この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました伊佐進一でございます。 主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。 目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、羽生田副大臣、両大臣政務官とともに全力で加藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
沖縄を始めまして、感染拡大している地域の中では火葬場が逼迫しているということで、関係者の皆様が対応に御尽力いただいているというところ、まず感謝を申し上げたいというふうに思っております。 その上で、今、火葬については地方自治体の自治事務というふうになっておりまして、この財政支援の支援策も各自治体で今検討がなされているところだというふうに承知をしております。 この火葬場に対する支援の具体策としては、地方自治体によっては、先ほど委員もおっしゃっていただいた、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、遺体の保冷庫の整備でありますとか、あるいは、換気対策のための空調環境の改善、消毒液等の感染対策備品の購
公明党の伊佐進一です。 与党を代表し、令和四年度補正予算案に賛成、編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。 まず、この度の補正予算の必要性を強く主張してきた公明党として、補正予算の意義を改めて訴えさせていただきます。 長引くコロナ禍で経済が傷む中、ロシアによるウクライナ侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、ガソリン、食料品など生活に欠かせない品目を中心に値上げが続いています。ウクライナ危機の長期化に加え、円安の影響も重なれば、今後ますますの値上げが避けられない状況です。 こうした懸念から、公明党は、全党を挙げて国民生活総点検運動を実施し、各地で現場の声を聞き、緊急的に必要な対策を取りまとめ、政府に提言
おはようございます。公明党の伊佐進一です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これまで二回通告させていただいて、二回とも実は空振りをさせてしまった件がありますので、それを先に質問させていただきたいと思います。 新生児マススクリーニングの話です。 赤ちゃんが生まれたときに、新生児の赤ちゃんに対して公費助成の下で遺伝子検査をする、その中で先天性とかあるいは遺伝性の病気がある場合に、あるかどうかをチェックをして、それを発見して早期治療につなげるというマススクリーニングというのを今、公費助成でやっておりますが、現在、二十疾患が対象になっている、二十疾病が対象になっているということです。これは、早期に発
今日私が申し上げたいのは、この検討をちょっと加速化していただきたいという話なんです。 今局長から話があったのは、ＡＭＥＤでまず、どの疾患を対象にするかという選定基準の確立のための研究を今している。これは三年間のＡＭＥＤのプロジェクトで、今年度が最終年度です。 ただ、私が聞いているのは、じゃ、ここから新しい疾患が追加されていくかと。そうじゃなくて、今度、この基準をどうやって使うかという検討を次にするということなんだそうです。どういうふうに決めていくか、この基準をどう使うか、例えば審議会をどうつくっていって、どういうメンバーにするか、あるいは、どれぐらいの期間をかけて審査するかとか、そもそも、候補となっている疾患をどういう順番で
迅速に対応を進めてまいりたいというお言葉がありました。 今の、答弁では確かにここまでなのかもしれないんですが、ちょっと、是非、古賀副大臣、また指示していただきたいと思うんです。この病気だけでも年間五十人なっていますので、遅れるごとに当然亡くなる子供もどんどんいらっしゃるわけで、本当は救うことのできる命なはずだと思いますので、是非ここは、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ちょっと、コロナの後遺症について質問させていただきます。 コロナの後遺症、私、この厚労委員会でも、予算委員会でも取り上げました。また、党の厚労部会でも取り上げて、いろいろな方にも来ていただいて、ヒアリングも重ねてまいりました。公明党の山口
今のは、一〇％と数字をおっしゃっていただきました。大体、現場で後遺症を診ていらっしゃる、外来で診ていらっしゃる先生の感覚でも、一〇％ぐらいだなという感覚です。そうすると、今、感染者数、これまで累積八百四十万人です。八十万人が、実は、後遺症、何らかの形で何かが残っているという状況だと。私自身も、コロナに罹患して、倦怠感もありましたし、味覚障害もありました、今はよくなりましたけれども。だから、やはり、一〇％ぐらいという方々がいると、八十万人という状況です。 医療機関、どれぐらい診られるかというのも、かかりつけ医というふうにもおっしゃっていただきましたが、本当に、じゃ、今、現場で、かかりつけ医の先生にコロナの後遺症ですと言って診てくれ
手引も分かるんですが、後でもし時間があれば手引の質問もしようと思いますけれども、政府の示していただいている手引、私もお願いしてやっていただいて、改定も今回していただきました。これは非常にありがたいんですが、やはり政府がまとめると、確実に、なかなか、安心して情報提供できる、ある意味、エビデンスがある程度はっきりしているものしか書けないじゃないですか。でも、私が言っているのは、そこを待っているとなかなか進まないので、地域が独自にそうやって情報共有していくような、こういう取組を応援してほしいということなんです。これは是非、また引き続きお願いしたいと思いますが。 あと、さっきちょっと医療提供体制の答弁の中でおっしゃっていただいた、かかり
是非、連携してという形をつくるのは地域なんですけれども、そこをしっかり政府として後押しをしてほしいという趣旨でございます。 副大臣、質問させていただきますが、そもそも、後遺症の発症のメカニズム、コロナ自体も分からないことはたくさんあるし、後遺症も分からないことだらけという状況で、メカニズムも分からないし、当然、根本的な治療法というのも分かっていないという状況の中で、例えば、アメリカは、千四百億円、十一・五億ドルを使って後遺症についての調査研究を今やっています。イギリスでも、三十億円かけて調査研究をしています。日本はどうかというと、三つの調査プロジェクトを数億円でやってきた。しかも、今やってきたのは聞き取りの調査なんですよ。今こう
