今澄勇

結論として、アメリカのとった今回の態度は、当然なのであるというふうなお考えでありますか、はっきり一つ聞いておかぬといけませんが……。

だけれども総理は、日本の総理大臣なんですから、この交渉の過程を通じてアメリカ側が主張してきたことは当然なことで、これは共同声明になったが、日本政府がこれに賛成をするのは当然のことである。アメリカのとった態度その他もこれは当然のことである。かようにお思いになるわけですね、そう了解していいですか。

そこで私はそれ以上追及いたしますまい。総理としては、アメリカは日本の主張をよく了解してよくやってくれた、こうお思いになっておるだけであります。そこで今度の日米交渉の中心になっておるものは、安全保障条約と行政協定がこの交渉の基礎になる条約なり協定でありますから、総理は国会においての答弁のように、この条約を基礎としてアメリカとの折衝をおやりになったわけですね。

そこで私は反対党の社会党ですから、行政協定などは全くとんでもない内容でもあるし、不平等であると思って、われわれはあなたとは態度が違うのです。だけれども民主党というのは、今あなたが言われたように、安全保障条約、行政協定をお認めになったという立場から政権をおとりになっておるものとすれば、私は総理に一言申し上げたいことがあるのです。それは、こういう安全保障条約なり行政協定によって防衛分担金の問題などは相談をすることになっておるということならば、最初にアメリカ側と相談をして、そうしてわれわれは今度挙選に臨むのだが、これとこれとこれの見通しは一体どうかということを謙虚にお聞きになって、その結果これこれの削減が可能であるということをはっきりと確

日本政府が自主的にきめてやるべきものと思いますと言ったって、あなたは今安全保障条約並びに行政協定を認め、これの上に立って折衝したとおっしゃったでしょう。さすれば、その安全保障条約、行政協定は、日本の内閣だけで防衛分担金の問題をきめることができないようになっておるのじゃありませんか。そういうできないようになっておる条約を認めておる政府が、勝手に自分でこう思ったといって発表することは、間違いではないかと私は言っておるのです。

政府は独自の見解をとって折衝したが、見解通りに行かなくて、防衛全体の費用をついに削減することができない結果になったとあなたはおっしゃるわけですね。

私はこの問題は重大でありますから、一つゆっくりとお聞きをしたいと思います。総理は、よくお考え願わなければならぬのは、あなたの公約というのは、アメリカの防衛分担金を削減をして、日本の防衛庁費も八百億ぐらいに押えて、それでその残りの金を、百億になるか百五十億になるか、とにかく民生安定の費用に回すというのがあなたの公約であったのです。その公約をなさるなさり方は、あなたがほんとうに日本国家の利益を考える総理大臣ならば、そういう選挙目当の公約をしないで、事務当局をまず十分に活用し、アメリカと接触をとりつつ、これらの防衛分担金並びに防衛費の問題で十分な接触をすることがアメリカの感情を刺激しない一つの方法でもあるというのです。これは現実論ですよ。

そういう御見解なら、あなたは現実というものを全然意に介さないのです。私は、鳩山内閣が今回の予算編成の上に、三回も閣議を流して大へんに苦労した根本理由はそこにあると、かようにあなたに申し上げておきます。 　それから、大蔵大臣にもついでに申し上げなければならぬのですが、おとといの質疑応答で、飛行場の拡張その他設営の七十九億幾らという金額を、防衛支出金のもう一つの金額に入れて、ちゃんと明文に出ておるにもかかわらず、そういう問題に対して、あなたの属僚の局長さんから聞かなければ答弁のできない大蔵大臣を見て、私はまことにどうも不勉強の至りであると思いました。そこで私は　大蔵大臣でも外務大臣でも鳩山総理でもけっこうですが、日本が防衛分担金をアメ

条約上の規定は、われわれ見ているのです。あなた方はその条約上の規定からこれを義務と思っているのか、それとも、日本政府が自発的にきめて協力をする。向うが期待するものに対する自発的な協力なのか、どういう根拠に基いて防衛分担金をお払いになっているのか、あわせて諸外国の例も御存じならばお聞かせ願いたい。

そこで私は、この問題は、今国民が日本の予算編成の中でどうして一体その金をアメリカに払うか、その金がこんなに増加するのだろう、自分の国の防衛は自分の国がやるのだというけれども、どうしてよその国に強制せられて、日本は防衛庁費をふやすのだろうという大きな疑問が国民にあるのです。一体国民生活をどの程度にはじいて、どの程度の分野においてアメリカに金を払い、防衛経費を計上するのか。これは日本政府の一存では全然だめだとすれば、弱ったものだなと国民は思っているでしょう。そこで私は申し上げておきたいのですが、大体防衛分担金というものについての吉田内閣のときからのいきさつをちょっと総理に申し上げて、私は総理並びに外務大臣の今度の交渉の過程における態度を

私は今の外務大臣のようなまるっきり話にならぬ答弁では仕方がないが、ちょっと聞きますが、アメリカ軍は今幾ら駐屯して、何個師団いて——もとは六個師団おったのですが、費用は一体幾らくらいですか。わかっているなら、そんな連絡があったなら、一つ教えてください。

