先ほど、困難女性支援新法の国の指針、私、今年中と言ったようでありますが、今年度中、度でございます。失礼いたしました。 また、今御質問いただきました児相の体制整備につきまして、これは急を要する事案もいろいろ対応していただいておりまして、こういうものに対ししっかりと対応できるような、夜間、休日を含めて適切に対応できる体制確保をお願いしているところでございます。 その中で、先ほど、正規のということを強調しておっしゃっていただいておりました。これについても、まずは適切な体制をしっかりと確保するために、本年度末までに児童福祉司を全国で五千二百六十人の体制とするということを目標としてこれまで進めさせていただきました。これは一年前倒しで令
名古屋市自体は今検証を行っているというふうに申し上げましたが、一般論としてという話で申し上げれば、児童相談所の設備については、各自治体において改修工事等の適切な対応を行っていく必要があるというふうに認識をしております。 ちなみに、本事案においては、この事案のあった児童相談所は、この事案が起こった後に、トイレの窓の改修工事を既に行われているというふうに伺っております。 国としては、児童相談所の設備に要する経費というのは、児童相談所の運用に関する経費について地方交付税措置で既に一般財源化されておりまして、その中で支援を行うことになっております。 まずは、名古屋市の今回の検証結果を踏まえて、厚労省として必要な対応を検討してまい
この健康食品につきまして、委員がおっしゃったように、おっしゃるとおり、口にするもののうち、例えば疾病の治療、予防等に使用することが目的でその効能をＰＭＤＡがしっかりと保証しているものが医薬品と、これは当然国がしっかりと関与している分野のものが医薬品だということになります。 一方で、一定の関与を行っているものが健康食品で、つまり口にするもので医薬品以外が全て食品でありますので、食品の中で、例えば医薬品よりも手軽に入手ができて摂取しやすい、あるいは国民の健康の維持増進に役立つものとして期待しているというものが健康食品だという認識をしております。 先生の問題、委員の問題意識は、これをいかにしっかりと活用していくべきじゃないかという
若松委員が御指摘されたとおり、この調達を多様化していくと、様々な種類のワクチンの生産体制を国内に保有していくということは、これは経済安全保障の観点でも非常に重要でありますし、また喫緊の課題だというふうに認識をしております。 厚生労働省においては、今、ワクチン生産体制等緊急整備事業というもので、開発、供給する企業も含めた複数の企業による国内製造を、今、現時点でも支援をさせていただいているところでございます。先ほど言及していただきましたメッセンジャーＲＮＡワクチンについても、具体的には第一三共であったりとか、あるいはＶＬＰセラピューティクス社に対してもしっかりと支援を今させていただいております。 個別の企業との交渉等については、
委員御指摘のとおり、この多様化、調達先を多様化していくという点と、また、いざ事が起こったときに迅速に対応していくという点も非常に大事だというふうに思っております。 ただ、確かに国民の多くの皆さんに使っていただいております現在のメッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましても、これも、もし国内で製造ラインを引くとなれば恐らく数年の時間は掛かるということで、当面、我が国としては、厚生労働省としては、まず迅速に海外で作ったものを輸入して国民の皆さんにお届けするというやり方でやらせていただいております。 いずれにしても、多様化していく、また迅速に対応するという点は大事でございますので、そういった点も含めて、国内の企業でもメッセンジャーＲＮ
ストップ結核パートナーシップと、これは結核のない世界を実現させることを目指して、高品質な診断機器、また治療薬とケアを必要とする全ての人に届けるということを使命としている国際的な組織でありまして、委員御指摘いただいたとおり、これは平成三十年度から毎年度、我が国からこのストップ結核パートナーシップに対して拠出を行わさせていただいております。 政府としましては、この結核蔓延国、つまりサハラ以南のアフリカであったり、あるいは南アジアでございますが、こういうところにおいて結核の診断また治療を推進させるということが重要であります。そして、その中で、さっき言及いただいたこのデラマニドであったりとか、あるいはＬＡＭＰ法を用いた検査機器と、これ我