副大臣がおっしゃった、まず実態把握するというのはそのとおりで、そこまで、今まで一生懸命やっていただいていたというふうに思います。 今おっしゃっていただいた調査研究というのは、私が知る限りでは、決してサイエンス、サイエンスというか、どっちかというと、アンケートで、どれぐらい症状が続いていますか、あるいは、罹患されて後遺症がある方のフォローアップ、どうなりましたかというのが中心だと思います。しかも、額もたしか、今年度から始まったのも一億か二億ぐらいだったと思います。そうじゃなくて、私が申し上げているのは、もうちょっと医療科学としての、本当にデータもこれだけ臨床現場はいろいろな、日々、後遺症とも接しているわけで、データも蓄積しながら、
各地域ともしっかり連携を取りながら、お願いしたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党、伊佐進一です。 吉田議員に引き続き、質問させていただきたいと思います。 放課後児童クラブについてです。この放課後児童クラブも児童福祉法に根拠があります。地域によっては、大阪もそうですけれども、学童保育という言い方をしておりますが。 今、子供の居場所というのが大事なテーマになっている中で、この放課後児童クラブというのは、居場所以上に、子供に、例えば生活習慣を身につけさせる場であったりとか、生活の場として提供されている。専門性のある職員が子供に向き合っているという状況で、ちょっと今日、資料を用意させていただきました、一枚だけなんですが。 下のグラフを見ていただくと、この青い線、登録児童数という
かさ上げを含めていろいろな努力をしていただいているわけですが、残念ながら、当初目標であった二〇二一年度末までには、百四十七万人というのが当初目標だったわけですね、今百三十五万人ですので、十二万人分、今、足りていないという状況です。 待機児童は、グラフを見ていただいても、確かにちょっと近年、二、三年減っているのは、コロナ禍だから、何とかこうして減っているという状況があるんだというふうに思っています。これはまた、いずれコロナも落ち着いて経済活動が本格的に再開してくるとなったら、恐らくこのリバウンドがまた来るんじゃないかというふうに思っていますので、しっかりと整備を進めていただきたいというふうに思っております。 この受皿と同時に、
これは、参酌すべきになったから、もう自治体任せで、自治体の自由にやってくださいという話じゃないということですよね。つまり、しっかり、この定員を超えているところというのはやはり問題がある、好ましくないので、そこは政府としても支援をしていくというふうな答弁だったというふうに思います。 今、三十五人学級というのを、ずっと移行していっているわけで、だから、三時までは三十五人学級が適切な数だけれども、三時以降は四十人でもいいよとか、しかも四十人を超えているようなところもあるというような状況ですので、ここはしっかり政府としても支援をしていただきたいというふうに思っております。 次に、指導員の皆さんの数についてなんですが、さっき局長のおっ
九千円アップも、非常に現場は歓迎もしていただきました。ただ、残念ながら、自治体が申請するかどうかですので、自治体によっては申請してきていないところもあります。公務員の俸給表、ほかの職種との差がつくからというような理由もあるらしいんですが、是非ここもちょっとフォローしていただきたいというふうに思います。 これまでの議論を伺って、副大臣に質問させていただきたいと思いますが。 さっき言った、定員の確保、質、職員の処遇というものがあります。私もいろいろ話を聞くと、ある方は、学校の先生をしていたんですよ。学校の先生をずっと長らくやっていたんですけれども、それを辞めて、自分は放課後児童クラブで働きたいと言ってなられました。やはり、より生
ありがとうございます。 最後に、時間になりました、児童福祉法を一問だけ、改正法について伺いたいと思います。 藥師寺参考人に来ていただいて、私の地元の方でして、日頃からいろいろ意見交換しております。日頃からその意見交換の中でおっしゃっていて、あのときちょっとおっしゃらなかったことで、大事な点、一点だけ質問させていただきます。 訪問支援事業、今回、要支援児童とか要保護児童に対するアウトリーチが組み込まれております。 市町村のやる事業でありますが、市町村というのは、子育て支援という観点でやるので、基本的には親御さん、御両親との間で対立関係は余り望みません。いかにいい関係をつくるかというところから入ります。逆に児相は、ある意
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方から質問をまずさせていただきたいのは、こども家庭庁ができるに当たって、いじめ対応がどう変わっていくかということについて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、いじめ対応というのはどこが所掌することになるのか。こども家庭庁が担っていくのか、文科省が担うのか。もしそれぞれが担うのであれば、それぞれどういうような観点で取組を進めていくのか。ここを端的に確認させていただきたいというふうに思います。
つまり、今までの文科省の所掌というのは変わらない、学校教育現場、学校、教育委員会の立場から一義的にはしっかり対応していく、これがまず重要ですと。その上で、それ以外の相談の受皿というのをしっかり整備していきましょうと。こども家庭庁において、対応できる場所をほかにもつくっていきますと。 私、これは本当に大事な取組だと思っていまして、私が今日言いたいことは何かというと、文科省がこども家庭庁に入っていないのはけしからぬという方がいらっしゃいますが、私はそうじゃないと思っています。というのは、例えばいじめに関して言えば、いじめ対応も主体がちゃんと二つあった方がいい、それぞれの角度でそれぞれが足らないところをしっかり補っていった方が実は子供
今、寝屋川モデル、好事例と言っていただきました。また横展開も含めて是非お願いしたいというふうに思います。 文科省にも最後伺いますが、文科省は今までやってきたことをよりちょっと力を入れてしっかりやっていただきたい。旭川の中学校二年生が公園で凍死されているような話とかも、本当に、経緯を伺って、教育委員会、学校現場の対応を聞いていると、もう聞くに堪えないというか、本当に胸の詰まる思いがいたします。 文科省は文科省として、教育委員会とか学校に対しての指導をしっかり、これを機にまたより強力に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
