お答えいたします。 ただいま委員御指摘の取組につきましては、ほかに京都府の更生保護女性連盟、和歌山県のＢＢＳ連盟、沖縄県の更生保護協会がクラウドファンディングを実施しておりまして、おおむね順調に推移しているものと承知しております。 今後も複数の更生保護団体がクラウドファンディングを実施する予定でございまして、これらの事例を踏まえて、クラウドファンディングを実施する上で工夫すべき点などをまとめたマニュアルを全国に配布するなどして、更生保護団体が民間資金を活用できるよう支援してまいりたいと考えております。
続きまして、保護観察所におけるプログラムについての効果検証について申し上げます。 今御指摘のとおり、保護観察所においては、全五課程から成るコアプログラムなどの性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますけれども、これにつきまして、平成二十四年に実施しました効果検証の結果を見ますと、プログラム受講群の方が、非受講群に比べまして、仮釈放者の場合は六・一ポイント、保護観察つき執行猶予者の場合は一五・四ポイント、それぞれ性犯罪の再犯率が低いことが示されております。 以上です。
お答えいたします。 国の再犯防止推進計画におきまして、保護司を始めとした民間協力者は再犯防止の対策を推進する上で欠くことのできない存在であるとして、民間協力者の活動の促進等を盛り込んでおります。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、保護司のなり手確保は困難となってきており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であることから、法務省としては様々な施策を講じているところでございます。 具体的には、第一に、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会の設置、第二に、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度の実施、そして第三に、保護司活動の拠点として更生保護サポートセ
お答えいたします。 今般の恩赦は政令恩赦と特別基準恩赦から成りますが、今御指摘の政令恩赦につきましては、罰金刑を受け終わった者であって、かつ三年以上罰金以上の刑に処せられていないものについて復権を行うというものでございます。これにつきまして、罪名を特定しているものではございません。 また、特別基準恩赦についても申し上げますが、特別基準恩赦については、犯情等を考慮して、特に恩赦とすることが相当であると認められるものに対する刑の執行の免除及び復権の二種類のみを実施いたします。 このうち、刑の執行の免除は、刑の執行が長期間停止され、かつ、なお長期にわたり執行に耐えられないと認められるものを対象としております。 また、復権に
改めまして、今回、恩赦の対象になる者について御説明を申し上げたいと思います。 まず、政令恩赦でございますけれども、罰金刑を受け終わった者であって、かつ三年以上罰金以上の刑に処せられていないものについて復権を行うということです。 また、特別基準恩赦につきましては、犯情等を考慮して、特に恩赦とすることが相当であると認められる者に対する刑の執行の免除及び復権の二種類のみを実施するというものであります。 今申し上げました刑の執行の免除につきましては、その刑の執行が長期間停止され、かつ、なお長期にわたり執行に耐えられないと認められるものを対象としております。また、復権についてでございますが、罰金刑を受け終わった者であって、刑を受け
今回の復権あるいは特別基準恩赦のいずれにつきましても、特定の罪名を限定しておりませんので、今御指摘の罪名についても含まれるものと承知しております。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、保護司のなり手確保は困難化しております。 保護司数は、平成二十一年一月一日現在、四万八千九百三十六人でございましたが、以後減少を続けておりまして、平成三十一年一月一日現在では四万七千二百四十五人と、この十年間で約千七百人減少しております。
ただいま御指摘ございましたとおり、なり手確保のために諸施策をとっております。 法務省では、まず、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会を設置するですとか、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度を実施するですとか、あるいは、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを進めてございます。特に、更生保護サポートセンターについては、本年度において、全ての保護司会、八百八十六カ所に設置することとしております。 これらの施策を始め、ほかにも、地方公共団体の職員や職員のＯＢ、あるいは経済団体、宗教団体、士業団体などに保護司に適当な方を紹介していただくよう働きかけをしているところ
各県に一つずつ以上は自立準備ホームは今登録されております。今全てを読み上げるのはちょっと恐縮でございますので、多いところで、一番多いところは福岡の二十七などとなってございます。 以上です。
お答えいたします。 保護観察所における性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますが、これは平成十八年九月から行っております。 これは、性犯罪者に対しまして、認知行動療法を理論的基盤とした全五課程から成るコアプログラムや、保護観察期間を通して問題性に応じて定期的に面接指導を実施する指導強化プログラムなどを内容とするものでございます。 この効果検証につきましては、平成二十四年に行いました。保護観察開始後四年経過時点における性犯罪の再犯があったかどうかという観点で、刑事施設からの仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者のいずれについても、プログラムを受講した者と受講していない者、それぞれの再犯率を比べましたところ、プログラムを受講した
お答えいたします。 プログラムの実施は平成十八年でございます。 その効果検証は平成二十四年に行いました。
お答えいたします。 まずもって、受刑中から、どこに帰るか、どこにどういう環境のもとで整えて帰させるか、そういった生活環境の調整というものをやっておりますけれども、これを強力に推し進めることによりまして、仮釈放という形でできるだけ社会にソフトランディングさせる、それに取り組むことがまず第一と考えておりますが、しかし、やはりどうしても仮釈放できない人が生じる。 その満期釈放になる人に対する対策としましては、まずその次には、先ほど申し上げました生活環境の調整を充実強化して、そして、出てきたときに、わずかに私ども、更生緊急保護という措置を持っておりますので、できるだけそちらにつなげて、適切な医療、福祉、そういったものにつなげられるよ
法令の改廃等に伴う恩赦があったかどうかということでございますけれども、例えば、昭和天皇御崩御の際の恩赦にございました。
外国人登録法等の改正によりまして、指紋押捺等の罪が罪でなくなったという改正がございました。そういったことを背景として大赦令の対象になったと理解しております。
お尋ねのような、法令改正にすぐ伴って行われたかどうかとは違いますけれども、このような国家及び皇室の慶弔禍福といった時期に合わせて行われた恩赦の中に、今申し上げたような恩赦があったと申し上げたところでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げたとおりでございまして、その都度その都度ではございません。国家の慶弔時等をきっかけといたしまして行われたと承知しております。
先ほど御指摘の最終意見書には、国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で政令恩赦を実施することも何ら差し支えないとしているところでありますが、そのほかにも、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせるなどの趣旨も含まれるものと考えられてございます。
確認をいたしましたところ、大赦令の対象となりました罪以外であっても、例えば、刑法の侮辱罪は法定刑が拘留又は科料のみでございました。
その明確な理由は判然といたしませんけれども、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の事情、状況を総合的かつ慎重に勘案して、大赦になじむものと判断されたと考えられます。
法務省でございます。
