お答え申し上げます。 刑務所出所者の前歴等にかかわらず就職を支援してくださる、その意思を持ってくださる事業主を協力雇用主と呼んでおりますけれども、この数につきましては、近年、その数がふえてきているという状況にございます。 しかし、出所者の就労につきましては早期離職の防止というものが重要な課題になっていると認識しておりまして、現在、保護観察所においては、矯正施設やハローワークとも連携をいたしまして、きめの細やかな就労先のマッチング支援をいたしましたり、刑務所出所者等の就労奨励金制度などを活用して雇用継続にも取り組んでおります。さらに、今年度からでございますが、更生保護就労支援事業に新たに職場定着支援業務を加えまして、就労継続の
お答え申し上げます。 法務省におきましては、刑務所出所後に帰住先がない者につきまして、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに委託をし、宿泊や食事の供与のほか生活指導等を行っているところでございます。 特に、高齢や障害等のある刑務所出所者等につきましては、就労などによる自立が困難で福祉施設へとつなげるなどの必要性が高いため、法務省におきましては、今年度におきまして、全国百三ございます更生保護施設のうち七十四施設に社会福祉士等の専門的資格を有する職員を置きますとともに、薬物依存からの回復に重点を置いた専門的な処遇を行うため、精神保健福祉士等の専門的資格を有する職員を二十五施設に置くことといたしております。 今後とも、更
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。そのため、更生保護施設に入所中の処遇や支援に加えまして、更生保護施設を退所した者に対しましても、地域社会に定着できるまでの間、更生保護施設において、フォローアップ事業といたしまして引き続き生活相談支援などの継続的な支援を行っておりまして、引き続きその充実強化を図っていく必要がございます。 また、満期釈放者に対しましては更生緊急保護制度というものがございます。そこでは、本人の申出に基づいて、保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでございます。しかし、満期釈放者の
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、犯罪、非行した人などの社会復帰を担う重要な存在でございます保護司のなり手の確保というものが困難となっておりまして、将来に向かって、その安定的な確保に向けた取組が重要な課題となっております。 そこで、法務省におきましては、保護司組織とより一体となりまして、保護司活動インターンシップや保護司候補者検討協議会、さらに、経済団体と連携した広報活動などを推進しているところでございます。 これに加えまして、昨年度、民間のコンサル会社に委託をしまして、保護司にふさわしい方の事情等を踏まえた効果的な働きかけの方法について整理をしました保護司適任者確保マニュアルというものを策定いたしました
お答えいたします。 短期の離職を防止するために、現在、保護観察所におきましては、矯正施設、そしてハローワークとも連携をいたしましてきめ細かな就労マッチング支援を行うとともに、刑務所出所者等就労奨励金制度を活用しまして雇用継続を促進する、あるいは保護観察官や保護司による出所後のフォローアップに努めているところでございます。 さらに、令和二年度からでございますけれども、保護観察所が民間団体に委託して行っております更生保護就労支援事業といたしまして、新たに職場定着支援業務を開始し、協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に対しまして相談支援を行いまして職場定着を促す予定としております。 引き続き、関係機関、団体と連携をしながら、出所
ただいま委員御指摘のとおり、各種支援制度の活用につきましては、まだ周知が十分ではないということが分かりました。 そこで、昨年でございますけれども、法務大臣が、いわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進に関する御理解と御協力を直接お願いをいたしまして、これを受けまして、各地の保護観察所におきましても、地元の経済団体等を訪問し、各種支援制度についての説明を行っております。 さらに、就労支援策をまとめましたパンフレットを新たに作成し、広く配布しております、を始めました。また、この協力雇用主に対する研修等を充実させまして、その機会に各種支援制度に関する説明を丁寧に行うこととしております。
お答えいたします。 少年を委託いたしましたときの支弁の方法でございますけれども、実際に保護した少年の人数に応じて支弁される仕組みとなってございます。もちろん地域によって若干差はございますけれども、その少年を宿泊させ、食事を提供した場合は、その少年一人につき一日当たり約六千八百円が支弁されます。 加えて、少年につきましては特別な配慮が今御指摘のとおりございますので、そういった場合につきましては、一定期間、その少年一人につき一日当たり二千三百円を上限として加算する仕組みもございます。
お答えいたします。 定額支弁の方法につきましては、更生保護施設に社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者を置きまして、高齢、障害のある人ですとか、あるいは薬物依存の人ですとか、そういった者の専門的な処遇に当たっていただく場合にのみ限って定額の支弁という方法をとっております。
お答えいたします。 現在、法務省におきましては、再犯防止推進計画などに基づきまして、更生保護施設、更生保護事業のあり方の全般的な見直しを進めておりますけれども、具体的には、有識者の方から御提言をいただくですとか、更生保護施設の現場の御意見を拝聴しながら、それぞれの入所者の特性に応じた処遇や支援のあり方あるいは具体的な施策のあり方について検討を行っております。 今委員御指摘にございました少年や女性についてでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、彼らは家庭環境あるいは生育歴において問題が大きい場合が多くございますし、特に少年は精神的に未熟であったりして問題を起こしがちである、そういったことで処遇が難しい者も多いというのが現実
