おはようございます。公明党の伊佐進一です。 早速ですが、簗大臣にお伺いしたいと思います。 昨日、最後、私も国民の皆さんの前で通告をさせていただきました。栃木選管の主張と、そして大臣の昨日の答弁との間でそごがある、食い違いがある、しっかり確認をしてほしいということを申し上げました。結果、どうだったでしょうか。
今おっしゃったのは、前に確認をしたということがまず事実かどうかという点と、あと、会計上のことを話したかもしれないということは、つまり、これが公選法にのっとって正しいかどうかという話ではなく、会計上どうしますかという相談をした、そういうことですか。
大臣、質問を踏まえれば収支報告の話だったかもしれないということなんですが、じゃ、いま一度確認します。 栃木の選管は、問合せがあれば公選法違反に当たる可能性があると答えるはずだと。これは我々も確認しましたし、今マスコミ各社が栃木選管に問合せをして、ほぼ同じラインです。だから、会場費の一部として計上するものだということを、問合せがあったときに、公選法違反に当たるかどうか、こういうふうに回答することはあり得ないというふうに言っているんですが、じゃ、そちらが間違っているということでしょうか。
収支報告の話じゃなくて、今争点になっているのは、公選法違反かどうかという話であります。ここのところが大きな争点になっておって、それが昨日の同僚の山岡委員の質問でもあったと思うんです。 これは公選法違反かどうかと、選管がこれは公選法違反に当たる可能性があると答えるはずなんだと言っておいて、そこに触れず、収支報告の話しか出てこない、会計上こうすればいいんじゃないでしょうかと、そういう話を言っているわけじゃありません。 総理、これを聞かれていて、この答弁を聞かれていて、昨日、総理がおっしゃっていただいていたのは、行政運営に当たるのがいいかどうかを熟慮するとおっしゃっておりました。仮に違法性があればちゅうちょしないと。 総理、ど
総理、これは判例集にずばり書いてある話であります。 そもそも、これは何度もここで議論になっていますが、総理は違法性がある、ないと今おっしゃっています。もちろんそれは大事な観点ですが、ただ、私どもは大臣の資質の問題だというふうに思っております。 不記載の話だって、国民の皆さん、これは十分説明してもらった、十分に説明があったと、いまだやはり国民の多くの皆さんは思っていらっしゃらないというふうに思います。そういう方々が大臣になっている。元々、自公政権が今回、長く四半世紀一緒にやらせていただきました。政治と金が一つ大きなきっかけであったというふうに私は思っております。 そういう中で、今日は文科大臣には質問いたしませんが、文科大臣
あともう一点、付言させていただきますと、同僚議員からずっと議論になっておりましたこの就業者負担軽減支援金、これは新しい、恐らく今回の国会の中でも一番の目玉政策で、高市総理も肝煎りの政策だというふうに思っておりますが、多くの議員が指摘させていただいたとおり、これは対象者もどこまでかが決まっていない、どれぐらいの額かも分からない、これじゃ審議のしようがない。 例えば、下限で、何万円まで、収入がどれぐらいの人までもらえるか、どれぐらい以下の人はもらえないかが決まらないと、例えば、ここで必要な措置は検討しますと書いているんですが、じゃ、どういう措置、どれぐらいの収入だったらどれぐらいの措置ができるか、それぞれ政策もツールも違うわけですよ
有事については、当時の岡田克也外相の答弁があります。有事については、緊急事態が発生し、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないというような事態、そのときには、時の政権が命運を懸けて決定し得ると。ここの部分は、ある意味、非核三原則に一歩踏み込んでいるというふうに思っておりますが、平時の話です。 さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、現状において、日本の非核三原則の立場をよく理解しているという点と、そもそも今のアメリカの核政策自体が、冷戦後、一九九一年に戦術核兵器の撤去を発表している。だから、ある意味、それ以来、寄港する米艦船に核兵器は搭載されていないし、大臣の答弁のとおり、その可能性はないわけですよ、今。 じゃ、持ち
