今のような御意見に基づいて、最近、法務省においても実施され始めたものとして、もう委員御案内かもしれませんが、申し上げますれば、協力雇用主の下で働いていて、そして、更生の証明というようなものをその協力雇用主の方にしていただきながら、そして保護観察所がそこにもう一度絡んで、様々な情報を集めながら、本当にそうだよねというふうなところを認めれば、そういったメンバーでもって銀行の方に働きかけて通帳を、口座を開設に至る、そのような流れ、私は今うまく説明できませんでしたけれども、そのような流れが今できつつある、あるいはやり始めたというふうに伺っております。 本当にそれが実効性があるかどうか、もう少し回してみて、また不具合があれば直していただけ
二つに分けてお答えしたいと思います。 まず、大津に関して言えば、まだ裁判は進行中ですけれども、今犯人とされる人は保護観察つきの執行猶予の人であったということで、仮釈放ではないと思うんですね。 その事例、その場合についての今の御指摘についてですけれども、今、その事案も受けまして、やはり、きちっとアセスメントが大切である、粗暴性がどこにあるのか、あるいは瞬間湯沸器なのかどうかとか、そういったところについて保護観察官が関わる。それでもなかなか見極め切れないものについては、少年鑑別所、少年のための鑑別というようなものだったのを、もう少し広げていただいて、こういった大人に関しても鑑別の機会をお願いすれば受けていただけるように今なってい
委員御指摘の状況といいますか、やはり、マッチョ系の協力雇用主さんで、そこにお願いをしたら何とかなるというような時代は随分ありました。それに依拠していたところですけれども、今やはりそうじゃない。今、刑務所の中で一番増えているのは何か。精神疾患を持った受刑者であるということもありますから、そういった方々もきちっと引き受けられるような土壌をつくっていかなきゃならないというのは大きな課題だと思います。 そんな中では、取組としては、一般的な建設業ではなく、例えば農福の連携というような取組が政府でもなされていますけれども、そうした農業分野に働いていただくなどの取組、あるいは、それ以外でも様々働く場所の多様化というものをもっと図っていく必要が
半グレへの対応ということでの御質問かと思います。 確かに、詳しくはないんですけれども、いわゆる組織的な暴力団と半グレの違い、要するに組織があるかないかの違い、流動的なものかというところの違い、それが私どもの対応を変えていくべきものになるかなと思います。 要するに、これは保護観察という目線で見たときに、仮に相手が暴力団であると、非常にその枠組みの中ではフィットするといいますか、表面的にそれに対して合わせてくる、ぼろを出さないように対応してくるというのが私どもの経験としてあります。ですから、その期間がそのまますっと終わってしまうようなことが逆にあったりするんですね。その終わった後、また何かするかもしれません。 半グレに関して
お答え申し上げます。 委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。 また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、保護観察における処遇の目的や処遇の基本的な枠組みには変更はございません。 その上で、少年法第一条が定める目的である少年の健全な育成を期しつつ、それぞれの特定少年に最もふさわしい処遇を選択し、実施していくことが重要であると考えておりまして、これまでの保護観察所による処遇の蓄積を生かしながら、特定少年にふさわしい処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 特定少年に対して保護観察処分が付された場合でありましても、更生保護法第六十九条の解除の規定をそのまま適用するとしていることから、その取扱いに変わりはございません。
お答え申し上げます。 保護司の皆様の御意見、御要望につきましては、日頃の保護観察官との意見交換のほか、保護司会など保護司組織等、様々なレベルで行う協議会などを通じましてお伺いをしているところでございます。しかし、昨年度来のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、協議会等の中止や延期を余儀なくされ、その機会は減少している現状にあると承知しております。 ただし、委員御指摘のとおり、保護司の方々から御意見、御要望を伺うことは大変重要であると認識しておりますので、例えば、全国保護司連盟などの保護司組織とともに、例えば若い保護司から率直な御意見を伺ったり保護司の代表者の方々から保護司活動の在り方について御意見を伺ったりする場
お答えいたします。 保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。 もっとも、委員御指摘のとおり、保護観察所と保護司さんの間におけるプライバシー性の高い書類のやり取りにつきましては、これを安全かつ負担の少ない方法で行う必要性がございますため、今年度から、保護司が作成する報告書の提出をインターネット上で行うための専用ホームページを開発、運用するなど、保護司活動のＩＣＴ化を進めているところでございます。そして、このホームページにつきまし
