その統合幕僚学校で僕が言うのは、国際法との絡みで、もし自分たちが、現場の部隊が中央からの命令でそれに従った結果、もし現場で国際人道法違反を犯してしまったら、その記録があるわけですよね、それを破棄するということは自分たちの首を絞めるということですから、弁護の機会を与える、とんでもないことなんですよね。申し訳ないですけど、本当に自衛隊の精鋭たちの多分教育が足りないと思います、このことに関するですね。ぽかんとしていて、そういう状態です、本当にね。 次に進みます。三つ目ですね。これも海渡参考人にお願いいたします。 アメリカは、さっき御説明があったように、原則二十五年間たったらいわゆる機密解除の枠組み、同じように、英国は原則二十年で公
僕、アフリカが長くて、このツワネ原則、これなぜ南アフリカで生まれたかって、これかなりもうぐっとくるんですよ、やっぱりね。やはりこのアパルトヘイトという、当時ですよね、国家安全保障ということを盾にしたこの極度の情報統制、弾圧と人権侵害の歴史を経た国ですよね。それを克服したわけですよね。こういう国からベースとしてこのツワネ原則が生まれたということですよね。 そこでお伺いしたいのは、北村参考人と小谷参考人、時間があったら、もし、補足という形で海渡参考人もお願いしたいんですけれども、このツワネ原則は、国家安全保障を理由とする秘密指定、秘密指定や非公開指定、これが濫用されないように、行政府から独立し、機密情報を含めてアクセスでき、是正勧告
以上です。ありがとうございました。 御三方、ありがとうございました。
どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。 今日の話題はアウトソーシングであります。 防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可能な範囲でいいですから説明ください。 さらに、その線引きを決める判断基
ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 大臣に伺います、できたら。 政府として、この提言も踏まえ、有事でも回る
予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に伴う警護を含む多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ
今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備が中心で、警備、戦闘支援に当たる業務は委託していないことは承知しております
地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。 最後です。 私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。 最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。 我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する、随行する契約業者、いわゆるコントラクターでありますね、アウトソーシ
前回お約束したスレットインフレーション、脅威の誇張と武器輸出の関係については、次回に譲ります。 本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。 私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとＮＡＴＯの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やＣＩＡを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。仕事が、僕の仕事が軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったもので、この同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、同時に互恵的なもの、つまり僕からもあちらに提供するものが多々あったということであります。 その中で痛感したのは
僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。 視点を変えます。国連です。 国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やＰＫＯの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。 しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連には、御存じのように、各国の分担金等を基に算出されるデザイアブルレンジ
木原長官御案内のように、内閣府のＰＫＯ局本部、あそこには国際平和協力研究員制度というのがありまして、日本のＪＰＯを終わった人たちを次のキャリアアップさせる止まり木制度というの、これ、明石康さんなんかと十年以上前に僕、立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってください、これ、戦略として、お手伝いします、これ。 次に、大学です。大学の教育です。 インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。 私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭を執りましたが、そこで痛感したのは、政府による運営費交付金の削減と、
昨日問取りに来た文科省の若い官僚たちは、この僕の訴えに本当にうなずいていましたよ、本当に。是非文科省と連携してやってください。真綿で首を絞めないでください。お願いいたします。 これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかね、これ。 現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。 ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティ
これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。昨日、おとといですか、ジョセフ・ナイ教授の話もしましたけれどもね。 ここで考えなきゃいけないのは、その入口の部分ですね。やっぱりインテリジェンスという性格上、秘密保全の適性評価、これセキュリティークリアランスの話が多分問題になってくると。これ別に質問じゃありませんので。
じゃ、まず、宮本大使から。 どうも初めまして、伊勢崎です。外大でずっと教鞭執っていまして、今ここにおりますけれども、どうも済みません。先ほど安全保障専門家って言われたんで、ぎくっとしまして、一応それが専門なんですけど、済みません。 お話に出てきた共通の理解、日中のですね、国際法上の概念、これもまた僕の専門なんですけど、コンドミニアムという概念がありまして、これは、特定の領域、例えば係争地ですよね、領海でも同じですけれども、これに対して、この領有権を分かつのではなくて、複数の国家が対等な立場で統治権を共同行使するという共同統治ですね。若しくは共同開発、共同管理というまでに拡大することがあるんですけれども、歴史上、成功例少ないで
引き続き、僕は、まあ弱小政党ですけれども、研究者から転身したというのは、まさにこういうことをやるためになったので、御協力ください。済みません。 和田先生、どうも。 お話の中に出てきたＯＮＥＡＮですけれども、特に、僕、実務家ですから、実際、何から始めるかということをちょっと議論したいと思うんですけれども。 僕だったら、多分、日韓がまず協力して、北朝鮮に向かい合うということを始めなきゃいけないと思うんですよね。そのとき、もう御案内のとおり、韓国政府というのは、まあ政権によってこれ違いますけれども、対北朝鮮政策に揺れ幅がありますよね。でも、一貫して北朝鮮の核を問題にしてきた、これは変わらないと思うんですよね。一方、これも御存じ
その今おっしゃった続きで是非朝鮮国連軍の話をしたかったんですけど、ここでとどめますね。引き続き御指導ください。 ありがとうございました。
木原官房長官、御苦労さまです。どうぞよろしくお願いします。 本法案については、去る四月二日の本委員会におきまして長官に質疑をさせていただきました。その際、私が最も大きな懸念として指摘したのは、いわゆるインテリジェンス組織が陥りがちな病理、これを、スレットインフレーションですね、脅威の誇張ですね、この問題であります、これを指摘させていただきました。 スレットインフレーションとは、インテリジェンス機関又はその要員が自らの組織の重要性や予算、権限とか権威を正当化するために、外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。これ、非常に広く流通している概念であります。 前回、私はその典型例として、ウ
まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。 インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。 今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。 政府は、国家情報局
とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。 政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。 かつてアメリカでは、イン
ありがとうございます。 是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。 残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。 もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判さ
