厚生労働副大臣の伊佐でございます。 羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、三ッ林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計
厚生労働副大臣の伊佐でございます。羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、山田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。 また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそ
結論をまず申し上げれば、要請はできるということでございます。 三月十三日からマスクの着用は個人の判断に委ねるということを基本とさせていただきたいという中で、今委員御指摘のとおり、個人の判断とすることに伴って、特に飲食業など利用者と直接接する業種、業態においては、マスク着用の取扱いに関して利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があって、ここは丁寧な対応が求められるというふうに思っております。 このため、各業界では、業種別ガイドラインというものを三月十三日までに変更していただいて、そして、この内容について利用者また従業員に対して周知をすることが必要だというふうに考えております。このガイドラインの作成の過程においても、しっか
分かりやすく広報をするというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 今委員がおっしゃっていただいたとおりで、個人の主体的な選択を尊重するという、個人の判断に委ねるということが基本になってございます。 ただ、その上で、じゃ、どういう場合は各個人のマスク着用の効果があるのかという判断に資するようなことはしっかりと政府から示していく必要があるというふうに思っておりまして、それも含めて、今回の、先ほど示していただいた広告の一枚紙でございますが、こういう一定の場合にはマスクの着用を政府としても推奨するという言い方をさせていただいております。 その上で、専門家の皆さんから御意見をいただきましたのは、基本的な感染対策は引き
今回、分類の見直しというものをさせていただく中で、入院、外来の取扱いについて、原則としては、インフルエンザなど、ほかの疾病と同様になるということになりますが、ただ、幅広い医療機関で受診していただける医療体制に向けて、いずれにしても、段階的な移行を目指していくべきだという方針の下で今議論を進めさせていただいております。 そういう観点で、診療報酬上の特例措置あるいは病床確保料の取扱いというものについては、こうした各種対策、措置の段階的な見直しという観点で、関係者の意見も伺いながら今議論を進めておりまして、三月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいというふうに思っております。 治療費につきましても、急激な負担増が生じないようにする
保険料を納めることで保険診療を受けることができるというのは、これは当然の権利であります。更新につきましては、更新は、当然、一年たったら更新できないというわけではございませんので、本人の申請に基づいて保険者が行っていくということになります。 委員の御指摘のあった、更新ができないということで医療費が全額負担となるような事態が生じないように、ここはしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。
医薬品の供給不足につきましては、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたとおり、その要因としては、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下というものと、また、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加というものが考えられるというふうに思っております。 そういう意味では、必ずしも収益性の悪化が供給不足の原因とは認識はしておりませんが、ただ、今委員御指摘いただきましたとおり、後発品、とりわけ急激な、今、原材料の費用が高騰しておりますので、これが収益性に影響を与えているのも事実だというふうに認識をしております。 こういう観点から、今回の令和五年度の薬価改定におきましては、不採算品再算定というものについて、臨
厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。 ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。 物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふう
労働保険審査会委員の小畑史子君は本年二月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として小島さやか君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の長谷川ふ佐子君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、同君の後任として笠木映里君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、社会保険審査会委員長の瀧澤泉君は本年三月十三日に任期満了となりますが、同君の後任として高橋譲君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二
旧統一教会におけます養子縁組につきましては、厚労省から既に二回、質問書を発出させていただいて、二回、回答をいただいております。前回と今回の二回分の回答書の内容、また、それ以外にも様々情報が寄せられておりますので、こういうようなものも併せて精査を行いまして、今後取るべき対応の検討を今進めているところでございます。 いずれにしても、厚労省は養子縁組あっせん法を所管する立場で、この法の適正な運用というのをしっかり図る必要があるというふうに思っておりますので、関係省庁とも連携しながら、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