ただいま委員御指摘のとおり、今後の検討の中身といたしまして、保護観察所からお送りしているプライバシー性の高い書類等につきまして、一旦ホームページに上げまして、それを保護司さんの方から個別にアクセスできるようになる、すなわち送付するのと同じ形になるような形を考えております。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、今年度から保護司が提出する報告書を電子化するなど、保護司活動の一部をウエブ上で行うための専用ホームページの開発、運用を進めております。同ホームページで行うことのできる具体的な機能としまして、これは高齢者が多い保護司の先生方のために使いやすさには十分配慮をしながらでございますが、その機能としましては、事件に関する報告書を作成し、保護観察所に提出できる機能、保護司さんの研さんのために必要な資料の閲覧ができる機能、そして保護観察所から必要な情報を連絡する機能を予定しているところでございます。 これらの使用方法等につきまして、保護司の皆様に周知することにつきましては、マニュアルの作成
ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。こうした好事例につきましては、地方公共団体の担当者や保護司が参加する各種協議会等の場で積極的に情報提供を行って、横展開に努めているところでございます。 また、本年一月、総務大臣から法務大臣に対しまして、保護司の活動及び担い手の確保について、これをより一層推進するための必要な措置を講ずるようという勧告がなされております。その中の一つとしまして、保護司の安定的確保の観点から、地方公共団体への協力
ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止には定住先の確保が大変重要です。 そこで、今御指摘のあった地域生活定着支援センターとともに、また、住宅確保要配慮者の入居支援のノウハウを有する居住支援法人等との連携が肝要であると考えております。 令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援の連携強化のための連絡協議会に法務省も居住支援団体とともに参画するなど、住まいの確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。 今後とも、刑務
御答弁申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げました刑務所出所者等の就労奨励金ですとか更生保護就労支援事業につきましては、これに対するニーズは非常に高うございまして、それをほぼ満額執行しているというような状況でもございます。 なお、この就労支援の課題は非常に高うございますので、よりその充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 協力雇用主さんを増やすその広報啓発ということにつきましては、大きな、例えば経済三団体の方にも働きかけをさせていただくなどいたしまして、それで、今その協力雇用主さんの数自体は年々増加しているという状況でございます。
お答え申し上げます。 この協力雇用主さんの登録数でございますが、令和二年の十月一日現在では二万四千二百十三社となってございます。これを過去と比較しますと、年々増加といいますか、もうずっと前を言いますと、平成十八年では五千七百三十四社、最近遡っても、平成三十一年ですと二万二千四百七十二社ということで、いわゆる右肩上がりということになってございます。
ただいま御指摘ございました、その協力雇用主さんの中で実際に雇用してくださる方々のデータでございますけれども、その協力雇用主さんの数は、実はこの新型コロナウイルスの感染症の影響もありましてやや減少しておりまして、昨年と比べればですが、令和二年十月一日現在では千三百九十一社、そこで実際に就労していただいている被雇用者の数は千九百五十九人となってございます。
お答え申し上げます。 罪を犯した者が反省、悔悟の情に基づきまして犯罪被害者の方々に対し謝罪をし、被害弁償をするということにつきましては、被害者のお気持ちにお応えして被害者の経済的な損害を回復するという点におきましても、あるいは加害者の改善更生、再犯防止にも資するという点におきましても大変重要であると認識しております。 そこで、実務におきましては、まず少年院においてでございますが、被害者を死亡させ、又は生命、身体等に重大な影響を与えた事件を犯した者などを対象に、自らの責任とともに被害者及びその家族の方々に対する謝罪等について考えさせるため、被害者の視点を取り入れた教育を行っております。 また、ＮＰＯ法人等の協力を得まして、
法務省といたしましては、ただいま委員御指摘のとおり、被害者に対する謝罪ですとか被害弁償に向けた指導の充実強化を図っていくということは、被害者の方のお気持ちにお応えするとともに、加害者の改善更生、再犯防止の観点から重要な課題であると認識しているところでございます。
お答えいたします。 自立準備ホームの現状についてお尋ねかと存じます。 現在、令和二年四月一日現在ですと四百三十二事業者、この数は年々増えてきております。また、その中で、一番多い運営主体はＮＰＯ法人の方々でございます。また、この中で、受入れ実績につきましては、令和元年度は千七百九人ということで、ここ三年間を見ますと年々増えているという状況にございます。 以上です。
