まあそういうお答えになるでしょうね。だけど、今言われた大半は、僕がこの質問の中で言った、僕が、僕自身が言ったことであります。僕が言っているのは、ツワネ原則に基づいた別次元の機関が必要だと言っているわけです。なぜか。日本には特異体質があるからです。畳みかけますよ、なぜ我々が特異な体質を持っているかということ。 先ほど密約に言及しましたが、ああ、これまとめですから、質問じゃありません、御心配なく。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。朝鮮国連軍です。日本は、この朝鮮国連軍と地位協定を結んでおります。これが日米地
れいわ新選組を代表し、政府提出の国家情報局設置法案、立憲民主党提出の修正案、共に反対の立場から討論します。 第一に、強大な情報機関は、外の脅威だけでなく、国内の批判や市民運動に向かい得るという歴史の教訓があります。挑発や分断を誘発し、その混乱を口実に監視を拡大する、そうした権力の誘惑を制度で断ち切る担保が本法案には見当たりません。 第二に、我が国には、不都合な情報が軽んじられ、消され、後から出てくるという苦い経験があります。南スーダン日報問題が呈したのは、現場の記録が政治の都合で弄ばれる現実であります。これは特異体質です。記録は、国民共有の知的資源であると同時に、命令に従って行動した現場の隊員が不当な責任から身を守るための盾
どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の
大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化す
努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。 国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。 一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、こ
ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。 私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。 政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは
もっとやっていただきたいということなんですね。 実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。 あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。 しかし、日本ではその力を十分に発
よろしくお願いします。 まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。 海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような
ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。 次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。 私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ロー
もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してくだ
是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。 令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。その割合は八二％、交付額にしますと何と九〇％以上になります。 これ簡単には
官房長官、御苦労さまです。 私は、本委員会、内閣委員会でこれまで二度、国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張に陥る危険性を指摘してまいりました。そして、五月十二日ですか、長官は、デビルズアドボケートとかレッドチームといった組織内の異論を制度的に組み込む仕組み、これを僕、提案させていただいたんですけれども、それに対して前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 本日は、それを単なる理念や工夫で終わらせず、具体的な制度にする可能性を議論したいと思います。事前通告した最初の質問一ですね。これは時間の関係で次の質問二とこれ合体させていただきます、済みません。 官房長官、レッドチームのようなものが本当に機
人事評価上の、人事上の評価の面ですね。 人事上の保護については、ちょっと軽く一言いただければ。
続けます。 情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。 国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。 私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタン
当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。 官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。 官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判
官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。ありがとうございます。 午後は、この脅威の評価が政策を動かす先、つまりＮＳＣなどの判断と、その結果として決定されるであろう例えば武器輸出、武器輸出、この問題を扱います。 国家情報局が脅威があると評価すれば、それがＮＳＣなどの判断の出発点となり、だからこの装備移転が必要なんだという結論につながる。その意味で、国策としての武器輸出と国家情報局の関係は緊密であります。緊密でなければなりません。 でも、ここまでは輸出前の話であります。しかし、武器輸出は一度出してしまえ
官房長官御存じのように、防衛大臣やっていらっしゃいましたからね、アメリカは全てそういう制度持っているわけです、武器輸出に関してはですね。日本、今考えている日本の、今言われた日本の枠組みよりかもっともっと厳しい。それと、議会がそれを監視します、御存じのように。 続けます。 事前通告した質問二は、ちょっと時間がないので割愛させていただきます。最後の質問になっちゃうんですけど、これちょっと長いんですけど。 ほんの数年前のことですけれども、私は、国連の要請でフィリピン・ミンダナオ紛争の武装解除の最終フェーズに関わりました。そこでは、アメリカによって、繰り返しますけれども、日本よりかもっと厳格な国内法を持つアメリカによってフィリピ
今日は本当に、最後の僕の慟哭に近い質疑なんですけれども、最後に締めます。 武器輸出は、出したら戻らない、これに尽きます。 質問を終わります。
今日は四つほど質問を用意してきまして、最初の三つが日本の法律家として聞きたいことが、確認したいことがありますので、海渡参考人に。残りの一つは、今話題に上がったツワネ原則、是非、小谷参考人と北村参考人の、このツワネ原則から見たこの法案をお伺いしたいと思っています。 まずは、海渡参考人、よろしくお願いいたします。 僕の質問は、国家が収集、集め、若しくは作成するインテリジェンス、これは一体誰のものかと、最終的にですね。ここでいうインテリジェンスというのは、収集された情報、素材ですよね。それと、それを評価、分析した成果物、リポートのような。最後に、それらに基づく意思決定の過程の記録ですね。これ、行政文書ですよね。 この三つがある
二つ目、更に行きますね。 南スーダンの日報問題、覚えていらっしゃるでしょうか。この南スーダンの日報問題にめぐっては、当初、破棄若しくは不存在というふうに説明されて、その後に発見されたわけですよね。大変申し訳ないんですけど、この政治的な不都合な情報ほど記録が消える構造的なリスクを抱えているんじゃないか、日本だけ。 なぜかと申しますと、これ他国の軍隊で起こったら、だって、これ作戦の公式記録ですからね、これ大変なことになります、これ。大変なことになりますので。このことを僕は、防衛省の統合幕僚学校で、高級課程でもう十八年間教えていたんですよ。必ずこれに触れることにしたんですが、みんなぽかんとしてるんです。この重大さが余り日本人は分か
