お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、保護観察中であれば、薬物依存のある人に対しては簡易薬物検出検査を実施しております。それ以外の方であっても、保護観察期間の終了後の人、あるいは満期釈放となって保護観察の期間がなかった人につきましても、更生緊急保護の期間内であれば、その自発的意思に基づきまして、この簡易薬物検出検査ということを実施する場合がございます。ただ、その期間が経過した場合でございますと、現行法上、この簡易薬物検出検査を実施する法的根拠がございませんで、積極的な援助などは困難な現状にございます。 ただ、委員御指摘のとおり、そういった人たちに対しての継続的な援助ということを行う必要性はあるなと考えているところで
お答えいたします。 刑務所出所者等の受皿というものは、やはり、本人の改善更生の舞台でございますので、必須の条件でございますので、その人に合った更生環境のある受皿が必要かと存じます。 そうしますと、一つのカテゴリーだけでなくて、多様なニーズに応じた受皿が必要であろうというふうに考えておりまして、その一つの方策としまして、これまで更生保護施設が百三施設、全国にございますが、そこが一手引受けでそのような方の受皿となっておったところ、それでは足らないということと、多様性に欠けるというような観点から、委員御指摘のような自立準備ホームという仕組みが始まったということでございます。 この自立準備ホームの中には、様々な方がいらっしゃいま
お答えいたします。 今運用させていただいている身元保証制度が一つございまして、これは、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者などにつきまして、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合など一定の条件を満たすものについては見舞金を支払う制度でございまして、原則として、業務に関連する損害以外は当制度の対象外となっております。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。 実際に雇用してくださっている雇用主さんでございます。 以上です。
お答えいたします。 委員御指摘の制度は、刑務所出所者等就労奨励金制度ということだと存じますけれども、これは、刑務所出所者ないし前歴のある者がなかなか就職しにくいという現状から、その雇用を促進する、インセンティブを与える、そういう趣旨で設けられたものでございます。その範囲での支給ということになってございます。 ですので、一般的に、今御指摘の、刑務所出所者が立ち直っていく上ではいろいろな観点からの支援が必要だという御指摘だと思いますけれども、雇用主さんに全てその支援をお願いするという形での制度にはなってございません。そういった様々な制度に応じて、例えば、福祉であれば地域生活定着支援センターですとか、就労であれば、また、ハローワー
お答えいたします。 刑事処分を科された成人につきましては、現在、刑事施設から仮釈放されている者や保護観察つきの執行猶予判決を受けた者に対して保護観察を実施しております。 具体的に申し上げますと、犯罪者処遇の専門家である保護観察官が、民間の篤志家である、先ほど御紹介のありました保護司と協働いたしまして、その者の特性や犯罪傾向等に応じ指導監督を実施するとともに、自立した生活を営むことができるよう、就労支援などの各種の補導援護を実施するなどいたしまして、対象者の再犯防止及び改善更生を図っております。 これらの取組の結果、例えば刑務所出所者等の二年以内再入率は近年着実に減少しておりますなど、成人に対する更生保護制度は一定の効果を
お答えいたします。 ただいまありました保護司さんは、罪を犯した者の再犯防止と改善更生に多大な貢献をしてくださっておりまして、我が国の刑事政策にはなくてはならない存在でございますが、近年は御指摘のとおり減少傾向にありまして、また、全体に占める高齢者層の増加傾向が認められます。その背景には、地域の人間関係の希薄化ですとか、若い世代を中心に保護司活動に時間を割くことへの負担感があることなどが考えられます。なり手確保が困難となってきている保護司さんにつきまして、将来に向かって安定的に確保していくということは現下の重要な課題と認識しております。 そこで、法務省におきましては、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの設置
お答えいたします。 現状におきます保護観察におきましては、重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、被害者やその遺族のお気持ちや、被害の状況等の実情を理解させ、謝罪や被害弁償等の責任があることを自覚させることなどを内容とする贖罪指導プログラムを実施しております。 今後は、その対象及び内容の更なる充実を検討していくことに加えまして、先般の法制審議会の答申にも盛り込まれましたとおり、被害者等に対する慰謝の措置に関する生活行動指針の運用について規律を設け、その指導の充実を図るとともに、さらに、被害者等の心情等の理解や被害回復の指導に対しまして本人が実施した事実を申告させることなどを保護観察における遵守事項の類型に追加させるための
お答え申し上げます。 前歴等を承知で雇用してくださる、ただいま御紹介のありました協力雇用主の方々でございますが、その活動につきましては、各種メディア等でも取り上げられ、御紹介されているとおりでございまして、ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するために極めて重要な存在であると認識しております。 その現状でございますけれども、令和二年十月一日現在では、その登録数は二万四千二百十三社ということで、近年順調に増加をしております。そのうち、実際に雇用している協力雇用主さんの数は千三百九十一社、そこで雇用されている刑務所出所者等の数は千九百五十九人となってございます。 法務省といたしましても、今後とも、協力雇用主