非核三原則を堅持というのは、総理はいつも、現在は、現状はという前提でおっしゃっているんじゃないかと思いますが。 表現ぶりはとおっしゃいました。私が伺っているのは、議論するニーズがどこにあるのかという点です。 表現ぶりはいろいろあるかもしれません。ただ、総理は御持論として、持ち込ませずは拡大核抑止とは矛盾するとかねてからおっしゃっているんですが、じゃ、どこが矛盾するのか、どこにニーズがあるのかというのを確認させてください。
もちろん、安全保障環境が大きくどんどん変わっているというのは事実であります。ただ、やはり議論で大事なのは、どこがどう変わるからどういうニーズがあって、だから議論しなきゃいけないんだ、ここをしっかりと説明した上で議論を進めていくべきだというふうに思っております。 その一つ、私、可能性であるのかなと思っているのは、トランプ政権が二〇三四年までを目標に海洋発射型の核巡航ミサイルを開発する、つまりこれは日本に寄港する攻撃型原潜にも搭載されることが予想されるわけですよ。だから、この可能性がある。もしかしてアメリカから何か言われているのかなという気もするんですが。 ただ、私、申し上げたいのは、これは二〇三四年なんですよね。ある意味、その
実は、持ち込ませずについて、私もいろいろ過去を調べてみますと、何度も実は、持ち込ませずを見直そうという議論があったようです。ただ、そのたびごとに、時の政権の判断としては見直さなかった、合理的な判断から。 一九七四年のラロック少将というのが、実は、核兵器というのは、搭載可能な艦艇には実際核兵器が積まれているし、日本に寄港する際に降ろすというようなことはしないんだというようなアメリカの公聴会での話があって、ここのところでも、核の持込みについては日本の事前協議の対象にしなくていいんじゃないかというような話もありましたが、これもやらなかったし、ＮＰＴの批准時にもやらなかったということです。 そういう意味では、歴代、これも、もちろん、
公明党の伊佐進一です。 総理、今日の質疑、長妻議員の質疑で簗大臣の視察の話がございました。その中で、千葉の台風被害を、本来であれば昨日視察をする予定だったと。先ほどの大臣の答弁では、今日の国会対応のためにキャンセルをしたということでした。被災地では非常に落胆の声が上がったということでしたが、ようやく声を届けられると思った方が落胆したということです。これは既に農水行政に影響を与えているんじゃないですか。支障を与えていますね。 総理御自身、任命責任はあるというふうにおっしゃっているわけですが、今影響を与えていることに対してどう捉えられますでしょうか。
影響が出始めていると。 先ほどちょっとアンケートの話もされたんですが、でも、やはり大臣の職責を、アンケートを取って、私はこれがやりたい、私はこれがいいとかというものじゃないと私は思っています。大臣の職責というのは、国民の皆様にとって本当にこの人が農水大臣をやるのにふさわしいのか、様々な大臣をやるのにふさわしいのかという観点で見るものであって、決して、俺はこれがやりたいとか……（高市内閣総理大臣「そういうアンケートじゃない」と呼ぶ）分かりました。これはちょっと違う話なので、じゃ、ちょっともう一点だけ。 これは質問はしませんが、あした質問します。大臣、総理も全容解明がまだなされていないとおっしゃいました。まず、今日の中で決定的な
前段の部分、総理、食料品が上がっているということでした。中所得者、低所得者にとって食料品がやはり一番しんどいです、物価高の中で。だから、実質賃金がこれだけ上がりましたといって数字上はよくなったとしても、やはり低所得者、中所得者の皆さんからすれば、その恩恵が十分に受けられていないという状況だと思います。だから、しんどい状況は変わっていないということです。 だから、必ずしもこの数字のように、非常にその状況が変わっているというのは、やはり私はそうは思えない。もっと言えば、実質賃金というのは前年同月比です。つまり、去年の同じ月と比べてどうかです。この一年間何が起こったかというと、例えば電気、ガスの支援をやっていただきました。ガソリン価格