あなたは数字は今来たからと言ったじゃないですか。だからそういうふうに、一体アメリカの軍隊が幾らいて経費が幾ら、日本の自衛隊が幾らできて経費が幾らということもわからないで、今私の言ったあれがありますか。政府だけにはそれがわかっているのじゃないですか。そのわかっている政府がアメリカとそれらの問題をひっさげて交渉ができないということになるが、国民の側では実際黙ってその政府を見ておるわけにはいかぬじゃないですか。あなたがされた今回の共同声明が、岡崎・ラスクの議事録よりもさらに後退しておるということを私は言うのです。とにかくアメリカの駐留軍は六個師団いたのが大体二個師団に減っておると言われておるのです。あなたは一つも減っておらぬと言うけれども

それはもう答弁がまるっきり違うのです。そういうことだから、国民は全然納得できませんよ。今私がるる述べたあの筋道で行くと、今度の日米間の取りかわしの三百八十億円の共同声明は、これはもうまったく百歩から今度は千歩後退した非常な妥協ですよ。これは率直に申せば吉田内閣総理大臣のときよりもむしろ大へんな妥協ですよ。私はこういう妥協をしなければならぬようになった原因は、まず大使も私は問題だと思うが、アメリカの井口大使から防衛分担金の折衝について、一体事前に連絡がありましたか、どうですか。閣議にあなたはそれを報告なさいましたか、御答弁を願います。

そうすると、出先と連絡をとれば、井口大使もアメリカの意向がわかっているはずです。アメリカの意向がわかっているやつを閣議にかければ、そんなものを国民に約束してもうまくいかぬということがわかっているじゃありませんか。あなたはなぜ閣議で主張しなかったのですか。これはうまくいかなそうだぞ、アメリカはこういうふうな態度だぞということを、専門の大臣としては外務大臣が一人じゃないですか、あなたがそれを閣議に報告して閣議の了解を求め、政府の態度をきめるのじゃないですか。それをあなたが事実のことを勇気を持って報告をしなかったからこそ、鳩山内閣はこんなつまらぬことになったし、将来とも大きく、来年度の防衛費にまで負担を受けたんじゃありませんか。あなたの責

もう一ぺん申しておきたいのは、自衛隊にはカントリ一・チームがついている、いわゆる顧問団だから、防衛庁の経費が当初九百億幾らであったということも、みんなアメリカ側に筒抜けでしょう。それを大蔵省は八百何億か何かに査定しましたね、そういうやつも筒抜けでしょう。そういうように、アメリカから見ますと日本は防衛庁費をどんどん削って民生安定にまわすというようなことを、あなたの方は勝手に言っているのです。そして井口大使からアメリカの態度がこうだぞという連絡がなければ、日本のかような重大な問題に対して井口大使は怠慢そのものですよ、もし井口大使がアメリカの情勢を報告したとすれば、そのアメリカの情勢を日本の外務大臣が閣議で報告しなかったということは怠慢そ

そうじゃないです。あなたはそう言われるけれども、あなたがそのアメリカの態度について強く閣議で述べれば、そういう結果にならなかったのです。最後に防衛分担金がいよいよ山に乗り上げたときに、鳩山総理はあまり様子がわからぬが、重光さんはその前年度のワクを越えてある程度承認しても、予算を早く作るためにはやむを得ないではないかという弱気論であったそうじゃないですか。そこで一萬田大蔵大臣が、そんなことではどうもならぬというのでがんばって、しかも三木総務会長を高松から呼んで三木談話というものをやって、内には保守合同による弱体内閣の補強の意味において、外にはアメリカとの折衝に日本の鳩山内閣の態度を守る意味において、そういう苦肉の、醜態の限りを尽さなけ

今度の分担金の折衝において、鳩山内閣の折衝ぶりは大成功であったという、この答弁を国民が聞いてくれておりますので、私はこの問題は時間もありませんからこの程度にしておきましょう。 　そこで重光さんにもう一つ聞かなくちゃならぬことがあるのです。四月十九日に発表された日米共同声明の中に「昭和三十一年およびそれに引続く年間において、自己の資力のより大きな部分を防衛目的のために振向けることが、日本政府の意向であり、政策である」と明記してございます。これは明年度以降の予算編成において、防衛庁費並びに防衛分担金の双方を増額することを意味するのか、それともそのうちの防衛庁費だけの増額を意味するのか。これは鳩山総理でも重光さんでもけっこうですが、鳩山

その防衛関係の費用に防衛分担金というのと防衛庁費と両方ある。防衛分担金の方には防衛支出金その他三つに分れておりますけれども、それを一諸にまとめて、その二つの増強を意味しておるのか、日本の防衛庁費だけの増強を意味しておるのか。一つだけしがなければ聞きやしません。二つあるから、どっちもなのか、日本の防衛庁費だけなのかと聞いておるのです。このくらい簡単なことが答弁ができませんか。

それではこの「日本政府の意向であり、政策である」という「自己の資力により」という分は、防衛庁費だけの増強を意味しておるわけですね。これははっきりしました。 　もう一つ聞きたいのは、この日米共同声明に盛られておる、予算編成に対する「日本政府」という言葉でありますが、この日本政府という言葉は鳩山内閣だけをさすのか。鳩山内閣が何かのことでやめたら、あとの内閣は全然関係がないのか。それとも鳩山内閣だけでなしに、歴代の日本の政府はすべてこの共同声明による予算の編成に対する日本政府というのに当るのか。ただ「日本政府」とだけしか書いてありませんが、日本政府はどの政府もこれに責任を持つのか、鳩山内閣がこれを取りきめたんだから、鳩山内閣がやめればこ

鳩山内閣だけでなければ、それじゃ歴代の日本政府はこの声明の義務を負うわけですね。