児童虐待につきましては、児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、これは、宗教に起因するかしないかにかかわらず、また保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものというふうに認識をしております。 その中で、厚生労働省としましては、この児童虐待かどうかを判断する際には、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないようにという周知を厚労省からさせていただいております。また、厚労省のＳＮＳにおいてもこの趣旨を国民向けにもさせていただいているところでございます。また、児童相談所が相談において適切に対応できるようにするためにＱアンドＡを今作成をさせていただいておりまして、当事者、支援者の方々の意見
先ほど申し上げましたこの児童虐待防止法の第二条でございますが、ここに児童虐待の定義が書かれております。そこに示されているのが四類型ございまして、一つが身体的虐待、二つ目が性的虐待、三つ目がネグレクト、そして心理的虐待の四つでございます。 今御指摘いただいたこの子供の連れ去りについてでございますが、様々なケースが考えられて、また個別に判断されるものだというふうに思っておりますが、この連れ去ったという行為のみをもってこの四類型の定義に当てはまるとは一概には言えないというふうに考えております。 ただ、例えば、子供を連れ去るときに子供に対して、例えば、言葉による脅迫を行うというような場合であるとか、あるいは子供の面前でもう一方の親に
子ども虐待対応の手引きというものがございます。この中で心理的虐待について具体的に例示をさせていただいておりまして、例えば、配偶者やその他の家族などに対する暴力や暴言でありますとか、あとは子供の心を傷つけることを繰り返し言うということも例示として示させていただいております。 つまり、子供に対して執拗にもう一方の親の悪口を言い聞かせると、あるいは子供の心を傷つけるようなことを繰り返し言うというような行為については心理的虐待に当たり得るものというふうに考えております。
新型コロナの全国の感染者数につきましては、十月の中旬頃から増加に転じておりまして、現在も引き続き増加が継続しております。 先週十一月三十日に、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、北海道ではこの夏の感染拡大の最高値を超えた後に足下では減少に転じているという一方で、首都圏、また近畿、九州、沖縄などでは、十万人当たりで全国を下回ってはおりますが、増加幅は全国よりも大きい傾向にあるということで、今地域差があるという評価がございます。 今後につきましては、変異株の置き換わり、あるいは接種機会がこの年末に、年末年始に向けて増加していく、さらには季節性のインフルエンザについても一部の地域で増加傾向が継続しておりますので、感染動向に注意が
この新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定した対策というものを講じさせていただいておりますが、その中で、同時検査キットのＯＴＣ化について、これ供給量に制約がございますが、ただＯＴＣ化が必要ではないかという御意見もいただいておりました。 様々な意見がございましたが、厚労省としては、医療逼迫の回避に資するといったことも考えられるという観点から、この新型コロナ対策の一環として、ＯＴＣ化について、十一月二十二日には厚労省のアドバイザリーボードで専門家の皆様から御意見を伺いました。また、その後、薬事・食品衛生審議会におきましてこのＯＴＣ化に係る要件をまとめたガイドラインについて御了承いただきまして、各製造販売業者が一般用検査キッ
薬局等におけますこの検査キットの購入に関しては、医師あるいは診療、処方でないために保険適用になじまないということがございます。なかなか、現在ではその購入費用の補助を行うことは考えてございません。 コロナの検査は、リスクの低い方がまず自分で検査をしていただいて、その陰性、陽性で行動が変わるという枠組みを現在国の方からお願いをしてございます。そういう観点から、この自ら新型コロナの検査キットを購入することが困難な方も考慮いたしまして、有症状者等に新型コロナの検査キットを無料で配布する取組の実施する準備を行うように国から都道府県等に対して依頼をしまして、今現在多くの都道府県で対応していただいているというふうに承知をしております。 こ
発熱外来につきましては、都道府県また日本医師会とも連携しながら、累次にわたって拡充の要請をさせていただいて、また必要な財政の面での支援についても強化を取り組んでまいりました。その中で、様々な方がしっかりとこの医療につながるように、発熱外来の診療時間のまず拡大をお願いする、箇所数も増加していただいて、そしてまた、かかりつけ患者以外の方にも対応をお願いするという取組でありますとか、あるいは電話診療、オンライン診療の体制強化にも取り組んでまいりました。 こうした強化、体制強化の現在の状況でありますが、先週十二月二日の取りまとめで公表させていただきました。その中では、今までと比較して最大診療能力が約十三万人分強化されまして、今現在約九十
この医療の、医療提供をしっかり確保していくということは、これは不断に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。 土曜、日曜日につきましても、例えば一つの医療機関だけではなくて、地域で連携してネットワークで対応していただくなどの取組を進めていただくよう、しっかりこれからも政府としても協力のお願いをしたいというふうに思っております。
二類から五類への見直しについてでございますが、これは今年の九月に、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像というのをお示しをさせていただきました。その中では、例えば全数報告の見直しであるとか、あるいは療養期間の短縮と、実は既に相当の緩和を行って社会経済活動との両立を強化したところでございます。 先月の、先ほど委員の御指摘いただきました法案の審議の中におきましても、この改正案の中で感染症法上の位置付けの在り方について速やかに検討を加える旨の規定が追加されております。 現在、先日、十一月三十日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましては、例えばこの感染法上の扱いについて、病原性、感染力あるいは変異の可能性をどう評価する
アピアランスの支援につきましては、公明党から強い要望をいただいてきたところでございます。 その中で、これまでは、このアピアランスの支援についてはこのがん相談の中で行うのが通例でございました。今回、令和五年度の予算要求におきましては、アピアランスのみを一歩取り出しまして、ここを一歩踏み出した形でモデル事業をやらせていただきたいというふうに思っております。 その内容につきましては、専門の研修を受けた医療者による情報提供や相談支援等を行うということとともに、また、現場の声を踏まえまして、効果的な支援体制の検証、また患者のニーズあるいは費用負担等の実態把握を行っていくということを想定しております。 アピアランスケアの推進のために
