伊勢崎賢治

ありがとうございます。助かります。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。 　終わります。どうも。

今日はいらっとしませんので、御心配なく。 　今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。 　私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論

まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。 　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。 　まあいいです。二問目、行きます。 　次に、

繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。 　続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。 　ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎を

済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。 　最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、国家権力、軍が金を使って大学の知性を支配してはならない、そして、研究開発目

ありがとうございました。

どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 　軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 　私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 　本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 　第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 　政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています

処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 　続けます。 　本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 　確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチで

せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。 　これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。 　以上です。どうも。

どうも。下斗米先生、行きます。 　まず最初は、去年八月にアラスカで開かれた米ロ首脳会議、プーチンさんとトランプさんが、これウクライナ戦争の終結が議題で、ドンバスをどうやって割譲するかとか、そういうことが話し合われたと報道されております。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。 　今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政

水島先生、済みません、せっかく特別な違った質問を用意してきたんですけど、下斗米先生が言われるので、今の僕の質問に何か答えていただければうれしいんですけれども。（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、次へ行きますね。 　水島先生、僕、東京外大で教えていた伊勢崎でございます、どうも。 　水島先生、どこかで、今日言われたお話を日本の政局、政治に当てはめるコンテクストで、中抜き政治という言葉使われましたよね。僕、非常に感銘を受けたんですけど、言い得て妙かなと思ってですね。 　今のこの北方領土の返還要求運動というのはまさにこの、何というんですか、中間組織、これが世論を形成することで粘り強い外交交渉をやってきたと、その歴史だと思うんですよね

指針をありがとうございました。 　終わります。

短くします。 　下斗米先生、済みません。先ほどの、もしドンバス問題、若しくはウクライナ戦争の停戦、それと今、この御講演の中で朝鮮半島シナリオが出てきましたよね、これ。持続的な停戦か、若しくはアーミスティス、休戦になるか分かりませんが、そうなったとして、そこを誰かが監視しなきゃいけないわけで、前々から言われているのはＯＳＣＥとか、ゼレンスキーさんが言うところのセキュリティーギャランターの有志国なのか、誰かが監視しなきゃいけないわけですよね。 　かえって、朝鮮半島シナリオの方を見てみますと、それに当たるものが朝鮮国連軍というわけです。これが僕が生まれる前にできて、いまだにあるという。もう完全に冷戦の遺物、でも、実存している。 　で

ありがとうございました。 　終わります。

総理、おはようございます。どうも。始めます。 　歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段がございます。それがいわゆるエージェントプロボカトールですね。プロボーク、挑発、エージェントですから工作員、挑発工作員であります。これ、十九世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中に、デモンストレーションですね、の中に、権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発すると、そして、その暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する手法であります。これ、よく知られている手法であります。 　しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行

もう制度上の努力目標にしか僕にはちょっと聞こえなくて、保証ではまだあり得ないということです。この制度上の保証に関しては、木原長官とさんざん議論しましたので、ブリーフィングを受けていただければ幸いでございます。 　総理、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、繰り返します、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、若しくはそう仕向けられたとき、今言ったエージェントプロボカトールは最も水を得た魚になります。今がそうかもしれません。 　続けます。 　インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、

あの有名な事件がありましたね、イギリスのケンブリッジ・ファイブ事件ですね。これ、昨日、問取りに来られた若い官僚の方と、これドラマになって、ドラマの素材になっているんですよ、非常に話が盛り上がったんですけれどもね。このように、国家の中枢にいるエリートたちが長年にわたり国益を売り渡した事例は本当に先進国の中で数多くがございます。 　まとめます。 　先ほどの私の仮定の話ですね。これは実は、統一教会問題を念頭に置いておりました。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しております。韓国のインテリジェンスがこれもう既に動いた問題であります。日本が動かない理由はございません。 　終わります。

官房長官、最後ですので、単刀直入にあえてシンプルに問います。 　インテリジェンスは誰のものでしょう。誰のものというのは、誰のためではなくて、誰のものかということです。お願いします。

物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。収集された生の情報、それとそれを評価したリポート、そしてそれに基づく意思決定、政策決定の過程の記録、こういうものですね。これらは全て国民の税金でつくったものです。そりゃ、秘密にする期間とニーズもあるでしょう。でも、最終的にこれは国民のものです。こういうふうに僕は国際社会でたたき込まれました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。 　続けます。 　木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、誰よりも御存じのはずです。防衛省で起きた南スーダン日報問題、ＰＫＯのときです

繰り返し申し上げます。 　諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。 　ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。 　先日、本法案の公聴会では、