今私が聞いたのは、この共同声明をしたのは鳩山内閣だが、「日本政府」と書いてあるから、鳩山内閣だけでなしに、ずっと歴代の政府を拘束するのかと聞いたのです。あなたの答えは、鳩山内閣だけでない、歴代の政府であると、こう言われたけれども、確認をしたわけです。よろしゅうございますか。この日米共同声明において予算編成に対する「日本政府」と書いてあるから、その日本政府というのは鳩山内閣だけをさしておるので、鳩山内閣がやめればあとの内閣は実行しなくていい、こういう意味なのか、鳩山内閣がやめて、ほかの内閣ができても、やはりこれをやらなければならぬ責任を持つのかどうかということなのです。
それでけっこうであります。私はその内閣だけを拘束するものであるならば、これは単なる行政措置であって、法律に優先しないのです。ところがその内閣だけでなしに、日本のこれから後の内閣にもこの声明が影響力を持って拘束するということになると、これは協定であります。鳩山内閣がやめればそれでもう責任は終るのだというのなら、この共同声明というものは行政措置であって、何ら私どもは国会に諮る必要も何もないと思うけれども、歴代の政府を縛るということになれば、その協定は法律に優先するのです。だから鳩山内閣の声明は、ただ単に鳩山内閣だけの一片の声明のように見えるけれども、鳩山内閣がこれを国会に諮ることなしにやるということは違反であります。鳩山内閣がもし歴代の
それでははっきり聞きますが、もし鳩山内閣が総辞職をして別の内閣ができたときに、昭和三十一年度の予算において、この協定に載っております諸条項を履行しなくても、何らそれに対しては責任はありませんね。これは大事なところですよ。
もうちょいと申し上げますが、たとえば日米行政協定でいろいろ取りきめが行われております。これは、吉田内閣は日本国会に諮らずに行政措置であるといってきめました。だがしかしこの行政協定は歴代の内閣を現実に縛っておるのです。一億五千五百万ドルを、きのう大蔵大臣は国会で否決になればやむを得ぬというようなことを言っておりましたが、おそらくは、吉田前総理大臣に聞いてごらんなさい、そんなことはないはずです。これは名前は協定であるけれども、歴代内閣を縛っておる。だから大へんなことなのです。だからこれもそれと同じような意味合いにおいて、とにかく国民を欺瞞するために協定というようなことを言って——アメリカは議会第一だからその行政協定を国会にかけましたけれ
だから、この声明はこの次の内閣に対しては拘束力がないのだろうと私は聞いておるんですよ。それで拘束力がないから、この次の内閣はこれは行わなくてもさしつかえがないんですね。
そこで総理の答弁で、この日米共同声明に盛られておる来年度の防衛関係の費用並びに分担金等の問題については、この通りにやらなくても日本政府には何らの責任はないのであるということが、鳩山総理の答弁によってはっきりいたしましたことは、私は国民のために非常に慶賀すべきことであります。ここでこの問題についての質問は、これで私はやめましょう。 〔「政府ははっきり答弁しろ」と呼び、その他発言する者多し〕
私は鳩山さんに申し上げておきますが、あなたの内閣の消長や鳩山個人の政治的な生命は短かいのです。だが、しかしこういう協定なり声明をしたその拘束力が歴代内閣に及ぶのか、鳩山内閣だけで済むのかというこの答弁は、世界の各国も見ておるし、アメリカも見ておる重大な問題であります。拘束力があるならば拘束力があるのである、拘束力がないならば何ら拘束力はないのであると、はっきりした答弁を、自分の立場のいかんにかかわらずここで申されることが、日本の総理大臣として大事なことです。これが国民が国会で聞きたいと思っておるところです。ぜひ一つ慎重にお答え願いたいと思います。
そうすると、それは日本語の表現としては——日本語を一つ研究願わなきゃいかぬが、そういうことは日本語では言えないのです。あとの内閣は、あとの内閣の自主的な見解によって勝手にやることができるのかどうか。それとも鳩山内閣がこういう声明を賛成をして出したから、この声明に道義的な、あるいは国際慣習法的な性格があって、どうしてもこれに従わなければならないものかどうかということを聞いておるので、法律的な責任論をやっておるのではない。拘束力があるのかどうか。あとの内閣は自主的に勝手にやれるかどうかということを聞いておるのです。総理としてこれは当然国民に答うべき義務があるんですよ。
問題はやや明瞭になってきたが、これは二つに一つしかない。次の内閣に対する鳩山内閣としての見解ですよ。次の内閣ができておらぬのですから……。次の内閣に対する鳩山内閣としての見解は、次の内閣がこれを勝手にやらなければ、やらなくてもさしつかえないのか。鳩山内閣としては次の内閣が当然やるべきものであると思うのか。拘束力があるものか。次の内閣はやらなくてもいいと思うのか。鳩山総理の見解を聞いておる。（「希望だ」と呼ぶ者あり）希望ではない。見解です。拘束力があるかどうか、これははっきりしてもらわなければ、そういう答弁では全然われわれは了承できません。この問題がはっきりしなければ、休憩をして、一つ閣内において意見の統一をしてもらわなければならない
