この比較が難しゅうございまして、有期刑の方につきましては必ず刑期の終期というものがございます。その終期が来たときに、刑務所を出る仕方に仮釈放と満期釈放の両者しかないものですから、全体の中の仮釈放は幾らかというふうな計算が成り立つわけであります。それが現在、先ほど申し上げたものでいきますと五八％ほどとなるんですが、無期刑受刑者につきましては終期が刑法上ありませんから、そういう計算が成り立たないということで、単純な比較が難しいところでございます。
まず、受刑者の仮釈放を許すか否かにつきましては、地方更生保護委員会の専権に属しておりまして、個別の事案ごとに、三人の委員から成る合議体におきまして、御指摘の法の規定も含めた仮釈放の許可基準に照らしまして、この許可基準と申しますのは、悔悟の情、改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、保護観察に付することが改善更生のために相当であるか、そして社会の感情が仮釈放を是認するかということでございますが、これらを考慮して判断しているところでございます。 無期刑受刑者につきましては、重大な犯罪をしたことにより終身にわたって刑事施設に収容され得ることを踏まえまして、その仮釈放の判断は、この仮釈放の許可基準に照らしまして、先ほども申し上げましたが、
お答えいたします。 平成二十年から平成二十九年までの十年間における無期刑受刑者に係る仮釈放審理の状況についてでございますが、地方更生保護委員会別に申し上げますと、当該期間中の審理件数は、まず北海道地方更生保護委員会が十五件、東北委員会が二十六件、関東委員会が八十件、中部委員会が三十二件、近畿委員会が十六件、中国委員会が五十件、四国委員会が二十一件、九州委員会が五十五件、合計が二百九十五件となっております。 それに対しまして、仮釈放の許可件数は、北海道委員会が六件、東北委員会が五件、関東委員会が三十四件、中部委員会が六件、近畿委員会が三件、中国委員会が六件、四国委員会がゼロ件、九州委員会が五件、合計が六十五件となっております。
お答えいたします。 恩赦は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の総称であり、行政権によって国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであり、憲法第七条及び第七十三条に基づき、内閣が決定し、天皇が認証することとされております。
お答えいたします。 ただいま御指摘の民間ボランティアの方々におかれましては、全国津々浦々で刑務所出所者等の再犯防止に多大な貢献をしていただいているところでございます。 そこで、平成二十九年十二月に策定されました再犯防止推進計画におきましても、これらの方々に対しての国による支援策が盛り込まれているところでございます。 特に、保護司さんにおきましては、近年、御指摘のありましたように、担い手が減少傾向にございます。そこで、保護司の安定的な確保が喫緊の課題となっているところでございますので、その保護司活動に伴う負担の軽減やその活動環境を整備するために、保護司活動の拠点となっております更生保護サポートセンターの設置、これを進めてお
お答えいたします。 まず、保護観察を受けている少年について申し上げますと、家族との関係というのは非常に重要なものでございますから、家族に対する働きかけというものをしております。 例えば、保護者会を開催して子供に対する関わり方を助言するですとか、あるいは、その必要性はまちまちですが、保護者に対して活用可能な地域の福祉サービスなどについて助言などを行っております。 以上です。
お答えいたします。 家族関係の負因が少年非行の背景になっている例というのはあると思っております。 そこで、今委員御指摘のとおり、まず転居させて親子を離させる、そこで安全な環境をつくるということが一つの方策であると考えておりまして、現場においてもそれぞれの少年の状況を勘案しつつ、それを行っているところでございます。
刑務所出所者の再犯防止という観点で、就労の確保というのは大変重要でございまして、その際、今御指摘のありました、前歴等を承知の上で雇用してくださる協力雇用主さんの存在というものが大変重要だと考えております。 協力雇用主さんが雇用してくださる際に、その本人の前科、前歴などの情報を欲しいと求められることがございます。その際ですけれども、そういった情報は雇用後の職場での配慮に大変必要だと思われます。その一方で、特に秘匿すべき個人情報の一つでございますので、本人に無断でこの種の情報を提供するということは、根拠と申されましたので申し上げますと、国家公務員法第百条に定める「秘密を守る義務」に違反するおそれが高いと考えられます。 そこで、現
ただいま御指摘ございましたように、非常に秘匿すべき個人情報であるということは踏まえつつも、しかし、協力雇用主さんの方で実際にまた就労に結びつけていただくに当たっては、その種の情報というのは非常に大切でございます。 ですので、それに関しては、きちっとそのお声を聞きながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
協力雇用主の登録の要件に関する御質問かと思いますけれども、実は、これまでは全国で統一したものは取扱いがございませんでした。しかし、先ほども申し上げました平成二十九年の再犯防止推進計画、ここで、協力雇用主の要件や登録のあり方を整理することが明記されました。それを受けまして、昨年の八月ですが、現場の実情そして意見を聞きながら、登録の要領を定め、保護観察所に通知をいたしました。 そこでは、各観察所において、事業主に対しまして、更生保護や協力雇用主の意義、そういったものについて説明をする、そしてまた、先ほど申し上げた個人情報の取扱いをきちんとするということについて説明をして、賛同を得られた場合に登録手続を進めるとしておりまして、事業主さ
お答えいたします。 法務省職員が通常業務で使用しておりますパソコンにつきましては、法務省情報セキュリティ対策基準等に基づきまして、情報セキュリティーの必要性から、セキュリティーワイヤー等で固定し事務室内から持ち出せない取扱いとなっております。また、出張等の際に持ち運べるパソコンも一部において整備しておりますけれども、その使用に当たりましては、同対策基準等に基づきまして、盗難や第三者による不正操作、盗み見等を防止するためのセキュリティー対策を講じることといたしております。