お答えいたします。 少年の場合、あるいは他の入所者全般に言えることでございますが、更生保護施設、一時的に住居を提供して、そこでさまざまな訓練を施すだけでは不十分でございまして、そこから出た後、また孤立して、困難に直面して、また犯罪に手を染めるということも多いのが現状でございます。 そこで、今御指摘のようなフォローアップの事業ということで、更生保護施設の方が退所した者に対して、その通所を受けまして、継続的に日々の生活相談に当たっていただいております。これにつきましては、平成二十九年度から予算化をされまして、一人一日当たり百四十九円の更生保護委託費が支払われているところでございます。 引き続き、充実強化に努めてまいりたいと思
お答えいたします。 地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設に駐在させるという取組でございますけれども、令和二年度予算政府案におきまして、全国の犯罪傾向の進んでいる者を収容する大規模な刑事施設、十一施設に保護観察官を駐在させるための経費を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、若年層から保護司の担い手を確保することは大変重要でございまして、そのための一層効果的な広報が求められていると考えております。 そこで、法務省におきましては、社会を明るくする運動において、例えば、更生保護マスコットキャラクターを活用した街頭広報やイベントを開催いたしましたり、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用に努めているところでございます。 今後とも、将来保護司の担い手として期待される若年層の方々への御理解、御協力をより一層いただきますよう、その広報のあり方について工夫してまいりたいと思っております。
お答えいたします。 ただいま御質問の平成二十九年出所者の二年以内再入率につきましては、満期釈放者は二五・四％であるのに対し、仮釈放者は一〇・七％となってございます。 以上です。
お答えいたします。 受刑者を仮釈放するに当たりましては、前もって受刑者本人や関係者等との調整を通して適切な帰住地を確保することとしております。また、仮釈放者は、仮釈放期間中は保護観察に付され、保護観察官や保護司による指導監督や補導援護を受けることとなっております。 他方で、満期釈放者になりますと、適切な帰住地が確保できていない者が少なくありません。また、保護観察による指導や支援を受けることもできないため、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥るおそれがございます。 このような違いから、仮釈放者の方が満期釈放者と比べて再入率が低いものと考えられます。 以上です。
ただいま委員御指摘のとおり、帰住地が確保できておりませんと仮釈放はできません。したがいまして、刑務所出所者の再犯防止のためには、可能な限り適切な帰住地を確保して、この受刑者を仮釈放につなげるということがまず第一点。そして、何らかの、それ以外の理由で満期釈放になりました者に対しましても、在所中から出所後の支援等につなげるということが重要であると考えております。 現在、受刑者の出所後の安定的な帰住先や必要な支援等の確保につきましては、現状でも、ただいま御指摘のとおり、生活環境の調査、調整というものに努めておりますけれども、幾つか問題点がございます。 第一に、犯罪傾向が進んだ者あるいは累入者の調整には困難を伴いまして、相当の期間を
ただいま委員御指摘のとおり、満期釈放者対策を進めるに当たりましては、受刑者の帰住地の確保を速やかに、かつ確実に進める必要がございまして、そのための必要な体制の整備というものも重要な課題だと認識しております。 そこで、令和二年度の定員要求におきましては、地方更生保護委員会の保護観察官を刑務所に駐在させ生活環境調整のコントロールタワーの役割を果たすために必要な増員を盛り込んでいるところでございます。また、保護観察所におきましても、保護観察における他の行政課題、多々ございまして、それに適切に対応しつつ、このような生活環境調整を現場で確実に実施できますように、所要の体制整備に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のアンケートにつきましては、実際に刑務所出所者等を雇用していただいていた協力雇用主のうち、雇い入れた者の平均的な勤務継続期間が六カ月以内と回答した方が約五割に達しており、刑務所出所者等の職場定着が大きな課題であるということが最大の課題であると認識しております。
ただいまの御指摘の刑務所出所者等の職場定着を促すためでございますけれども、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援の実施や、保護観察官や保護司による就職後のフォローアップの充実に努めてまいるほか、今後、更生保護就労支援事業所と連携した職場定着支援のあり方を更に検討してまいりたいと思っております。
保護司のなり手が困難化している要因の一つには、ただいま委員御指摘のとおり、自宅で対象者と面接することについて同居家族の理解が得られないなどといったことが挙げられております。 そこで、そういった保護司活動に対する負担感あるいは不安を軽減する観点から、保護司活動の拠点でございます更生保護サポートセンターの設置に取り組んでおりまして、今年度、全保護区に設置する運びとなっております。この活用を今後とも図ってまいりまして、保護司の安定的確保に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
お答えいたします。 更生保護の広報活動につきましては、これまで、社会を明るくする運動におきまして、更生保護マスコットキャラクターを活用したポスターやリーフレットの作成、街頭広報やイベントの開催のほか、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用を通しまして、更生保護ボランティアの活動等につきまして情報提供に努めてまいりました。 他方で、ただいま委員御指摘のとおり、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手が不足しておりまして、その確保のため一層効果的な広報が求められているところでございます。 そこで、特に将来の担い手として期待される若年層の方々の御理解、御協力をいただきますよう、ＳＮＳのよ