結論をまず申し上げますと、ＤＭＡＴだけに限定されているものではございません。 今回の改正法案におきましては、この災害・感染症業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚労大臣が実施する研修の課程を修了したものを登録していただいて、その一隊を医療隊というふうに定義をしております。 その研修が何なのかということですが、この厚労大臣が実施する研修というものが、ＤＭＡＴ研修であったりとか、あるいはＤＰＡＴ研修というものを想定をしております。 それ以外にも、例えば今、民間の団体で養成いただいている医療チーム、例えば日本医師会が編成するＪＭＡＴであったりとか、あるいは全日本病院協会が編成するＡＭＡＴというものについても、これ、
この一兆円の地方創生臨時交付金というもののほかに、今回、特に物価高騰に特化いたしまして、九月に六千億円を措置させていただいたこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものがございますが、その中で、我々、政府として、国として、こういうものに是非使ってほしいと、こういうものが効果的だと考えるこの推奨事業のメニューを示させていただいておりまして、実はその一番最初の一丁目一番地の事業として、この医療機関に対する支援というものを掲げさせていただいております。 さらに、厚労省としては、もちろんこれ、最終的には自治体の裁量でどういうふうに使うかと決めていただくものではあるものの、しっかりとこの事例の収集、共有を今させていただいて
この実態の把握、またその治療について、この後遺症、罹患後症状について質問を二ついただいたというふうに思っております。 このまず罹患後症状につきましては、実態把握につきましては、令和二年度から厚労科研で三つの調査研究を実施させていただいておりまして、本年五月までに研究班よりそれぞれ総括報告をいただきました。その中では、この多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月たった時点でも症状がある方が一定程度いるという結果となっております。 今年度は、さらに、この厚労科研におきまして、入院した患者さんを対象にしまして退院後の追跡調査を行うと。これ、症状の実態把握だけでなくて、例えば社会生活への影響というようなものも含めて、様々な
離島振興対策実施地域における医療につきましては、都道府県が、離島振興計画に基づきまして、患者輸送車あるいは船、輸送艇の整備などの事業を実施しているというふうに承知をしております。 この患者、またその家族の皆様への交通費、宿泊費に対する直接的な支援というものは厚労省は行っておりませんが、ただ、都道府県が実施します例えば輸送事業でありますとか、あるいは離島に居住する患者が特定の医療機関に通院、入院せざるを得ない場合、こういう場合には、患者、またその家族の皆さんのための宿泊施設の整備事業に対して財政支援を行っているという状況でございます。 また、令和四年度から、実施要綱におきまして、最寄りの医療機関までというふうな輸送に限定をされ
まず、これまでの予算事業のデータベースの利活用の実績でございますが、令和二年四月から令和四年十月三十一日までに、三十九件の研究プロジェクトに対しまして、延べ約百五十万件のデータを提供させていただいております。 これによりまして、このデータが利活用されまして、例えば、疫学研究等に活用されておりますが、例えば、指定難病の一つであります肺胞蛋白症では、バイオマーカーと重症度との関連性が明らかになったと学術学会でも発表がなされておりまして、既に一定の成果を得られたものもございます。 そしてまた、今回、法定化の効果でございますが、これまでは、医療費助成の申請をすることでデータベースに登録をされておりました。つまり、助成の対象とならない
今、吉田委員が言及していただきました、今回の改正の中で、独り暮らし等に向けた支援を行った場合の報酬上の評価というものだけではございませんで、例えば、先ほどおっしゃっていただいた継続的な支援が必要だという点に関しましては、重度障害者を受け止めていただいている施設に対しての支援、もっとしっかり評価するべきじゃないかというようなことも課題として挙がっておりまして、これもしっかり今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 そもそも、このグループホームは、障害者の地域における住まいの場、地域で安心して生活を継続するための重要な役割なんだ、この前提にしっかりと立ちまして、三年ごとに報酬改定を行っておりますので、恐らく次は令和六年度
先ほど、おたふく風邪に罹患されて、後遺症で難聴になった若い女性のお話、副大臣室にも来ていただいて、直接お話を聞かせていただきました。これは厚労省としても、こういうことを減らしていきたい、また、なくしていきたいというふうに強く思っております。 現在、このおたふく風邪ワクチンにつきましては、二種類が薬事承認をされていると。定期接種に位置づけるかどうかについては、これまでも審議会において議論していただいておりまして、医学的、科学的知見等について今整理を進めているというところでございます。 この審議会の議論の中では、接種後の、ワクチンを接種した後の副反応で無菌性髄膜炎というものがありますが、この発生頻度が非常にばらついている、つまり
