先ほどのアンケートの結果によりますと、雇用した刑務所出所者等の約五割が無断欠勤、意欲の乏しさ、人間関係のトラブルといった就労上の問題を抱えていることが協力雇用主から指摘をされております。就労の継続のためには、就労後も本人に対する継続的な指導を強化していく必要があると考えております。 そこで、矯正施設での取組を踏まえつつ、出所者等の就労継続のために、就職後も保護観察官や保護司が職場訪問や指導を強化するとともに、協力雇用主の相談に応ずるなどのフォローアップを充実させることが重要と考えております。
お答え申し上げます。 戦前でございますが、恩赦の歴史は古くございまして、奈良時代にさかのぼることができます。主として天皇の即位、改元あるいは皇室の慶弔時に際しまして君主の恩恵として行われ、大日本帝国憲法下においても、恩赦は天皇の大権事項とされ、国家又は皇室の慶弔禍福に際して行われてきました。 以上でございます。
少なくとも戦前におきましては委員御指摘のとおりでございます。
戦後におきます現行憲法下での恩赦でございますけれども、おおむね刑事政策的な観点から行われるというようなことが重視されているというふうに承知しております。
お答えいたします。 昭和二十三年六月の恩赦制度審議会、この最終意見書で書かれておりますことは、恩赦の合理的な面、すなわち、第一に、法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、第二に、事情の変更による裁判の事後変更、第三に、他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済、第四に、有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく刑事政策的な裁判の変更若しくは資格回復の四点が重視されるべきと書かれております。 以上です。
お答えいたします。 法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正でございますけれども、これは抽象的に申し上げれば、例えば、裁判官の裁量が著しく狭まっているというときに、個別具体的なケースにこの法規定を適用するのが不都合であると思われるような事案、例えば尊属殺重罰規定というのが昔ございましたけれども、それは既に違憲判決でその後改正をしておりますけれども、仮にそれがそのような形で法改正がされずにいた場合、当時、尊属殺重罰規定でありますと、死刑及び無期懲役ということのみ量刑の選択肢にございました。それだとなかなか具体的なケースに妥当するのに不都合を感じる、そのような例も一つ考え得ると思っております。 それが適用された例ということでございま
お答えいたします。 今の例は確かに事情の変更による裁判の事後変更でございますが、先ほど申し上げましたのは、仮にそのような、この規定が違憲判決がないというようなちょっと仮の設定をいたして説明をしたところでございます。（黒岩委員「もうちょっとわかりやすく」と呼ぶ）はい。 尊属殺重罰規定はその後改正をされておりますけれども、何ら改正が行われないで、そのまま規定が存続していたということが仮にあったとして、その際、この法定刑が死刑及び無期懲役というふうな形で非常に限定されているということになったときに、裁判官が量刑をする際に非常に範囲が狭いというようなこと、そういった例が、具体的なケースに妥当させるときに問題を感じられるというようなこ
お答えいたします。 尊属殺重罰規定の例を申し上げましたけれども、事実に関しましては、委員御指摘のとおり、事情の変更による裁判の事後変更の例でございます。 私、先ほど、仮にというふうにちょっと申し上げて、失礼いたしました。
委員御指摘のとおり、現代、現行法制が非常に整備されているということで、裁判官の裁量が広く認められておりますことから、現状ではこの意義が発揮される場面は乏しいとは考えるところでございます。
大変失礼をいたしました。今御指摘のとおりでございます。
お答えいたします。 具体例としては乏しくなってきているというふうに考えております。
済みません、実際にあった例について、今手元にございませんので申し上げられませんが、例えば、成人として無期懲役が確定した受刑者が実は犯時十八歳未満であったことが判明したような場合、これは少年法適用の前提事実としての少年年齢の誤認は再審事由にも非常上告事由にも当たらないとされておりますため、これを是正するために無期懲役を有期懲役に減刑するようなことはあり得ると考えております。
ただいま例に挙げさせていただいたもの、戦後すぐですと、戸籍の整備状況も不備がございまして、そのようなこともあり得たかというようなことの、背景とした例を申し上げました。
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、こういう慶弔禍福時に合わせて恩赦を実施しなければならないという定めはございません。 一般に、恩赦を実施するか否かは、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものでありますところ、その都度、大所高所からの判断によって行われたものと考えております。 慶弔禍福に合わせて行われる恩赦には、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせるなどの趣旨も含まれると考えております。
お答えいたします。 喜びを分かち合う時期、すなわち、人心が一新される時期あるいは感銘を与えられる時期というふうに考えておりますけれども、そういった機会に、犯罪をした人に対しても、恩赦に浴させて、これをきっかけに改善更生の意欲を高めさせる、そのような刑事政策的な意義を含んでいると考えております。
お答えいたします。 まず、高齢の受刑者の出所先につきましては、その確保が非常に重要と考えておりますけれども、これまでも法務省といたしましては、更生保護施設という民間施設がございまして、そこに委託をし、宿泊、食事の提供のほか、社会生活に適応させるための再出発の場所として委託をしているところでございます。 昨今、高齢の受刑者の対策といたしましては、平成二十一年度から更生保護施設に福祉の専門資格などを有する職員の配置を開始しておりまして、現在、更生保護施設が全体で百三施設であるところ、七十一施設にこれを配置しているところでございます。こういったところで、この退所後、更生保護施設から出た後、円滑に福祉サービスなどにつなげられるように
お答えいたします。 現在、保護観察所におきましては、ハローワークと連携をいたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というのを取り組んでおりますが、その結果、平成二十九年度におきましては、三千二百五十五人の対象者の就労支援を実施しましたところ、そのうち二千百二十三人の就職がかなっております。これを計算しますと、就職率は六五・二％ということになります。 以上でございます。（発言する者あり） 失礼いたしました。現在、この就労支援という観点からは、この協力雇用主の存在が不可欠でございますので、この協力雇用主さんに実際にお雇いいただいたときにお支払いできる刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものを設けております。そしてまた、
この詳しい分析は今ないわけでございますけれども、しかし、例えばこの協力雇用主さんの方に伺いましたりしたところによりますれば、やはり、単に就労の能力あるいは就労意欲があるというそれだけではなくて、他の社会生活上の問題、委員御指摘のような家族における問題、そういったものを、複雑な多様な問題を抱えていてなかなか就労に結び付かないというような方もおられるというふうには認識しております。
お答えいたします。 仮釈放制度は、出所者の実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという刑事政策上極めて重要な意義を有しております。そして、出所後に保護観察官や保護司が指導監督や補導援護を行うことで再犯を防止するという効果があるとも認識をしております。この点、無期刑受刑者につきましても違いはなく、同様の意義や効果を有していると認識しております。 しかしながら、無期刑受刑者につきましては、重大な犯罪をしたことにより、終身にわたって刑事施設に収容され得ることを踏まえ、その仮釈放の判断は、地方更生保護委員会が仮釈放の許可基準に照らして、個別の事案ごとに特に慎重かつ適正に判断しているものと認識しております。
ただいま委員が御紹介いただきましたとおり、平成二十九年末における無期刑在所者数は千七百九十五人のところ、同年中に仮釈放された無期刑受刑者は八人、その平均受刑在所期間は約三十三年二月となっております。 無期刑受刑者と有期刑受刑者の仮釈放制度の運用状況を一概に比較することは困難ではございますけれども、参考までに申し上げますと、平成二十九年末における有期刑在所者数は四万四千九百七人のところ、同年中に仮釈放された有期刑受刑者は一万二千七百四十九人でございます。
