今福章二

法務省保護局でございます。

その後、組織の変更がございますけれども、当時は法務省保護局恩赦課でございます。

今回は軽犯罪法がその中に含まれておりますけれども、御指摘ののぞき行為以外にも三十を超える行為を処罰の対象としておりまして……（黒岩委員「そういうことを聞いているんじゃないんです。だから、起案した部局なんですから、何で十二例が選ばれたんですか。それについてお答えください」と呼ぶ）はい。 　その件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、諸般の事情を考慮して決定をしたというものでございます。

御指摘につきましては、申しわけございませんが、議論の経過に係る行政文書が現在保存されておりませんので、詳細は確認できてございません。

私の主観ではございません。これまでの答弁でも申し上げているとおりでございます。

お答えいたします。 　それぞれの状況に応じて、必要な人と協議をしているというような形でございます。

必ずしも文書になるものとは限りません。

その場合も状況に応じてでございます。

もちろん、閣議請議直前という形で最後の案を固めるというようなところにつきましては、きちっと協議をするということになろうかと思います。（黒岩委員「だから、その協議というのは文書という意味ですか」と呼ぶ） 　今の公文書管理のガイドラインに従いますと、重要な政策決定といったところについては、必要に応じて文書等で保存していく、作成していくというようなことになっておりますので、それに従うということになると思いますが……（黒岩委員「文書でやるということですね、口頭ではなくて」と呼ぶ）文書になると思いますが、しかし、今御指摘の点は、過去の、昭和天皇の……（黒岩委員「いや、恩赦のことを聞いているんじゃない。今、一般の」と呼ぶ）一般の方でございます

一般論ということでございましたら、先ほど申し上げたとおりでございます。

当時のこのプロセスにつきましては、確認できるもので私ができるものはこれしかございませんので、ここから申し上げますと、起案の日が元年二月一日、そして、その決裁が関係者に回ってそれぞれの判断をなされて、最終的な決裁が得られたのが元年の二月四日ということでございます。

委員御指摘のとおり、廃棄したものであるか、そもそも作成していないものであるのか、その点については判明いたしません。

昭和天皇御大喪恩赦に関しましては、決裁原議が現在も行政文書として保存されている一方、御指摘のような、決裁原議につづられている案に至るまでにどのような手が加わったのか、その他についてのプロセスに関する文書は、現在、行政文書としては保存されておりません。

当時のルールに従ってしたものと私ども承知しておりまして、それ以上のことは今申し上げられません。

そのような職員はおりません。

まず、昭和天皇御大喪恩赦におきましては政令恩赦及び特別基準恩赦が行われておりますけれども、政令恩赦のうち、大赦令につきましては、その対象とする罪に公職選挙法違反が含まれていないことから、対象となった者はいません。 　復権令及び特別基準恩赦につきましては、いずれも対象とする罪が特定されていないことから、公職選挙法に違反した者が対象となっております。

まず、保護観察所におきましては、平成二十七年六月から、公園や河川等公共の場所での清掃活動あるいは福祉施設での介護補助といった地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を継続的に行う、社会貢献活動と申しておりますが、これを保護観察対象者に対しまして特別遵守事項により義務づけるなどして実施しているところでございます。 　この社会貢献活動につきましては、再犯防止推進計画においてもその一層の充実を図ること等が求められておりますことから、平成三十年度には、有識者による検討会を設置いたしまして実施状況の検証を行い、より効果的な運用のあり方について検討をいたしたところでございます。その結果、この社会貢献活動が再犯、再非行の防止に寄与しておりまして

委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金支給制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度につきましては、その広報が必ずしも十分ではなかったということが分かりました。 　そこで、昨年度末に法務大臣がいわゆる経済三団体のトップに直接お会いをして、企業における刑務所出所者等の雇用の促進について経済界の御理解、御協力をお願いをしておりまして、これを受けまして、全国の保護観察所において、それぞれの地元の経済団体を訪問し、協力雇用主制度等、協力雇用主に対する各種支援制度について説明する取組を始めたところでございます。 　また、保護観察所におきましては、本アンケ

ただいまの委員御指摘のとおり、就労が継続しない者が多いという問題が見られ、刑務所出所者等の離職の防止は重要な課題であると考えております。 　そこで、法務省といたしましては、保護観察所において、矯正施設における取組も踏まえつつ、更生保護就労支援事業所とも連携をし、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援により適職に就けるよう努めますとともに、就労を継続させるため、保護観察官や保護司による協力雇用主及び刑務所出所者等それぞれに対する就職後のフォローアップの充実に取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度の活用につきまして周知が十分ではなかったということが明らかになっております。 　そこで、昨年度末、法務大臣がいわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進についての御理解と御協力を直接お願いをいたし、これを受けまして現場の保護観察所におきましては、地元の経済団体を訪問し、協力雇用主に対する各種支援制度について説明をすることといたしております。また、保護観察所におきましては、矯正施設とも連携をしながら、協力雇用主に対する研修等を充実し、その機会