけではないから、一つゆっくりと御答弁を願いたいと思うのですが、中国にそう民間というのはないのです。中国は、政府が貿易も何もみな公団を作ってやっているのですから。これの日本における通商代表部を認めるということをあなたは言われたわけです。それからいま一つは、議員連盟で総理に求めたその内容にあなたから承諾の判が押されていることは、その内容が今度取りきめた中国との通商条約の内容と変らないのですから、同じなのですから、今それには責任を持つと言われた総理の答弁は、それでは今回の日中協定に総理は責任を持って、これらの問題に一つ協力をする、こういう意味に解して私は非常にうれしいと思います。どうかそういう意味において、十分一つ
大へん恐縮ですが、今マイクが切れて聞えなかったので、不可抗力ですから一つ……。
今読み上げられました通商の自由、生命財産の保護等々、それらのものについて、鳩山内閣が責任を負うという答弁でありましたから、私は深く追及はいたしません。この点はまた同僚議員から一つお聞き願うことといたしましよう。 そこで問題のソ連との外交に戻るのでありますが、私は杉原防衛庁長官にお聞きしたいのです。一月末、あなたはドムニッキー氏と会見しておられるが、それは、民主党の外交委員長としてお会いになったものだと私どもは考えておりますが、杉原長官からちょっとそのときの模様をお答え願いたいと思います。
ソ連との接触をするのに外務省は谷正之氏、それから片方は杉原氏を中心に連絡をするということに閣議できまっておるのに、全然連絡もしないというようなことはないでしょう。もう一度一つ御答弁を願いたいと思います。
あなたは、ドムニッキ一尺に連絡を一度もいたしたことはありませんか。
それでは、もしわれわれが調査の結果、あなたがドムニッキー氏に何らかの形において連絡をとった。これは電話でも手紙でも何でもかまわぬが、連絡をとったという事実が明らかになったときは、防衛庁長官は責任をおとりになりますか。
それではこの問題はこの程度で一つおきましょう。 そこで私は、今度はアメリカとの外交の問題について一つお聞きをいたしたいと思います。そこで、対米外交でありますが、ただいま総理は、中共との問題についても御回答なさり、それからソ連との外交の問題についても御回答をなさいました。本会議の答弁においては、われわれのソ連、中共との接触は十分アメリカにも話して了解が得てあるというのですが、今お話になった程度まで了解が得てあるのですか。アメリカもこれには反対しないであろうというあなたの抽象的な答弁は、一体具体的にはアメリカはどの線までやってよろしいというのか、全部日本政府に一任して、好きなようにおやりなさいというのか、どういうふうになっておるか、
あなたはそうおっしゃるけれども、アメリカはクーパー法の上院通過並びに修正案の通過等で、日本に対する報復的な経済措置をとってきたので、財界は、これはどうにもならぬといって大きく陳情しておるではありませんか。これは全然あなたの答弁とは通うが、どういうわけでアメリカではそういうクーパー法なり、その他日本を特別に苦しめるような報復的な措置までとっておるかということをお聞きしたいと思います。
この点も、時間の関係があって、この程度にしておきますが、とにかく国民から見ればたよりなく思うでしょう。私は政府の外交政策は、国民が非常に不安だと思うのです。それは、実際の様子が国民にわからないからなんです。率直に国民が聞きたいと思うことを、一つ私は総理にお問いいたします。一つ率直簡明にお答えを願いたいと思うが、今度の防衛分担金に関する折衝において、総理は、米国側の態度は何と無理押しをして強引で、毎年々々かような折衝が続いたのではどうにもならぬとお思いでございますか、それとも、米国側の言うことは当りまえの話なんで、まことにわれわれはそれに従うべきはずであった、従わねばならぬとお思いになりますか。一体あなたはどういう御感想ですか、一つそ