総理、今後困ったときのために使いますということなんですが、やはり私は今困っていると思います、国民の皆さん。 さらに、今ちょっと消費税の話、だから消費税なんだとおっしゃいましたが、もう今日の国会でも、この委員会でも議論になったとおり、食料品の物価高は、八月は三・一％、七月は三・五％上がっているんです。七％下げても二年間で食い潰すんですよ。その後、二年間この食い潰したものがなくなった上でまた上がるという状況になりますので、私は物価高対策としては決して得策ではないと。これはまた改めて議論させていただきたいというふうに思っております。 じゃ、様々な物価高対策、今後ということでしたが、でも、私は、どこに予算を今使われているかと。今回の
今〇・九兆円とおっしゃいましたが、実はそれ以外にもたくさんあります。 例えば、ちょっと防衛財源の話をしたいと思いますが、パネルを見ていただくと、これまで防衛、しっかり抑止力を強化するということで、四十三兆円を積みました。私はこれは間違っていないと思います。抑止力をしっかり強化すべきだというふうに思っておりますが、その中で、四十三兆円を捻出するために、四つぐらい、歳出改革とか、いろいろな四つの矢印が書いていますが、様々な取組をしてまいりました。 四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん
大臣おっしゃるとおり、まだ全体の規模感が分からないんです。今言ったことが、今この瞬間も想像されますが、もしかすると、三文書の改定では、防衛費、ＧＤＰの二％から例えば三％とか、そうすると、その分また増えるわけですよ、足らざる部分がある。 今ちょっと例として防衛財源の話をしましたが、それ以外にもあります。例えば、国債の利払い、大臣御存じのとおりで、今年三・五兆円分増えています。食料品の消費税減税、五兆円要ります。だから、既に使っているのに財源が決まっていないもの、これから使うのが分かっているのに財源が決まっていないもの、これを全部合わせると、今申し上げた数字を足し合わせただけで十四兆円あるんですよ。さらに、それ以外に、強く豊かな日本
私は、総理、必要なものにはやはり必要な予算をちゃんとつけなきゃいけないと思っています。防衛費だってそうです。 ただ、懸念していますのは、これがあるから、これが必要だからこれぐらいの予算が必要なんだじゃなくて、何かＧＤＰ何％だけが目標になってしまうような、数字だけが目標になるようなことはあっちゃいけないというふうに思っています。 総理が、例えば、三百七十兆円、やはり日本に今投資が足らない、それもそのとおりだと思います。是非進めていただきたいと思うんですが、やはり、大事なことは、三百七十兆円を投資して、企業がもうかってよかったねじゃやはり駄目なんです。一人一人にどうやってその富が還元されていくか、こういうメカニズムをちゃんと入れ
時間なので、終わります。またあした、引き続きやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合の伊佐進一です。 中道改革連合を代表し、副首都法案とその修正案に反対、同日選を禁止する大都市法改正法案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 私たちは、一極集中の打破や首都機能のバックアップ、副首都の議論については、全く反対するものではありません。災害が激甚化する中、むしろ重要な課題だと認識をしております。 しかし、だからこそ、今回の法案の進め方は余りに拙速と言わざるを得ません。副首都をどう定めるかなどは、国家の統治機構の根幹です。与党自民党の内部の会議ですら、有識者を何度も招致し、議論を重ねてこられました。それを国会においては、僅か数時間の議論で強硬に前に進めるなど、数の力に任せた余りに強引な進め方です。
おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 昨日に引き続き質問させていただきたいと思いますが、ちょっと、まず最初に、一番私が今回の法案の関連することで大きな課題と思っていることを質問させていただきます。 この副首都法案、様々、同僚議員を含めいろいろな課題への指摘がありますが、これが執行された際に民主主義をゆがめる可能性があるという点について質問します。つまり、住民投票と議会選挙が同日で行われる場合の話。人を選ぶ選挙と都構想のような住民投票、これを同日にやることを本当に認めていいのかどうかという点であります。 報道によりますと、例えば、今回候補として名前が挙がっている、副首都の候補として名前が挙がっている大阪の話です