お答えいたします。 更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。 それぞれの国におきまして更生保護の法体系が違いますものですから、こういった地域ボランティアの活動対象ですとかその内容には若干の相違が認められますけれども、地域住民のボランティアの立場から罪を犯した人の立ち直りを支えているという点におきましては日本の保護司制度と共通しておりまして、いずれも再犯防止に重要な役割を果
このグラフの減少幅の一番大きいものにつきましては、いわゆる保護観察、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年、そのうち交通の非行性のみあるという少年群がおりまして、我々交通短期保護観察と称しておりますけれども、その対象者がかなり減っているというのがこの一番大きな原因かと存じます。
お答えいたします。 協力雇用主の数は、先ほどの答弁にもありましたとおり近年増えておりまして、令和二年十月一日現在では二万四千二百十三社、それが平成十八年当時では五千七百三十四社でしたから、順調な伸びになってございます。 一方で、その登録数に比しまして、実際に刑務所出所者等を雇用してくださる協力雇用主の方の数は、この同じ令和二年十月一日で千三百九十一社、そしてまた、その下で就労をしている被雇用者数でございますけれども、これについては、昨今の社会情勢の影響等もございまして、同日現在で千九百五十九人となっております。これは、一年前の令和元年同日現在からは減少しておりますが、平成十八年四月一日当時と比較しますと、当時は六百五十五人で
お答えいたします。 保護観察期間が終了した後の実情把握というのはなかなか困難な点もございまして、個々の就労継続期間ですとか職場定着状況の詳細については把握はできておりませんけれども、しかし、平成三十年九月にアンケート調査を実施いたしまして、刑務所出所者等を実際に雇用したことのある協力雇用主さん三百七十七社から、そのうち約四六％に当たる百七十三社の事業主の方々から、この平均的な勤務継続期間が六か月以内であるという回答が出されているところでございます。
保護観察終了後どこまでフォローできるかという点につきましては、先ほど申し上げたとおり若干の難しさがございますけれども、しかし、職場にどこまで定着したのか、あるいはその要因は何なのかという点につきましては非常に大切な点でございますので、いろんな方法を尽くしながら実態把握には努めてまいりたいと思います。
協力雇用主の登録数は、令和二年十月一日現在で二万四千二百十三社ですが、その内訳、業種別の内訳を申し上げますと、建設業五四・四％、サービス業一六・三％、製造業九・九％などとなってございます。
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、行き場のない刑務所出所者等の多様な受皿を確保するということが大変重要だと考えております。 そこで、平成二十三年度からは、更生保護施設以外に、更なる緊急的な住居確保施策といたしまして、ＮＰＯ法人等が運営する宿泊施設を自立準備ホームとして保護観察所に登録をし、刑務所出所者等の保護を委託する取組を始めているところでございます。 しかし、近年は、更生保護施設退所後や満期釈放後の住居確保でありますとか、増加する複雑な問題性を抱える刑務所出所者等の受入れが課題となっております。 このため、自立準備ホームの多様な運営主体や形態を生かした居住支援策の施策の充実強化や、処遇困難者の受入れ
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等につきましては、雇用継続が継続しない者が多いという面がございまして、その就労継続のためには、雇用された後も本人や協力雇用主さんに対する支援を継続する必要性が高いと考えられます。 そこで、法務省といたしましては、刑務所出所者等の特性や希望を踏まえて就労先を確保するとともに、実際に雇用をしていただいている協力雇用主さんに対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金制度を活用いたしまして、雇用継続に取り組んでおります。また、民間団体に委託して実施しております更生保護就労支援事業では、令和二年度から新たに職場定着支援業務を加えまして、協力雇用主さん及び刑務所
ただいまお尋ねの世界保護司会議は、京都コングレスのサイドイベントとして開催するものでございますが、その意義としましては、第一に、保護司など、地域ボランティアの有用性などについて議論をし、日本の保護司や更生保護制度を積極的に世界に発信する機会とすること、そして第二に、そこでの議論の結果を京都コングレス開催後の再犯防止や更生保護に関する国連のスタンダードづくりや、保護司を始めとする地域ボランティアの制度を各国に広げていくための礎とすること、そして第三に、ただいま委員御指摘のとおり、そのようにして保護司が国際的に評価されることは、日本の保護司の方々の誇りややりがいの向上に資するとともに、保護司の重要性や保護司の魅力を社会にアピールすること
ただいま委員御指摘のとおり、保護司の皆様にこの会議について知っていただくことは大変重要ですので、現在、保護局では、世界保護司会議に関して、保護司が集まる会議などで周知することはもちろんですが、保護司全員に配付しております月刊の研修誌「更生保護」、これに特集を組むなどしましてその周知に努め、会議の開催に向けた機運の醸成を図っているところです。 また、この会議の状況はリアルタイムで発信されるものの、その際は英語のみでございますので、後日、日本語の字幕を付けて編集などを行い、オンラインで配信し、保護司の研さん資料として活用する予定でございます。 ただいま御指摘のとおり、オンラインによる周知や研さん資料等の共有は大変重要なものでござ
お答え申し上げます。 刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。 最初に、委員御指摘ございました民間協力者についてでございますけれども、更生保護女性会というボランティア団体が犯罪予防活動等の地域に根差した意義深い多様な活動を展開していただいておりまして、まさに安全、安心な地域社会の構築のために欠かすことのできない存在となっていただいているところでございます。 また、刑務所出所者等の社会復帰を支援していただいている保護司さんでございますけれども、実はそのなり手の確保が困難となってきているということでございまし