これは今の答弁の意味するところを私は検討してみたけれどもはっきりしないです。私はやはりこの日米共同声明は歴代内閣に拘束力を持つものか、次の内閣は、鳩山内閣としては勝手にやってよろしい、これはおれの内閣だけの話であるとかという答弁をしてもらわないことにははっきりしないので、ぜひ一ぺん閣議を開いて、これらの問題に対する解釈をきめてもらうべく、休憩されんことを望みます。
それで、先ほど鳩山総理から答弁のあったあれは軽率な答弁だと思いますが、次の内閣にも拘束力を及ぼすんだということは、当然今のお話でお取り消しになるかどうかというようなこと……（「そんなことは言わない」と呼び、その地発言する者あり）さっきそのように聞いたよ。それからもう一つは、たとえば、あと社会党内閣ができた場合にも……。 〔発言する者多し〕
あと社会党内閣ができた場合も、具体的な問題で法律的、政治的責任は負わなくてもいいというわけですね。それにちょっと答えてもらわぬと……。
政治的責任もありませんか。
だが、この点については質問を留保いたしておきます。
私は一昨日当委員心会で問題になったアリソン覚書について重光外務大臣にお聞きをしたいのであります。重光外務大臣の答弁によると、アメリカ側と打ち合せをしたあとでなければ報告できないという話でありましたが、もってのほかであります。アメリカと日本との交渉経過を詳細に発表するということになれば、それはアメリカ側と打ち合せの必要がありましょう。けれども国会法第百四条は「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告文は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」となっておるのです。これは国会法百四条であります。しかもアリソン氏はアメリカの駐日大使で、アメリカ政府全体の意向をメモにして出したも
ただ私は何も二月三日と日にちを切っておるわけではないので、いわゆるアリソン覚書というものは日本の大新聞には全部出ているのです。そういうものか新聞に出て国会に発表しない。アメリカやイギリスでは、国会では発表する、だが新聞にはなかなか出ないのです。私が聞いたところでは、四月十三日重光外相は一萬田大蔵大臣とアリソン、テーラー氏と四者会談を行い、その際アリソン・アメリカ大使から、どうもあんなに新聞に出てはいかぬではないかという旨の発言があったそうでありますが、大新聞が書いたあのアリソン覚書がそれでは全部うそなのか、あるいは重光外相は国会を軽視して、国会法百四条の規定をあなたは無視せられるのか。ここで大新聞が書いたのは全部うそであるという御答
私が聞きたいのは、四者会談で向うから注意を受けるほど新聞には流すことができるが、国会には報告ができないのかということを聞いておるのです。堂々と全国の大新聞にみな載っているじゃありませんか。それじゃあれはうそですか。その点について責任ある外務大臣から答弁を聞かなければならぬ。新聞は常々と報道する、国会は全然聞かしてはもらえない、それで黙っておるわけにはいかぬのです。
私は日本の報道機関のあらゆるものから報道せられたこの事実を、あなたは議会で強弁されるけれども、日本の報道機関はそんなに、あなたの目から見ると全然虚構の事実をつくり上げたものですか。あなたそんな答弁をして、一体それで外秘大臣が勤まりますか。もう一ぺん答弁をしなさい。
いろいろ問題がありますけれども、時間の関係で、外務大臣に対する日米交渉関係の質問はこれで打ち切りますが、少くとも私は今度の交渉経過を通じ、その他を通じて見て、外務大臣が国会法百四条並びに国会に対する報告その他の問題で怠慢であるということは事実なんです。だからこのアリソン覚書のみならずアメリカと防衛関係の折衝の経過その他を、きのうはまるきり子供だましのような経過の説明でありましたが、一ヵ月かかったというような……。そんなことではどうにもなりません。機会を改めて私どもはこの問題を外務大臣に、党の代表からお伺いをして、その結果いかんにおいては私どもの党としても重大なる決意をする考えであります。外務大臣はもう少しく国会に対して誠意ある態度を
そうすると、今の外務大臣の答弁によって、日本の飛行場の拡張について、ずっと前から吉田内閣と折衝しておって、どうもはかどらないから不満であったという、アメリカ側が交渉の経過において意思表示したことが事実であることは明らかになりました。私は去る六日に資料要求をいたしました拡張予定の米軍主要飛行場の名称について、調達庁の回答は、小牧、新潟、木更津、立川、横田の五飛行場について、現存の滑走路を二千フィートないし三千フィート延長し、これに要する経費として防衛支出金の項に十二億円を計上しておる。しかもその経費は、飛行場別、事項別に、科目にわかれておらないということを回答いたして参っておりますが、今度鳩山内閣が引受けた拡張飛行場の名称は、一体この