委員御指摘のように、この帯状疱疹につきましては、コロナ禍、またコロナ前からも増えているというふうに認識をしております。 現在、この帯状疱疹ワクチンにつきましては、二種類が薬事承認をされております。定期接種化に位置づけるかどうかについては、これまでも審議会において議論をさせていただいておりますが、その議論の中では、例えば、期待される持続効果がどれぐらいか。十年もつのか、それ以上もつのか。あるいは、費用対効果。こうした評価を踏まえて、どの年齢層にどのタイミングで接種するべきか。例えば、六十歳で打った後、七十歳でもう一回打っていただいて、その次、十年後、八十歳か、それとも六十歳に一回打てばいいのかというところについて、今検討していく必
美容師法におきましては、美容師でなければ美容行為を業として行うことはできないというふうにまずなっているということです。 具体的に申し上げれば、反復継続して行う場合、あるいは特定、不特定をこれは問いません。また、営利、非営利も問わないということでございますので、ボランティアも資格が必要というようなたてつけになっております。 一方で、さっき委員の御指摘いただいたヘアセットアーティストあるいはスタイリストについても、これは、容姿を美しくするために業として行うものであれば、やはり資格が必要と、指導の対象になるものだという認識をしております。 厚労省としては、このようなルールについて改めて注意喚起をしっかりと行ってまいりたいという
お答え申し上げます。 今、上田委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、この病床確保料については令和二年四月から実施しておりますが、実効性の担保を段階的に強化をしてまいりました。その中で随時強化を行い、引き続き実効性が高められるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 この病床の使用率、いわゆる幽霊病床というのが一時話題になりましたけれども、この病床について、昨年の秋、各都道府県に対しましてこの病床の運用実態を確認するように、依頼をさせていただきました。その中で、その結果、把握している範囲では、自治体が受入れ、この入院受入れを要請したものの受け入れられなかった事例の多くは正当な理由があったものというふうに承知をしております。 いずれにしても、実効性を高めていくことは重要なので、引き続き努力をしてまいりたいというように思っております。
今回のこの病床確保料につきましては、実効性を担保することは非常に大事だというふうに政府も認識をしております。 その上で、例えば、令和三年四月からは、受入れ要請があった場合に正当な理由なく断らないということをまず明確化をさせていただきまして、ポイントは、大事なことは、正当な理由とは果たして何だということだというふうに思っております。例えば、特定の疾患、透析患者はうちは設備がないので受け入れられないとか、こういうような実態も、先ほど答弁させていただきましたとおり、昨年秋には正当な理由があるかどうかについても確認をさせていただきました。 その上で、このそもそも正当な理由、実際にこうした患者を受け入れられるかどうかということを書面で
この公的病院の受入れの今の実態あるいはこの内部留保の増加という、内部留保の増加額というところは委員のおっしゃっていただいたとおりだというふうに思っております。 ただ、今おっしゃっていただいたとおり、この使い方、これをしっかり、また内部留保があればそれをどう使っていくかということも重要だというふうに思っておりまして、五年ごとに当然これ中期計画というものに従ってこの運営をされていくと。その中で、当然この内部留保、お金の使われ方、今後どう使っていくかについて、あるいは適切に使われるかどうかにつきましても、厚労大臣の監督権限が及ぶところだというふうに思っております。 いずれにしましても、これ公立病院、公的病院あるいは私立病院、同一の
おっしゃっていただいたとおり、これ、身内びいきに当然なってはいけないことでありますし、あるいはそう見えても私はいけないことだというふうに思っております。ここはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 今回、今現在審議いただいております感染症法の改正案でございますが、まさしくこうした問題意識もございまして、今回この法案に盛り込ませていただいておりますのは、感染症流行前と同水準の収益をしっかり補償する流行初期医療確保措置というものを導入させていただきます。これは当然、実際にコロナ対応したところに対して減収補填をするという仕組みにさせていただいておりますので、こういう法案の中身も通じまして、しっかりと委員おっしゃるよう
